収益不動産である「区分所有オフィス®」を核とした資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックス（以下ボルテックス）は2023年7月、建物・設備の維持管理を担うメンテナンス業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するBPM株式会社（以下BPM）と資本業務提携契約を締結しました。

ボルテックスでは今後、物件の修繕管理においてBPMとのシナジーを創出することにより、ビル設備の修繕・トラブル対応の強化によるテナント（顧客）の満足度向上、修繕データをもとにした建物の付加価値向上を目指したサービス開発など、ビルメンテナンスのDXを推進していく方針です。

BPMの強み

BPMは、住宅をはじめとする建物・設備のメンテナンスについて、現場の施工マネジメントに関する知見と、施工進捗・履歴管理に強みを持つ自社開発のクラウドサービス「Qosmos（コスモス）」を提供しています。

また、「Qosmos」を用いて賃貸物件の修繕管理を包括的にサポートするサービス「QosmosAssist（コスモスアシスト）」や、建物附属設備の異常検知・故障予測を実現する設備保全管理クラウドサービス「SUKKHA（スッカ）」も開発しています。

ボルテックス管理物件でBPMのサービスを活用

ボルテックスは、BPMとの資本業務提携の第1弾として、ボルテックスが管理する物件の修繕対応について、BPMのメンテナンスサービス「QosmosAssist」を活用します。今後、VORT神田、VORT岩本町I、VORT御茶ノ水、VORT白金台、VORT末広町、VORT銀座residenceの6物件で「QosmosAssist」を採用します。

ボルテックスでは、メンテナンスサービスの活用により、建物設備の故障・トラブル・交換依頼など、テナントの問い合わせ受付から、工事手配、施工完了のレポーティング作業、工事情報のデジタル化までを一気通貫で対応したサービス体制を構築し、修繕業務の効率化を目指しています。

両社は今後、蓄積したメンテナンスデータをもとに、ビル設備や修繕工事のデータを活用した修繕・維持管理業務の効率化や、これに関連するITプラットフォーム構築、新たな顧客価値を創出するサービスの開発など、建物の付加価値向上を目指したサービスの開発に共同で取り組んでいきます。

ボルテックスは、収益不動産である「区分所有オフィス®」を核とした資産形成コンサルティングを行う未上場企業です（「区分所有オフィス」はボルテックス社の登録商標）。

2023年3月31日時点で資本金1億4084万8000円、従業員数601人を抱え、本社を含む10拠点で事業を展開しています。

主力の「区分所有オフィス」では、東京都心を中心とした商業地に建つ中規模オフィスビルを一棟仕入れ、フロア単位、部屋単位で区分所有化したうえで、「VORT®シリーズ」として販売、展開しています。

ボルテックスは、総合預かり資産や管理戸数を増加させた結果、2023年3月期には、連結売上高754億26百万円、経常利益74億62百万円、グループ保有物件金額614億85百万円、純資産456億68百万円、総資産1,696億31百万円となりました。同3月期の時点で総預り資産は4,771億97百万円、管理戸数は2,011戸に上ります。

ボルテックスは、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージを下記に掲載しています。ぜひご確認ください。

当社は「1社でも多くの100年企業を創出するために」という想いのもとに、「区分所有オフィス」を活用した不動産戦略で、本業に連動しない収益と売却可能な資産を確保し、事業の企業価値の向上と継続性の向上に貢 ...

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このファンド特有の注意事項

• 当ファンドを組成するファンズ・レンディング社は、当社の100%子会社です。
• クーリング・オフ制度の適用はありません。
• 運用開始までの資金を預金にて分別管理します。
• 決算期ごとにファンド報告書を発行します。

Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項

• Fundsでは、お客様専用デポジット口座に入金する際の各金融機関が定める振込手数料以外の手数料はかかりません。詳しくは、こちらの記事をご確認ください。
• 目標金額に達しなかった場合や超過した場合の扱いについては、こちらの記事をご確認ください。
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• Fundsで取り扱う貸付ファンドでは、借り手が期限前に借入金の返済を行うことができます。この場合ファンドも早期償還となり、借入期間が短くなることで借り手の利息支払額が軽減される結果、配当金も当初予定額を下回る可能性があります。
• 本ページに掲載された財務情報は、原則として当ファンド公開時点で公表済みの確定した直近の通期決算に基づいています。上場企業であるなどの理由により、ファンド公開日以降に新たな財務情報が公表される場合がありますが、当該情報は各企業のWebサイトや開示システム（EDINETやTDnetなど）をお客様ご自身でご確認ください。
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