マンション売却の手取りはいくら？計算方法・シミュレーションや税金対策を解説

マンションの売却を検討する際に、手取りが気になる人は多いのではないでしょうか？

手取りは、マンションの売却価格から諸費用・各種税金を差し引いた金額が残りますが、特例を利用できるかどうかによっても異なります。

この記事では、マンション売却について、次に示す4つを解説します。

• 売却の手取りの計算方法
• 平均売却価格と相場
• 売却にかかる手数料や費用とシミュレーション
• 売却で返還される費用について

マンション売却の手取りについて理解を深め、資金計画に役立ててください。

マンション売却で手元に残る手取り額の計算方法

マンション売却の手取りは、売却価格から税金や費用を差し引いて計算します。

マンション売却後の資金計画を現実的に立てるためには、おおよその手取りを売却前に計算し、把握しておくことが大切です。

おおよそのマンション売却の手取りは、次の点から計算できます。

• マンションの売却価格の相場
• 具体的な手数料や費用

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

マンションの平均売却価格と相場の調べ方

まずはマンションの平均売却価格から、相場を掴みましょう。

2025年に取引された首都圏の中古マンションは、平均4,890万円の価格で売却されています。

1㎡あたりの成約価格や専有面積などは、次のとおりです。※1

成約価格	1㎡あたりの成約価格	専有面積	築年数
5,200万円	82.98万円	62.66㎡	26.58年

築年数別に見ると、次のようなデータが出ています。※1

築年数	成約価格	1㎡あたりの成約価格	専有部分の面積
～5年	7,808万円	126.08万円	61.93㎡
6年～10年	7,156万円	109.09万円	65.60㎡
11年～15年	6,619万円	85.07万円	66.62㎡
16年～20年	5,972万円	85.07万円	70.20㎡
21年～25年	5,320万円	74.71万円	71.20㎡
26年～30年	3,835万円	57.71万円	66.45㎡
31年〜	2,445万円	42.46万円	57.58㎡

築年数以外にも、さまざまな条件（周辺環境・交通アクセスなど）によって、マンションの売却価格は変わります。

相場を把握するためには、類似マンションにおける過去の取引金額も参考にしてください。

過去の不動産取引については、次のサイトで調べられます。

• 不動産情報ライブラリ
• レインズマーケットインフォメーション

また、売却するマンションを不動産会社で査定してもらうことも大切です。

査定では「売却するマンションの価値」がわかるため、より具体的な相場を掴めます。

「不動産情報ライブラリ」や「レインズマーケットインフォメーション」の使い方と、査定について、次の記事で詳しく解説しています。

不動産情報ライブラリの使い方

不動産情報ライブラリを活用すれば、マンションを含むさまざまな不動産の取引情報を検索できます。

マンション価格を調べる流れを次にまとめました。

1. トップページの「地図表示」または「地域検索」を選択
2. 画面のレイヤーで「不動産取引価格」を有効化
3. 詳細情報を設定（時期や種類・地域など）
4. 表示されたピンから条件が近い事例を確認
5. 複数の事例をピックアップして平均値を確認
6. 地価公示や都市計画・防災情報で価格の妥当性を確認

上記の流れで不動産情報ライブラリを活用すれば、売却したいマンションの大まかな価格が把握できます。

さらに、過去からの価格推移や都市計画情報も確認できるため、今後の価値変動の予想にも役立ちます。

レインズマーケットインフォメーションの使い方

レインズマーケットインフォメーションは、不動産流通機構が運営しています。

不動産流通機構とは、国土交通大臣に指定された組織です。

類似マンションにおける過去の取引について、レインズマーケットインフォメーションで調べる際の流れは次のとおりです。

1. レインズマーケットインフォメーションのサイトにアクセスする
2. 左側の「マンション」の「都道府県」と「地域」を選ぶ
3. 「検索する」をクリックする
4. 右側の「追加検索条件」で条件を絞り込む
5. 「検索する」をクリックする
6. 「取引情報一覧」の中から類似マンションを探す
7. 類似マンションの「価格」を相場の参考にする

