Funds利用規約

第1条（会員資格）

1.Funds利用規約（以下、「本規約」といいます。）において、本会員とは、本規約を承認の上、ファンズ株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営する分散投資マーケットプレイス「Funds」（以下、「本サービス」といいます。）の利用のために、入会を申し込み、当社が入会を認めた者をいいます。

2.当社は、入会を認めた場合、本サービス上に本会員各自の専用ページ（ID、パスワードによる認証が必要な専用ページをいい、以下、「マイページ」といいます。）を開設します。

3.本会員は、本サービスにおいて、本規約の他「方針」、「細則」、「ポリシー」、「ガイド」「よくあるご質問」等の名称で当社が交付又は表示している文書がある場合は、当該文書の定めにも従って本サービスを利用するものとします。

第2条（当社の役割）

1.当社は、本サービスにおいて、本会員を匿名組合員とし、当社と提携関係にある事業者（以下、「本事業者」といいます。）を営業者とする匿名組合契約（以下、「本匿名組合契約」といいます。）及びこれに基づく匿名組合出資持分（以下、「本匿名組合出資持分」といいます。）に関して、以下の行為を行います。

• (1)本会員に対する本匿名組合出資持分の内容説明
• (2)本会員による本匿名組合契約の申込みの受付け
• (3)前号に関連する本会員からの金銭預託の受入れ及び管理
• (4)本匿名組合契約に関して法令等により本会員に提供すべき書面等の交付
• (5)その他前各号に付随関連する事務等（金銭の支払事務等）の取扱い

2.当社は、前項各号に定める行為を行いますが、本匿名組合契約の当事者は本会員及び本事業者であり、当社は本匿名組合契約の当事者とはなりません。

3.本会員及び当社は、本会員が本匿名組合契約を締結しようとする際、両者の間で、第1項第1号乃至第5号を内容とする個別契約が都度締結されることをあらかじめ承諾します。

4.本規約は、契約締結前交付書面（金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項を記載した書面をいいます。以下同じ。）及び契約締結時等交付書面（同法第37条の4に規定する事項を記載した書面をいいます。以下同じ。）の一部を構成するものとします。

第3条（口座の開設等）

1.本会員は、以下の各号に定める情報を提供し、その他当社が定める手続に従い、本サービス上に開設される、匿名組合出資持分への投資を行なうための専用口座（以下、「デポジット口座」といいます。）開設の申込みを行うものとします。

• (1)氏名又は商号、生年月日又は設立年月日、住所その他の本会員の本人情報
• (2)適合性を判定するための情報
• (3)デポジット口座から出金を行う際の指定口座の情報
• (4)個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）に規定するもの）
• (5)その他当社が必要と判断し本会員に求める情報

2.前項にかかわらず、本会員は、以下の各号（以下、「口座開設拒否事由」といいます。）に該当すると当社が認めた場合、デポジット口座の申込みを行うことができません。

• (1)未成年の者
• (2)満75歳以上の者（ただし、当社所定の商品理解度のチェックにおいて、商品理解が投資を行うのに必要な水準にあると認められた場合を除きます。）
• (3)日本国外に在住の者
• (4)自己又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、又は、役員若しくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）に該当する者

3.当社は、第1項に基づく本会員の申込みに応じる義務はなく、これを承諾しないことができます。なお、当社は、申込みを承諾しない理由並びに審査の方法及び内容を開示する義務を負いません。

4.本会員は、デポジット口座の開設の申込みに際し、本事業者との間で締結することとなる本匿名組合契約、並びに本匿名組合契約に係る契約締結前交付書面及び契約締結時等交付書面等に係る電磁的な方法による交付等について同意するものとします。

5.本会員は、デポジット口座を開設した場合に限り、本サービス上で本事業者と本匿名組合契約を締結し、本匿名組合出資持分を取得することができるものとします。

6.本規約に別段の定めがある場合又は当社若しくは本事業者から別途指定する場合を除き、本会員が本事業者に対して払い込む出資金、本事業者が本会員に対して弁済する配当金及び償還金その他本匿名組合契約に関して発生する金銭の授受の全ては、デポジット口座を経由して行われます。

