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    ワンルームマンション売却のベストタイミングは?売却の流れと費用、高く売却するコツを徹底解説

    ライフスタイルの変化、収益の関係でワンルームマンションの売却を考える人は少なくありません。

    しかしどのようなタイミングでどうやって売れるのか、どんな費用がかかるのかなどの疑問を持つ方もいるでしょう。

    そこで安心して売却を進めるため、この記事ではワンルームマンションの売却について、以下の4つを解説します。

    • 売却の流れ
    • 相場を調べる方法
    • 手数料や費用
    • 押さえておきたいポイント

    疑問を解消して、納得のいく売却にしましょう。

    目次

    投資用ワンルームマンション売却のタイミング

    ここからはまず、投資用ワンルームマンションを売却すべきタイミングを紹介します。

    より高く売れる、もしくは損が少なくなるタイミングでの売却を狙いましょう。

    金利が低いとき

    金利が低くなるとローンを組みやすくなることから、住宅の需要が伸びます。

    これまでは日銀の政策で金利が低い状態が続いており、ローンを組みやすい状況であったため、ワンルームマンションの需要は高い状態にありました。

    しかし2024年3月にマイナス金利政策が解除されており、今後の金利は上昇するのではと予想されています。

    ただし2024年11月現在、主要都市銀行の金利は変動型で0.473%、固定金利(10年)で1.410%とまだ低い段階にあります。

    そのため金利が低い今のうちに、早めの売却を検討すべきでしょう。

    相場価格が上昇しているとき

    不動産の相場価格が上昇しているときも、売却に適したタイミングです。

    保有している不動産、もしくは不動産の周辺で次のような変化があった場合、相場価格が上昇する可能性があります。

    • 大規模修繕工事が終了した
    • 新しく商業施設などができた
    • 新しく駅が整備された・電車やバスなどの本数が増えた

    さらに社会全体における次のような動きも、不動産の全体的な相場価格上昇に影響します。

    • オリンピックなど大規模なイベントが開催される
    • 景気動向が好調である
    • 資源高・人手不足により新しいマンションを作るのが難しい

    不動産価格をこまめにチェックし、計画的に売却をおこないましょう。

    所有して5年を超えたとき

    不動産を所有して5年を超えたときも、売却におすすめのタイミングです。

    ワンルームマンションを売却して得た利益にかかる譲渡所得税は、不動産の保有年数に応じて次のとおり変わります。

    所得税住民税復興特別所得税合計
    長期譲渡所得(5年を超える)15%5%0.315%(15%×2.1%)20.315%
    短期譲渡所得(5年以下)30%9%0.63%(30%×2.1%)39.63%
    ※ 国税庁、長期譲渡所得の税額の計算
    ※ 国税庁、短期譲渡所得の税額の計算
    ※ マンションを売却したら住民税が上がる?税金の計算方法と軽減する方法を解説
    ※ 2037年までは復興特別所得税として、各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と合わせて申告し、納付することになります。