不動産情報ライブラリと同様に成約時期が古すぎる場合、現在の相場からズレが生じやすいため参考にしないようにしましょう。

マンションを査定してもらう方法

売却するマンションを査定してもらう方法は、次の2つです。

• 不動産会社に依頼する
• 一括査定サイトを利用する

まずは複数の不動産会社に簡易査定を依頼し、価格や担当者の対応などを比べてみましょう。

信頼できそうな不動産会社をみつけたら、現地調査をおこなって精度の高い価格を試算できる訪問査定を依頼します。

また、一括査定サイトを利用すれば、一度の入力で簡易査定を複数社依頼できるため、活用するのもおすすめです。

マンション売却にかかる費用

マンションの売却には、次のような手数料や費用がかかります。

• 仲介手数料
• 住宅ローンの完済費用
• 司法書士報酬
• 書類発行手数料
• ハウスクリーニング費用
• 引っ越し費用

マンション売却の手取りを計算するためには「何がどのくらいかかるのか」を把握しておかなければなりません。

諸費用に関して解説するため、ぜひ参考にしてください。

仲介手数料

仲介手数料は、売買契約を成立させてくれた報酬として、不動産会社に支払います。

買い手と売買契約を結んだタイミングと、マンションを引き渡すタイミングの2回に分けて、半額ずつ支払うのが一般的です。

仲介手数料は、次の式で計算した額が上限と定められています。

たとえば、売却価格が4,000万円の場合、仲介手数料の上限は138.6万円です。

4,000万円 × 3% + 6万円 + 消費税 = 138.6万円

※消費税は現行税率（10％）で算出しています

仲介手数料は上限額を支払うケースが多い傾向にあります。

住宅ローンの完済費用

マンションを売却する際に住宅ローンが残っている場合、買い手に引き渡すまでに完済しなければなりません。

一般的には、買い手からマンションの代金を受け取った際に、その代金を使って住宅ローンを完済します。

自己資金に余裕がある場合は、マンションの売却前に完済してもよいでしょう。

住宅ローンの残りを予定より早く返済することを「繰り上げ返済」といいます。

繰り上げ返済をおこなう場合、数万円ほどの手数料がかかるケースがあるため、事前に確認しておきましょう。

司法書士報酬

マンションを売却するためには、住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要があります。

抵当権抹消登記は、司法書士に依頼するのが一般的で、1.5〜2万円程度の報酬を支払う必要があります。

多くの場合、不動産会社が提携している司法書士に依頼し、抵当権抹消登記をおこないます。

抵当権の抹消手続きにミスが起こると大きなトラブルになるため、一般的に、金融機関は司法書士に依頼しないと抵当権抹消には応じてくれません。

書類発行手数料

マンションを売却する際には、さまざまな書類を用意する必要があります。

発行時に手数料がかかる書類は、主に次の3点です。※3、4

• 住民票：300円（窓口）
• 印鑑登録証明書：300円（窓口）
• 全部事項証明書（登記事項証明書）：600円（書面請求）

書類の取得方法や居住地によって、手数料の額は変わります。

書類の発行手数料は少額ですが、必要になることを把握しておきましょう。

現金支払いしか対応していない役所もあるため、注意してください。

ハウスクリーニング費用

マンションを売却する際に、ハウスクリーニングを依頼した場合は費用が発生します。

ハウスクリーニングの費用相場は、次の表を参考にしてください。

場所	費用相場
キッチン	15,000〜25,000円
トイレ	8,000〜11,000円
浴室	15,000〜20,000円
洗面所	9,000〜12,000円
換気扇・レンジフード	8,000〜13,000円