7.本会員は、当社が合理的と認める場合を除き、複数のデポジット口座を開設・保有することはできません。

第3条の2（特定投資家の取扱い）

1.当社は、投資家保護の要請に鑑み、入会手続など別段の取扱いが必要と当社が判断する場合を除き、特定投資家（金融商品取引法第2条第8項第31号に定めるものをいいます。以下同じ。）を一般投資家（同法第41条の4に定めるものをいいます。以下同じ。）と同様に取り扱うものとします。

2.当社は、投資家保護の要請に鑑み、法令上、特定投資家に移行可能な一般投資家である本会員について、当該本会員からの特定投資家への移行申出に応じないものとします。

第4条（情報提供）

1.当社は、入会手続の際、デポジット口座の開設の際その他当社が必要と認めた際、本会員に対し情報の提供及び資料の提出を求めることができ、本会員はこの求めに応じるものとします。

2.本会員は、当社が定める期日までに特段の理由なく前項の情報の提供又は資料の提出を行わなかった場合、又は、虚偽の情報を提供し若しくは虚偽の資料を提出したものと当社が認めた場合、当社の定める期間、本サービスの利用を停止され、又は、会員資格が停止されたとしても一切の異議を申し立てないことにあらかじめ同意します。

3.本会員は、前項に定める場合に本会員が国内外の税務当局その他の団体又は個人から不利益な取扱いを受け、若しくは法律に基づき刑罰その他の制裁を受けたとしても当社は一切責任を負いません。

第5条（預託金銭の分別管理）

1.当社は、本匿名組合出資持分の取得の勧誘に関して、本会員から受け入れた金銭及び本事業者が本会員のために当社に送金する配当金及び償還金を、法令に従って信託業務を営む金融機関又は信託会社に信託して管理します。また、出金等のために一時的に当社の預金口座にて管理する際は、当社の固有財産と分別して管理するために開設する銀行預金口座（複数の口座となる場合があります。以下、総称して「本預託金口座」といいます。）にて分別管理するものとします。

2.当社が本会員から預託を受けて管理する金銭には、利息を付さないものとします。

第6条（本匿名組合契約の申込み及び成立）

1.本会員は、本サービス上に表示される契約締結前交付書面及び匿名組合契約約款を熟読し、その内容を理解したうえで、次項以下の定めに従い、自らの判断と責任において本匿名組合契約に基づく出資を行うものとします。

2.本会員は、出資を希望する場合には、マイページにログイン後、申込期間（本匿名組合契約毎に定められる本匿名組合契約の締結の申込みが可能な期間をいいます。）のうち、一般申込期間（次項に定める予約申込期間を除く申込期間をいいます。）中に、申し込もうとする出資金額（本匿名組合契約毎に定められる最低出資金額以上であることを要するものとします。以下、「申込額」といいます。）を、本サービス上の所定画面に入力することで本匿名組合契約の申込みを行い、払込期間（本匿名組合契約毎に定められる申込額の払込みが可能な期間をいいます。）中に当社が指定する方法で申込額を払い込むものとします。ただし、払込期間の終了時点で残高（当該申込みに優先する当該会員の他の申込み（なお、優先順位は当社の定めに準拠します。）に係る申込額に充当される額を除きます。）が申込額に満たない場合、その残額の限りで払込みが行われたものとします。

3.本会員は、投資申込予約（本会員が出資を希望する本匿名組合契約に係る条件をあらかじめ設定し、当該条件に合致する本匿名組合契約について一般申込期間に先立って投資申込みを行うことのできる機能をいいます。以下同じ。）に基づく申込みを希望する場合には、当社が定める方法により投資申込予約の設定を行った上で、当社から投資申込予約の条件に合致する本匿名組合出資持分（投資申込予約の対象となるものに限ります。）の取得の勧誘に係る通知を受け取った後、予約申込期間（投資申込予約に基づく出資のために定められる申込期間をいいます。）中に、当社が指定する方法により本匿名組合契約の申込みを完了するものとします。