    上記のとおり保有年数が5年を超えると利益にかかる税率が約半分となるため、その分手元に残るお金は増えます。

    売却による利益が出そうであれば、所有して5年を超えたタイミングが売りどきといえるでしょう。

    なお、利益が出ない場合は譲渡所得税が発生しないため、築年数にかかわらず売れそうなタイミングで売るのがおすすめです。

    収支がマイナスになっているとき

    家賃よりも毎月のローン返済費や管理費などが高いときは、売却を検討してください。

    一般的に、築年数が経過するほど賃料は減少します。

    現時点で収支がマイナスになっているマンションを保有し続けても、得られる賃料が減少し損失はさらに増えるでしょう。

    損失が増えるとローン返済が滞る可能性もあるため、まずは現在の収支を確認することが大切です。

    再開発計画があるなど賃料上昇が見込める場合を除き、収支がマイナスの物件は早めに売却しましょう。

    居住用ワンルームマンション売却のタイミング

    ここでは、居住用として購入したワンルームマンションの売却タイミングを紹介します。

    自身にとってベストなタイミングで売却できるよう、ぜひ参考にしてみてください。

    環境が変化したとき

    結婚や出産などのライフイベントにより環境が変化したときは、買い替えのタイミングです。

    ワンルームマンションは基本的に一人もしくはカップル向けの物件であり、少し手狭です。

    家族が増えるときは、ワンルームマンションを売却した資金で新しい住居を探すのがよいでしょう。

    また転職や転勤により、住みたい場所が変わったときも売りどきです。

    ライフスタイルに合わせて、便利な場所に住み替えましょう。

    住みたい物件を見つけたとき

    新しく住みたい物件を見つけたときは、ワンルームマンションを売却して資金を確保するのも方法のひとつです。

    現在人件費の高騰、物価高により新しいマンションの建築が難しくなっています。

    その影響で中古マンション価格は上昇傾向にあるため、今売却すればまとまった資金を得られるでしょう。

    ただし、売却を先におこなう場合は、住みながら内覧などに対応しつつ家を売る形になります。

    一方で先に物件を購入することにもデメリットがあるため、家を買い替える際には、売り先行か買い先行か慎重に考えましょう。

    売り先行買い先行
    意味先に手持ちの不動産を売却する先に住みたい物件を購入する
    メリット・先に資金を確保できるため資金計画が安定する・焦らずじっくり売却できる・住みたい物件を逃さず購入できる・仮住まいの準備、内覧対応が不要
    デメリット・売却後は仮住まいが必要・居住中に内覧への対応が必要・二重ローンになる時期があり負担が大きい・売却できるまで退去済マンションの維持費が発生する

    状況や個人の考え方によりどちらがベストかは異なるため、メリットとデメリットを比較して慎重に進めましょう。

    ワンルームマンションを売却する際の流れ

    ここでは、ワンルームマンションを売却する際の基本的な流れを解説します。

    各ステップの詳細や期間の目安、必要書類について、詳しく見ていきましょう。

    1.査定を依頼する

    まず、不動産会社に査定を依頼します。

    売却したいワンルームマンションのエリアにある不動産会社を選びましょう。

    査定には、不動産情報のみをもとにおこなう簡易査定と、実際に不動産を見た際の情報も加味して査定する訪問査定のふたつがあります。

    それぞれの種類や内容は、以下のとおりです。

    査定方法内容精度
    簡易査定(机上査定)不動産の情報のみで査定する低い
    訪問査定不動産の情報を基に、担当者が実際に不動産を見たうえで査定する高い

    担当者が実際にチェックした情報が加味されるため、簡易査定よりも訪問査定のほうが精度は高いです。

    インターネット上にある不動産一括査定サイトは売却額を把握するための目安にはなりますが、簡易査定のため精度が低くなります。

    売却価格を正確に知りたいのであれば、不動産会社に直接相談し、訪問査定をしてもらいましょう。

    査定結果は不動産会社によって異なるため、複数社に依頼することが大切です。

    2.不動産会社と媒介契約を結ぶ

    査定結果を基に不動産会社を選んだら「媒介契約」を結びます。

    媒介契約とは、ワンルームマンションの売却活動や契約のサポートを不動産会社に任せるための契約です。

    媒介契約には、以下の3種類があります。

    一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約
    複数社との契約××
    指定流通機構(レインズ)への登録任意義務(7営業日以内)義務(5営業日以内)
    不動産会社の売主への業務報告任意義務2週間に1回以上義務1週間に1回以上
    自己発見取引(売主が自ら発見した相手との契約)×
    必ず媒介契約を結んだ不動産会社を介して契約する必要あり
    契約有効期間法律上の制限なし3ヶ月以内3ヶ月以内
    ※ 全日本不動産協会、一般媒介契約
    ※ 媒介契約とは?