ハウスクリーニングは必須ではありませんが、汚れが気になる場合は、活用したほうが内覧時の印象がよくなる可能性があります。

ただし、必ずしも必要なものではなく、場合によってはしない方がいいケースもあるため、まずは不動産会社の担当に相談してみましょう。

引っ越し費用

新居への引っ越しで、荷物の運搬を業者に依頼する場合、費用がかかります。

引っ越し業者の費用は、移動距離の長さと荷物の多さに比例して高くなるのが一般的です。

たとえば、家族3人分の荷物と家具・家電を運ぶ場合、約15万円の費用がかかります。※5

また次のようなケースだと、追加料金が発生する可能性もあります。

• 新居周辺の道が狭くトラックが入れない
• 荷造りを業者に手伝ってもらった
• 新居のマンションにエレベーターがない

移動距離や荷物の量、引っ越し時期を基にして、複数の業者に見積もりをもらっておきましょう。

マンション売却にかかる税金

マンションを売却する際にかかる税金は、次のとおりです。

• 印紙税
• 登録免許税
• 譲渡所得税

それぞれの税金を詳しく解説します。

印紙税

印紙税とは、売買契約書といった課税文書を作成する際に課される税金です。

必要な額の収入印紙を売買契約書に貼り付け、割印することで納めます。

収入印紙は、郵便局や法務局で購入可能です。

印紙税の額は、売買契約書に記載される売却価格に応じて、次のように変わります。

2027年3月31日までに作成された売買契約書には、印紙税の軽減税率が適用されます。

たとえば2025年にマンションを4,000万円で売却した場合、売買契約書にかかる印紙税額は1万円です。

登録免許税

マンションの売却では、抵当権抹消時に登録免許税もかかります。

不動産1つにつき1,000円の登録免許税が必要になり、土地と建物それぞれ売却するため、合計で2,000円必要です。

前述のとおり、抵当権抹消登記は司法書士に依頼するのが一般的で、登録免許税分も依頼時に渡します。

譲渡所得税

譲渡所得税とはマンションを売却して譲渡所得が出た際に納める税金で、所得税と住民税、復興特別所得税の総称です。

所得税と復興特別所得税は、マンション売却の翌年におこなう確定申告のタイミングで納めます。

住民税を納めるタイミングは、マンション売却の翌年の6月以降です。

譲渡所得税は、次の式で計算します。

課税譲渡所得 × 税率 = 譲渡所得税

譲渡所得税の税率は、マンションの所有年数に応じて決まります。

	所有期間※1	所得税	復興特別所得税※2	所得税合計	住民税	譲渡益に対する税金の合計
短期譲渡所得	5年以下	30％	0.63％ （30％×2.1％）	30.63％	9％	39.63％
長期譲渡所得	5年超	15％	0.315％ （15％×2.1％）	15.315％	5％	20.315％
10年超軽減税率（課税譲渡所得6,000万円以下の部分）	10年超	10％	0.21％ （10％×2.1％）	10.21％	4％	14.21％

所有年数が10年を超えていても、課税譲渡所得が6,000万円を超える部分に関しては、税率20.315%です。

また課税譲渡所得は、次の式で計算します。

マンションの売却価格 – ( 取得費 + 譲渡費用 ) – 特別控除 = 課税譲渡所得

取得費や譲渡費用の計算方法と、譲渡所得税のシミュレーションについて、順を追って解説していきます。

マンション売却でかかる譲渡所得税の計算方法

マンション売却でかかる譲渡所得税の計算方法について、次の3ステップに分けて解説します。

• 取得費の計算方法
• 譲渡費用の計算方法
• 譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税を正しく計算するために、順を追って確認しましょう。

取得費の計算方法

取得費とは、マンションを購入した際にかかった費用で、具体的には税金や仲介手数料、マンション購入後に取り付けた設備の費用などが含まれます。

取得費は、土地と建物を分けて考えなければなりません。建物の価値は時間が経つほど下がるからです。

そのため建物の取得費は減価償却する必要があります。

減価償却費の計算式は、次のとおりです。

建物の取得にかかった費用 × 90% × 償却率 × 経過年数 = 減価償却費

償却率は建物の構造ごとに定められており、鉄筋コンクリート造の償却率は1.5%です。

次の条件で、取得費をシミュレーションしてみます。

• 建物の取得にかかった費用：2,500万円
• 土地の取得にかかった費用：1,000万円
• 築年数（=経過年数）：20年
• マンションの構造：鉄筋コンクリート造