4.前二項に定める本匿名組合契約の申込みが有効と判断した場合、当社は当該申込みを受注（以下、「受注」といいます。）し、受注の対象となった出資金額（以下、「受注額」といいます。）を、他の申込者からの受注額とともに本預託金口座から本事業者の口座に送金します。ただし、当社は、法令上必要な場合は受注額について信託設定を行なうものとし、送金の際はこれを解約のうえ、本預託金口座から本事業者の口座に送金するものとします。なお、有効な申込者からの受注額の総額が目標募集額に到達した場合、その他の申込みは無効なものとして取り扱います。

5.匿名組合契約約款に別段の定めがない限り、本匿名組合契約は、当社が受注額を本事業者の口座に送金した時点で成立します。本匿名組合契約が成立した場合、契約締結時等交付書面をマイページ上に表示する方法により交付します。

6.前項にかかわらず、本会員から受注した本匿名組合契約について、当該本会員からの受注額と他の本会員からの受注額とを合わせた総額が最低成立金額に到達しなかった場合（本事業者の口座への送金前の時点で最低成立金額に満たなくなった場合を含みます。）又は本事業者にそうすべき事情が生じた場合、当社の裁量により、受注額の本事業者の口座への送金を中止するか、当社が定める期間停止するものとします。

7.前各項にかかわらず、外貨建てファンド等の当社が指定する一部のファンドにおいては、本会員は、当社が定める手続に従って、デポジット口座を経由せず本事業者の預金口座に出資金の払込みを行うものとします。この場合、第2項ただし書、第4項ただし書及び第6項は適用せず、第4項中「本預託金口座から本事業者の口座に送金します」とあるのは、「本会員に対し、本事業者の口座への受注額の送金を案内します」と読み替え、第5項中「当社が受注額を本事業者の口座に送金した時点で」とあるのは、「本事業者が定める最低成立金額以上の出資金額の払込みが行われていることを条件として、本事業者が定めるファンド成立予定日に」と読み替えるものとします。

第6条の2（受注額でなくなった金銭の取扱い）

前条第5項の定めにより本事業者の口座への送金が中止されたことにより、受注額でなくなった金銭は、投資可能な金銭に振り替えられます。ただし、前条第7項に規定するデポジット口座を経由せず本事業者の預金口座に出資金の払込みを行う場合において、出資金の払込み後にファンドが不成立となったときは、出資金を本会員の指定口座に返金するものとします。

第6条の3（資金需要者との接触禁止等）

1.本会員は、本事業者と締結することとなる本匿名組合契約に関し、当該匿名組合契約に基づく出資の対象事業として実施される貸付けが、本事業者又はその委託を受けた者（以下、「貸付実行者」と総称します。）の判断により行われること、資金需要者に対する貸付条件（貸付金額、貸付金利、資金使途、弁済の時期・方法、融資手数料等）の提示も貸付実行者によって行われることを認め、自らはこれらに一切関与しないものとします。

2.本会員は、貸付実行者が行う貸付けにかかる資金需要者に対して、訴訟上、訴訟外を問わず、直接弁済の請求その他本事業者が行う貸付けに関する一切の接触をしてはならないものとします。

3.本会員は、貸付実行者による貸付けにかかる資金需要者が直接接触をしてきた場合、速やかに当社に対し通報を行うものとします。なお、当社は当該通報を受けた場合、直ちに貸付実行者に対しその旨を通知します。