    自由度の高さは「一般媒介契約 > 専任媒介契約 > 専属専任媒介契約」の順番です。

    自由度が低い媒介契約では、売却活動の報告頻度が上がるなど手厚いサポートが受けられるというメリットがあります。

    不動産の情報を不動産会社専用のネットワークである「レインズ」に登録することで、全国の不動産会社に共有され、多くの顧客に不動産を紹介してもらえます。

    自由度やサポート内容から、自身にあった媒介契約を選びましょう。

    3.販売活動をおこなう

    不動産会社と媒介契約を結んだらワンルームマンションの広告を出し、売却活動を始めます。

    広告を出す場所は、レインズや不動産情報サイトです。

    不動産情報サイトとは、一般向けの「スーモ」や「アットホーム」などを指します。

    広告を出す際には、売却金額を設定しなければなりません。

    査定結果を参考にして、相場に合わせた売却金額にすることが大切です。

    内見希望者が現れたら、不動産会社が間に入り、日程調整をおこないます。

    事前に掃除をおこない、丁寧に対応しましょう。

    4.売買契約を結ぶ

    ワンルームマンションの買い手が現れたら、売買契約を結びます。

    個人ではなく、ワンルーム販売業者が買い手となることもあります。

    契約当日の流れは、以下のとおりです。

    1. 買い手との挨拶
    2. 売買契約書や重要事項説明書の読み合わせ
    3. 署名捺印
    4. 手付金の受領

    スケジュールを立て、スムーズに必要書類の準備ができるようにしておきましょう。

    5.住宅ローンを完済する

    住宅ローンが残っている場合、ワンルームマンションを引き渡す前に完済します。

    完済のため、金融機関で繰り上げ返済の申し込みをしましょう。

    住宅ローンを完済したら「抵当権抹消登記」をすることで、登記簿上から抵当権を外します。

    抵当権抹消登記には、住宅ローン完済後に金融機関から届く書類が必要です。

    必要書類と申請書をあわせて、マンションを管轄する法務局に提出します。

    申請書は、法務局のホームページからダウンロードしてください。

    抵当権抹消登記の手続きは、司法書士に依頼することも可能です。

    6.ワンルームマンションを引き渡す

    ワンルームマンションを引き渡す際には、決済や所有権移転登記をおこないます。

    決済では、買い手から手付金の分をマイナスした購入代金を受け取ります。

    また、所有権移転登記はマンションの所有者を買い手に変更することであり、手続きは基本的に司法書士が代行します。

    投資用のワンルームマンションで人に貸している場合、所有者や家賃の振込先が変更したことを、入居者に書面で伝えておきましょう。

    7.確定申告をおこなう

    以下に当てはまる場合、確定申告をおこなう必要があります。

    ・ワンルームマンションの売却で利益が出た

    ・控除を受けたい

    確定申告の期間は、ワンルームマンションを売却した翌年の2月16日〜3月15日です。

    会社員の場合、不動産で売却利益を得た年に限り、年末調整と確定申告の両方が必要になるため、気を付けましょう。

    確定申告をおこなう際には申告書を作成して税務署の窓口に提出するか、オンラインで申告をおこないます。

    売却にかかる期間の目安

    ワンルームマンションの査定から引き渡しまでは、一般的に半年ほどかかります。

    期間の内訳は、以下のとおりです。

    必要な期間の目安
    査定依頼〜媒介契約の締結1か月
    売却活動の開始〜売買契約の締結2か月
    売買契約の締結〜引き渡し3か月

    売却活動を始めても買い手が見つからず、契約を結ぶまでに時間がかかることもあります。

    とくに住み替えの場合、新居探しのスケジュールも考えながら売却を進めましょう。

    売却に必要な書類

    ワンルームマンションを売却する際には、以下のような書類が必要になります。

    • 身分証明書(免許証・パスポートなど)
    • 印鑑証明書
    • 住民票
    • 登記簿謄本(登記事項証明書)
    • 登記済権利書(登記識別情報)
    • 住宅ローンの返済表
    • マンション購入時の書類(売買契約書・重要事項説明書・パンフレットなど)
    • 管理規約
    • 図面
    • 管理費・修繕積立金がわかる書類
    • 納税通知書(固定資産税・都市計画税)
    • 耐震診断・リフォームなどの履歴がわかる書類