2,500万円 × 90% × 1.5% × 20年 = 675万円（減価償却費） 2,500万円 – 675万円 = 1,825万円（建物の取得費）

土地と建物の取得費の合計は、次のとおりです。

1,000万円 + 1,825万円 = 2,825万円（土地・建物の取得費の合計）

上記の計算式に当てはめれば、取得費を正しく算出できるでしょう。

譲渡費用の計算方法

譲渡費用とは、マンションの売却にかかった費用です。

仲介手数料や印紙代は、譲渡費用に含まれます。

マンションの売却価格を4,000万円とすると、仲介手数料は138.6万円、印紙税は1万円です。

そのため、譲渡費用は139.6万円と計算できます。

登録免許税や司法書士への報酬、引っ越し費用は、譲渡費用に含まれません。

譲渡所得税の計算方法

ここまでに計算した取得費（2,825万円）と譲渡費用（139.6万円）をもとに、譲渡所得税を計算します。

なお、売却する物件は特例が利用できないと仮定します。

まずは、次の式を用いた課税譲渡所得の計算です。

マンションの売却価格 – ( 取得費 + 譲渡費用 ) ー特別控除= 課税譲渡所得

マンションの売却価格を4,000万円、特別控除は利用しないと仮定すると、次の式となります。

4,000万円 – ( 2,825万円 + 139.6万円 ) – 0= 1,035.4万円

次は、計算した課税譲渡所得（1,035.4万円）に税率をかけます。

マンションの所有年数を10年と仮定した場合、税率は20.315％です。

1,035.4万円 × 20.315％ = 約210.3万円

これで、譲渡所得税=約210.3万円と計算できました。

マンション売却時の節税に利用できる特別控除

マンションを売却した際、節税効果が期待できる特例は次のとおりです。

• マイホームを売ったときの特例
• マイホームを売ったときの軽減税率の特例
• 特定のマイホームを買い換えたときの特例
• 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

それぞれ解説するため、税負担を軽くしたい方は、ぜひ参考にしてください。

マイホームを売ったときの特例

居住用のマンションを売却する際は、マイホームを売ったときの特例が利用できる可能性があります。

マイホームを売ったときの特例とは、課税譲渡所得から3,000万円を控除できる特例で、大きな節税効果があります。

本特例の主な要件は、次のとおりです。

• 居住用の不動産
• 過去2年以内に本特例を利用していない
• 親族などへの売却ではない
• 売却後に確定申告をしている

マイホームを売ったときの特例の適用を受けられれば、課税譲渡所得がなくなり、譲渡所得税を納付しなくてもよい可能性もあります。

特例を利用したいと考えている方は、国税庁の「マイホームを売ったときの特例」を参考にしてください。

マイホームを売ったときの軽減税率の特例

所有期間が10年を越えている場合、マイホームを売ったときの軽減税率の特例が利用できます。

マイホームを売ったときの軽減税率の特例とは、譲渡所得税の税率が下がる特例で、税負担を軽くできます。

税率は、次の表を参考にしてください。

譲渡所得	税率
6,000万円以下の部分	14.21％
6,000万円を超えている部分	20.315％

マイホームを売ったときの軽減税率の特例は、前章で紹介した3,000万円の特別控除と併用できます。

売却した年の1月1日時点で、所有期間が10年を越えている場合は、国税庁の「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」のページを確認しましょう。

被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

相続によってマンションを取得した場合、被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例を利用できる可能性があります。

被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例とは、要件を満たせば譲渡所得から3,000万円を控除できる特例です。

本特例の主な要件は、次のとおりです。

• 被相続人が一人暮らしだった
• 昭和56年5月31日以前に建築された建物
• 区分所有建物登記がされている建物でない
• 売却代金が1億円以下

被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例の詳しい内容や要件が気になる方は、国税庁の公式サイトを確認してみましょう。

マンション売却で返還される費用

マンションの売却では、次のような費用が返還される可能性があります。

• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険料・地震保険料
• 住宅ローンの保証料

いずれもマンションの引き渡し日以降の分が返還されます。

固定資産税や都市計画税は、1年分をすでに納めているケースがほとんどです。

そのためマンションの引き渡し時に、固定資産税や都市計画税を日割り計算し、買い手が支払うべき分が返還されます。

また火災保険料や地震保険料は、契約時に一括で支払っているケースが一般的です。

そのため契約期間内にマンションを売却すれば、本来の契約期間にかかる保険料との差額が、返還される可能性があります。

住宅ローンの保証料の返還についても、同様の仕組みです。

返還される費用は自身が支払ってきたものですが、マンション売却の手取りを計算する際に、取り入れてみてください。

マンション売却の手取り額をシミュレーション

マンション売却の手取りは、売却価格から手数料や費用を差し引いて計算します。

売却価格は、買い手と話し合ったうえで決まりますが、相場から予想することができます。

不動産情報ライブラリなどのサイトや、不動産会社の査定を活用しましょう。

この記事では参考までに、売却価格を4,000万円と仮定し、手数料や費用を次のようにシミュレーションしました。

諸費用	金額のシミュレーション
仲介手数料	138.6万円
印紙税	1万円
住宅ローンの完済費用	2万円 + 住宅ローンの残金
登記費用	3.2万円
書類発行手数料	1,200円
引っ越し費用	15万円
譲渡所得税	210.3万円
合計	370.22万円 + 住宅ローンの残金