    必要書類には有効期限があるものや、発行に時間がかかるものもあります。

    提出のタイミングを不動産会社に確認したうえで、余裕を持って用意しておきましょう。

    また契約時には実印を使うため、用意しておいてください。

    ワンルームマンションの売却相場を調べる方法

    ワンルームマンションの売却相場は、国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」で調べられます。

    不動産情報ライブラリを使った売却相場の調べ方は、以下のとおりです。

    1. トップページの「データの検索・ダウンロード」をクリック
    2. 調べたい地域を入力
    3. 「中古マンション等」を選択
    4. 取引時期を最新に指定
    5. 「一覧表示」をクリック

    検索結果の中から、売却するワンルームマンションに条件が似ている不動産を探してください。

    不動産会社に査定を依頼する前に、売却相場を把握しておくと、査定結果を比べる際に役立ちます。

    ワンルームマンションの売却にかかる費用

    ワンルームマンションの売却には、以下のような費用がかかります。

    費用金額の目安・計算式支払うタイミング
    仲介手数料売却金額×3%+6万円+消費税売買契約
    抵当権抹消費用1,000円〜2,000円引渡し前
    住宅ローンの返済手数料2万円〜5万円住宅ローンの完済
    サブリース解約違約金家賃6か月分程度引渡し前
    賃貸管理解約違約金家賃1〜2か月分程度引渡し前
    司法書士への報酬2万円〜3万円引渡し前
    引っ越し費用10万円〜20万円引っ越し業者の利用

    ここからは、それぞれの費用について詳しく解説します。

    仲介手数料

    仲介手数料は、ワンルームマンションの買い手を探してくれた(=仲介してくれた)ことに対するお礼として不動産会社に支払うお金です。

    売却金額が高くなるほど、仲介手数料も高くなります。

    不動産売買価格仲介手数料の上限額
    400万円超物件価格×3%+6万円+消費税
    200万円超400万円以下物件価格×4%+2万円+消費税
    200万円以下物件価格×5%+消費税
    国交省、宅地建物取引業法関係

    仲介手数料を上限額で計算した結果は、次のとおりです。

    売却金額仲介手数料
    1,000万円39.6万円
    3,000万円105.6万円
    4,000万円138.6万円
    5,000万円171.6万円

    仲介手数料は上限額を支払うのが一般的ですが、不動産会社の中には割引してくれるところもあります。

    抵当権抹消費用

    抵当権抹消費用は、ローンを組む際に設定した抵当権を抹消するのにかかる費用です。

    金融機関で住宅ローンを組む際は、返済が滞ったときに金融機関が不動産を売却できるよう抵当権が設定されます。

    売却の際はその抵当権を抹消して引き渡す必要があるため、住宅ローン残債がある場合の抵当権抹消のための費用は必須です。

    自身で法務局へ行き手続きをする場合に発生する費用は、1,000~2,000円程度となります。

    なお、抵当権抹消の手続きは複雑であるため、司法書士に頼むのが一般的です。

    司法書士への報酬は2万円〜3万円程度です。

    住宅ローン返済手数料

    住宅ローン返済手数料は、残債のある住宅ローンを一気に返済するときに発生する手数料です。

    金融機関により手数料の額は異なりますが、一括返済の際に2万円〜5万円を金融機関に支払うのが一般的です。

    なお、住宅ローン返済手数料は残債元本の0.3%程度が相場となります。

    残債が多い場合は手数料も大きくなるため、売却のタイミングを慎重に見極めましょう。

    サブリース解約違約金

    サブリース解約違約金は、サブリース契約(家賃保証契約)を結んでいる場合に発生するお金です。

    不動産管理会社が提供するサブリース契約とは、空室があっても毎月定額の家賃保証を受けられる契約です。

    サブリース契約を結んでいる場合、売却時には家賃の6か月分程度の違約金を支払う必要があります。

    ただし違約金なしのケースもあるため、まずは契約書を確認してみてください。

    なお、賃料12か月分以上の高額な違約金を請求されたり、解約自体ができなかったりすることもあります。

    状況によってはサブリース契約が残ったままの売却になる可能性もあるため、仲介を依頼している不動産会社に伝えてみてください。

    賃貸管理解約違約金

    賃貸管理解約違約金は、賃貸管理会社に不動産の管理や集金を依頼している場合に発生する違約金です。

    相場は家賃の1か月分〜2か月分ですが、管理会社によっては賃料6か月分の違約金が請求される可能性もあります。

    まずは賃貸管理会社との契約書を確認してみてください。

    ワンルームマンションの売却にかかる税金

    ワンルームマンションの売却にかかる税金は、次のとおりです。

    費用金額の目安・計算式支払うタイミング
    譲渡所得税課税譲渡所得 × 税率確定申告
    印紙税1万円〜6万円売買契約

    それぞれの税金の詳しい内容について、マンション売却前に理解しておきましょう。

    譲渡所得税

    譲渡所得税は、土地などの資産を譲渡することにより発生する所得に対してかかる税金です。

    譲渡所得税の計算では、まず以下の式で「課税譲渡所得」を把握する必要があります。

    売却金額 – 取得費 – 譲渡費用 = 課税譲渡所得

    取得費とは、ワンルームマンションの購入時にかかった費用です。

    マンション自体の購入代金や税金、リフォーム費用などが含まれます。

    そして譲渡費用は、ワンルームマンションの売却時にかかった費用のことです。税金や仲介手数料などが含まれます。

    課税譲渡所得が計算できたら、不動産の所有年数に応じて、以下の税率をかけます。

    所得税住民税復興特別所得税合計
    長期譲渡所得(5年を超える)15%5%0.315%(15%×2.1%)20.315%
    短期譲渡所得(5年以下)30%9%0.63%(30%×2.1%)39.63%
    ※ 国税庁、長期譲渡所得の税額の計算
    ※ 国税庁、短期譲渡所得の税額の計算
    ※ マンションを売却したら住民税が上がる?税金の計算方法と軽減する方法を解説
    ※ 2037年までは復興特別所得税として、各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と合わせて申告し、納付することになります。

    自身が住んでいたワンルームマンションを売却する場合、控除によって譲渡所得税が安くなる可能性があります。

    シミュレーションサイトを活用したり、不動産会社に相談したりしながら、大まかな金額を把握しておきましょう。

    印紙税

    印紙税は、売買契約書をはじめとする課税文書にかかる税金です。

    売買契約書は不動産譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるものに該当するため、次のとおりの金額の収入印紙を貼らなければいけません。

    記載された契約金額税額軽減後の税額(2027年3月31日まで)
    10万円超50万円以下400円200円
    50万円超100万円以下1千円500円
    100万円超500万円以下2千円1千円
    500万円超1,000万円以下1万円5千円
    1,000万円超5,000万円以下2万円1万円
    5,000万円超1億円以下6万円3万円
    1億円超5億円以下10万円6万円
    ※ 国税庁、不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