4,000万円の売却価格から、約370万円の諸費用と住宅ローンの残金を差し引いた金額が、手取りとなります。

マンション売却の手取りを増やす方法

マンション売却の手取りを増やすためには、次の方法を実践すると効果的です。

• 複数の不動産会社に査定を依頼する
• マンション売却が得意な業者を選ぶ
• 高く売れやすい時期に売る
• 売却活動に余裕をもつ
• 希望売却価格を高くする
• 手数料や費用をなるべく抑える

上記の方法について詳しく解説するので、マンション売却時に実践してみてください。

複数の不動産会社に査定を依頼する

マンションの査定を依頼する際は、最低でも3社以上に依頼し、訪問査定の根拠（成約事例・在庫状況・想定販促）まで比較しましょう。

さらに、次のポイントを見れば査定額の有効性を確認できます。

• 査定額の根拠
• 販売期間の見込み
• 広告媒体と露出量
• 内覧導線の設計
• 価格改定の基準

複数の査定を依頼し、上記のポイントを比較すれば、マンションの売却価格の目安や目的に合う不動産会社が分かります。

また、最高額提示は魅力ですが、根拠が薄い机上の高値を信じると売却が長期化し、値下げされる悪循環に陥りがちです。

そのため、目先の金額のみでなく、総合的な判断ができるように心掛けましょう。

マンション売却が得意な業者を選ぶ

同じ不動産会社でも、得意エリアや商品（マンション・戸建・投資物件など）が異なります。

そのため、売却物件に強い会社・担当の選択が重要です。

マンション売却が得意な業者の判断ポイントを次にまとめました。

• 直近の近隣マンションの成約実績
• 反響件数
• 平均販売期間
• 販売計画の質
• 物件サイト（特設ページ）
• 修繕の提案など

担当者との会話や公式ページで上記の情報を確認すれば、マンション売却が得意な不動産会社を見つけられるでしょう。

高く売れやすい時期に売る

一般的に転居・新生活の需要が動く時期（1～3月・9～11月）は内覧数が伸び、高く売れやすい傾向があります。

ただし、市況や金利、供給量、近隣の競合在庫で有利な時期は変動します。

エリアの在庫数・直近成約のスピードを担当に確認し、時期の有利不利を数字で把握しましょう。

また、売却理由や資金計画で期限がある場合は、需要期に固執せず早く売ったほうが、結果的に手取りが増えるケースもあります。

売却活動に余裕をもつ

マンションをできる限り高く売りたいと考える場合は、3～6か月の販売計画を前提に、余裕を持って売却を進めましょう。

売却活動の期間に余裕がないと売り急いでしまい、結果的に満足のいく不動産取引にならない恐れが高くなります。

たとえば、決まっている引っ越し時期に売却が間に合わない場合、業者による買取になってしまい、相場の80％程度の価格になることも考えられます。

売却活動の期間に余裕を持てれば、売り急ぎを防げるため、マンション売却での手取りを増やせる可能性を上げられるでしょう。

希望売却価格を高くする

希望売却価格は、相場よりもやや高めに設定しましょう。

「高く出す＝高く売れる」ではありませんが、はじめから低すぎると損をする場合があります。

競合を踏まえた適切な価格の範囲内で、高めの価格から売却をはじめましょう。

価格設定と売却活動を最適化すれば、予想よりも高額で売却できる可能性が上がります。

手数料や費用をなるべく抑える

マンション売却時には、手数料や費用を少しでも抑えられると手取りの増加が見込めます。

たとえば、引っ越し費用は相見積もりでできるだけ安いところを選ぶ、自身で清掃をおこなう、仲介手数料無料の業者を選ぶなどがあります。

抑えられる費用項目は、自分自身でなるべくおこなうことや時間をかける準備をしておくとよいでしょう。

マンション売却後の手取りが不安ならファンズ不動産へ

マンションを売却すると、仲介手数料や税金、諸費用が差し引かれるため、思っていたより手取りが少なくなるケースがあります。

「実際にいくら残るのか」「損をしないためにはどうすればいいのか」と不安を感じる方も多いでしょう。

正確な手取り額を把握しておくことで、資金計画や次の住まい探しもスムーズに進められます。