    売却価格が決まったら、郵便局や役所などで収入印紙を購入しましょう。

    ワンルームマンションを高く売却するポイント

    ここからは、ワンルームマンションを高く売却するポイントを解説します。

    大切なマンションを少しでも高く売却できるよう、査定前にチェックしてみてください。

    ワンルームマンション売却に特化した不動産会社を選ぶ

    売却を依頼する不動産会社は、ワンルームマンションの売却に特化したところを選びましょう。

    ワンルームマンションには、以下のような特徴があります。

    • 買い手のほとんどが単身者または投資目的の人
    • どのマンションも間取りが似ている

    この特徴から、ワンルームマンションの売却には、以下のようなノウハウが必要です。

    • 限定的な買い手に響く広告を作る
    • ほかのマンションとの差別化を図る

    不動産会社にノウハウがないとほかの不動産に埋もれてしまい、買い手が付かない可能性があります。

    不動産会社を探す段階で、実績や得意分野について、ホームページから確認しておくことが大切です。

    査定時にも話を聞き、ワンルームマンションの売却に特化した不動産会社を見極めてください。

    複数の不動産会社に査定を依頼する

    査定の際は、複数の不動産会社に依頼を出しましょう。

    1つの不動産会社のみでは相場感がわからず、売り出し価格が相場とかけ離れたものになる可能性もあります。

    また不誠実な不動産会社の場合、媒介契約獲得のため根拠もなく高い査定額を出してくることもあります。

    査定額が高くても必ずその値段で売れるわけではないので、複数社の査定で根拠を確認し、適切な相場感を把握してください。

    需要が高いタイミングで売却する

    ワンルームマンションは、需要が高いタイミングで売却しましょう。

    需要が高いと買い手が付きやすく、売却金額も高くなりやすいためです。

    以下のタイミングは、一般的に需要が高くなります。

    • 住宅ローンや不動産投資ローンの金利が低い
    • エリアの人気が高まっている
    • 引っ越しシーズンの2月〜3月

    ただ売却のタイミングを待ちすぎると、築年数の経過によって、不動産の価値が下がってしまう可能性があります。

    不動産会社に相談しながら、需要と築年数のバランスを考えることが大切です。

    相場より少し高い価格で売り出す

    ワンルームマンションを売却する際の売り出し価格は、相場より少し高めに設定しましょう。

    相場通りの価格でも問題はありませんが、中古マンションでは値引き交渉がおこなわれることも少なくありません。

    売却価格を相場より少しだけ高めに設定しておけば値引きで売却価格が相場程度になったとしてもお得感を演出できることから、スムーズな取引につながるでしょう。

    また値引き交渉なしで成約できる場合であれば、相場以上の利益を確保できる可能性があります。

    ただし、あまりにも売り出し価格が高すぎると交渉に進まない恐れもあるため、過去の事例をみながら慎重に検討しましょう。

    投資用の場合はなるべく空室を埋める

    投資用マンション売却の場合、できる限り空室を埋めてから売却に出しましょう。

    空室がある状態でマンションを売りに出すと、本当に賃料による収益が確保できるマンションなのか買い手に不安を抱かせてしまいます。

    空室が多いと大幅な値引き交渉を持ちかけられる可能性もあるため、空室は埋めるのが無難です。

    なかなか入居者があらわれない場合には、フリーレントで募集をかけましょう。

    フリーレントとは、入居後の一定期間家賃が無料になるサービスのことです。

    フリーレントで入居者を増やし空室をなくしておけば、買い手も安心して物件購入を検討できるでしょう。

    売却にかける時間はなるべく短縮する

    ワンルームマンションの売却には、なるべく時間をかけないよう気をつけましょう。

    マンション売却が長期化すると、売却のタイミングを逃し損につながる恐れがあります。

    実際、東京カンテイの調査では中古マンションの価格乖離率※は売り出し開始から時間がかかると高くなる傾向にあります。

    売り出し開始からの期間価格乖離率
    1か月-3,00%
    3か月-6.83%
    6か月-11.72%
    9か月-15.62%
    12か月-15.01%
    参考:首都圏 売り出し開始から 1 ヵ月以内で成約に至った住戸の価格乖離率は
    ※売り出し価格と実際に売れたときの価格の差を%で表現したもの

    売り出し開始から1か月以内にはとくに積極的に広告を出し、販売活動に力を入れるようにしましょう。

    ワンルームマンション売却に最適な不動産会社の特徴

    ワンルームマンション売却を成功させるには、状況に適した不動産会社を選ぶことが重要です。

    ここではワンルームマンション売却に最適な不動産会社の特徴を紹介するので、ぜひ査定前にチェックしてみてください。

    公式サイトから情報が読み取りやすく定期的に更新されている

    まずは必要な情報が探しやすい公式サイトかどうか、チェックしましょう。

    過去の事例や担当者の写真があり、会社の情報が正確にわかりやすく掲載されている不動産会社は、顧客目線に立って経営をしているといえます。

    また頻繁に公式サイトが更新されているかどうかも重要です。

    ワンルームマンションでは情報掲載の頻度とスピードが大切であるため、情報をよく更新している会社であればスムーズに販売が進む可能性が高いでしょう。

    地元に強く独自のネットワークを持っている

    首都圏以外のエリアにおいては、地元に強い不動産会社かどうかも重要です。

    地方では地元のネットワークが強く、不動産会社が蓄積してきたコネクションが重要となることも少なくありません。

    地元で信頼されており、長年不動産業をしている会社に依頼をすれば買い手も見つかりやすいでしょう。

    また地域密着型の会社であれば、その地方独自の事情や情報を知っている可能性もあります。

    問い合わせの際は地域情報について担当者に聞き、どのくらいそのエリアに詳しいかチェックしてみてください。

    査定の根拠を明確に伝えてくれる

    査定の根拠をしっかりと伝えてくれる不動産会社であれば、信頼して物件を任せられます。

    査定額の理由を聞いたとき、周辺物件の情報や過去のデータ、築年数や状態など複数の根拠を率直に伝えてくれる不動産会社を選びましょう。

    一方、媒介契約を取るため、根拠なく高い査定額を提示する不動産会社も存在します。

    ほかの不動産会社の査定額や相場と比較し、高すぎる査定額を出してきた不動産会社と契約するのは避けてください。

    担当者が親身に話を聞いてくれる

    ワンルームマンションの売却では最短でも3か月程度の時間がかかることから、担当者との相性も重要です。

    親身になって話を聞いてくれる担当者であれば、不安や疑問があるときもすぐに相談できるため安心です。

    また返答が早く、経験が豊富な担当者ならストレスなく販売を進められるでしょう。

    買い手にとっても、担当者が親身に話を聞いてくれるかどうかは購入に直結する重要な要素となります。

    丁寧な対応をおこなうスタッフが多い不動産会社であれば、早期成約につながる可能性は高いでしょう。

    時間があれば実際に不動産会社の店舗に出向き、スタッフの対応をチェックしてみてください。

    ワンルームマンションの売却の注意点

    ワンルームマンション売却の際には、注意すべき点もあります。

    ここからは売却の注意点を2つ紹介するので、資金計画が崩れないよう参考にしてみてください。

    オーバーローンにならないように気を付ける

    ワンルームマンションを売却する際には、オーバーローンにならないように気を付けましょう。

    オーバーローンとは、不動産の売却による利益よりも、住宅ローンの残金のほうが高くなる状態のことです。

    とくに購入から数年で売却する場合、住宅ローンが残っているケースは少なくありません。

    オーバーローンになるとマンション引渡しの際、自己資金でカバーすることになるため売却後の資金計画が崩れてしまうことがあります。

    ワンルームマンションを売却する際には、はじめに住宅ローンの残金を確認しておきましょう。

    オーバーローンになりそうで自己資金が少ない場合、売却の延期も検討してください。

    売却前のリフォームは原則しない

    ワンルームマンション売却前、原則としてリフォームはしないよう気をつけましょう。

    中古マンションで設備や内装が古い場合、リフォームをして見た目を整えれば売却できる可能性が高まります。

    ただし内装に関しては買主の好みがあり、リフォームをしたからといって必ず売れるわけではありません。

    またリフォームにかけたお金の分、売却価格を確実に上乗せできるわけでもありません。

    リフォームをしたいと考えている方は、まず媒介契約を結んでいる不動産会社に相談してみてください。

    まとめ

    今回はワンルームマンション売却のタイミングや流れ、費用などについて解説しました。

    ワンルームマンションの売却には、半年ほどの期間がかかります。

    流れや費用を把握したうえで、余裕のあるスケジュールを立てることが大切です。

    またあらかじめ売却相場を調べておくと、査定結果の良し悪しがわかりやすくなります。

    査定結果を比較しながら、ワンルームマンションの売却に特化した不動産会社を探してみてください。

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