不明点が多い場合、早めに専門家へ相談すれば状況に合ったアドバイスを得られます。

ファンズ不動産では、マンション売却に伴う疑問にも丁寧に寄り添い、安心して売却を進められるようサポートできます。

購買意欲の高いユーザーへ能動的にアプローチできる

ファンズ不動産が運営する「SNS不動産®」は、LINEで購買意欲の高いユーザーに不動産情報を届けます。

従来のポータルサイトで「待つ」のではなく、1万人超のLINE登録者へ能動的にアプローチできる点は大きな強みです。

さらに都心に精通した担当者が的確な売却戦略でサポートするため、物件の魅力を最大限に引き出す価格設定と販売活動がおこなえるでしょう。

購買意欲の高いユーザーへ「届ける」力と、物件価値を引き出す「専門家の戦略」が組み合わさり「高く・早く」売却できる可能性を最大化できます。

売却査定から引渡しまで、安心のワンストップ対応

ファンズ不動産は、LINEを活用した効率的なプロセスと、幅広い専門知識でスムーズな不動産売却を実現します。

相談は「オンライン面談」から始まり、やり取りもLINEメインでおこなうため、店舗へ足を運ぶ手間も最小限です。

また土地のプロやリノベーションの専門家も在籍しており、専門知識が必要な相談もLINEの窓口一つで完結します。

そのため忙しい方でも、スムーズで安心な売却活動が可能です。

日中は仕事で時間が取れない方や、複雑な手続きをまとめて任せたい方でも、ストレスなく売却活動を進められます。

マンション売却の手取りに関するよくある質問

マンション売却の手取りに関する、次のよくある質問に回答します。

• 自動計算ツールはある？
• リフォームすれば手取りが増える？
• 家を売るときにやってはいけないことは？

マンション売却に関する疑問を解消し、スムーズに取引するための準備を進めましょう。

自動計算ツールはある？

仲介手数料・印紙税・譲渡所得税などの概算ができる自動計算ツールはあります。

ただし、マンション売却での手取りは、控除の適用可否やローン残債など、個別条件で結果が大きく変わります。

自動計算ツールは目安として使い、最終見積もりは担当者や税理士に確認しましょう。

リフォームすれば手取りが増える？

大規模リフォームは回収が難しいケースが多く、慎重に見極める必要があります。

ただし、次のような手軽な対策は、効果が出る可能性があります。

• クロス補修
• 水回りの簡易メンテナンス
• ハウスクリーニング

リフォームの判断に迷う場合は、不動産会社の担当に相談してみましょう。

家を売るときにやってはいけないことは？

家を売る時にやってはいけないことは、根拠のない高すぎる設定価格や、告知事項の不申告です。

また、不動産会社に売却を丸投げしたり、内覧準備の手を抜いたりするのも厳禁です。

誠実に情報を開示し、主体的に売却活動をすれば、トラブルや後悔を避けやすくなるでしょう。

まとめ

物件売却の手数料や費用は売却する部屋や個人差が大きいため、自身やマンションの条件に合わせて計算しましょう。

マンションの売却時には、返還される費用もあるため、手取りの計算に取り入れてみてください。

早い段階でマンション売却の手取りを把握して、資金計画を具体的に立てることが大切です。

マンションの売却で手取りを増やしたいと考えている方は、本記事の内容を参考に、複数の不動産会社に査定を依頼し、実績が豊富な業者を選びましょう。

※1：東日本不動産流通機構,年報マーケットウォッチ2024年
※2：法務局、登録免許税
※3：東京都中央区、マイナンバーカードによる住民票の写し等のコンビニ交付サービス
※4：法務省、登記手数料について
※5：引っ越し費用相場が安い時期と高いシーズンは何月？賃貸契約にも最適なタイミングはいつか
※6：マイホームを売ったときの特例｜国税庁
※7：マイホームを売ったときの軽減税率の特例｜国税庁
※8：特定のマイホームを買い換えたときの特例｜国税庁
※9：マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)｜国税庁
※10：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例｜国税庁