4.当社は、本会員が前二項の定めに違反した場合、本規約第11条に基づき、新規申込みの制限その他必要と判断した措置を行うこととします。

5.前三項の定めは、貸付実行者が自らのグループ会社に対し貸付けを行う場合、適用しないものとします。

第6条の4（クーリング・オフ）

1.当社は、本匿名組合契約について、投資申込日を含めて8日間に限り、投資申込の撤回（以下、「クーリング・オフ」といいます。）を受け付けるものとします。

2.クーリング・オフを希望する本会員は、マイページにログイン後、問い合わせフォームからクーリング・オフについての問い合わせを選択し、クーリング・オフ申込用フォームを受け取る旨をチェックした上で、専用のクーリング・オフ申込用フォームからクーリング・オフの手続を行うものとします。ただし、外貨建てファンド等の当社が指定する一部のファンドにおいては、マイページにログイン後、マイページ上のクーリング・オフ申込用ボタンからクーリング・オフの手続を行うものとします。

3.クーリング・オフは、1回の投資申込の全額についてのみ行えるものとし、投資申込金額の一部のみのクーリング・オフは行えないものとします。また、1つのファンドに複数回に分けて投資申込を行っている場合又は複数のファンドに投資申込を行っている場合、投資申込ごとにクーリング・オフの手続を受け付けるものとします。

4.システム障害その他の当社が利用するシステムに起因する事由のため第2項に定める方法によるクーリング・オフの受付が行えない場合は、お問い合わせページに記載の電話によりクーリング・オフの受付を行うものとします。

5.前各項に定める方法によらないクーリング・オフの申出は、原則として受け付けられません。

第7条（デポジット口座からの出金）

1.当社は、デポジット口座の出金可能額を、マイページ上に表示することにより本会員に通知し、本会員は、出金を希望する場合、出金希望額をマイページの所定欄に入力し、当社に通知するものとします。なお、当社は、本会員に対し、四半期に1回の頻度で残高報告書をマイページ上に表示する方法により交付する方法で、本会員の預託の状況（出入金履歴及び残高）を通知するものとします。

2.当社は、本会員による前項に基づく出金依頼の通知の受領後、速やかにデポジット口座から本会員の指定口座に送金します。

3.前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由に該当する場合、当社は、出金依頼に対する送金を留保し、又は出金依頼を取り消すことができるものとします。

• (1)本会員が本サービスに関して保有する資産について差押え又は仮差押えが行われた場合
• (2)本会員について破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算手続が開始された場合
• (3)本会員が死亡した場合
• (4)その他出金依頼に応じることが不適切であると当社が判断した場合

4.本会員の退会その他の事由により、当社が本会員の指定口座に出金可能額を送金しようとした場合において、指定口座の名義相違その他当社の責めに帰すべき事由によらない事由に基づき送金ができなかったとき（以下、「返金不能」といいます。）は、返金不能が発生した日の属する月の末日から起算して10年経過後の任意の日に、当社は、マイページ上に表示する方法その他合理的な方法により消滅時効を援用するものとします。

5.本会員は、デポジット口座からの出金に係る前各項の取扱いに異議なく応じるものとします。

第7条の2（異名義人からの入金）

1.当社は、本会員のデポジット口座又は本事業者の預金口座に対して、当該本会員以外の名義人（以下、「異名義人」といいます。）から入金があった場合、第三者からの入金とみなし、当社においてはデポジット口座の資産には反映せず、本事業者においては有効な出資金の払込みとして取り扱いません。

2.異名義人から入金があった場合、入金日の属する月の末日から起算して10年経過後の任意の日に、当社又は本事業者は、マイページ上に表示する方法その他合理的な方法により消滅時効を援用するものとします。

第8条（ID、パスワードの管理）

1.本会員は、本サービスの利用に必要なID及びパスワード（以下、総称して「アカウント」といいます。）の管理責任を自ら負うものとします。

2.本会員は、会員資格を有する間、アカウントを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、売買、質入その他の処分をすることはできません。

3.アカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は本会員が自ら負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第9条(本会員記述情報の取扱い)

1.本会員記述情報とは、本サービス上で本会員が記述したすべての情報をいいます。本会員記述情報に関しては、これを記述した本会員が全責任を負うものとします。本会員は以下のいずれかに該当すると当社が認める情報を本サービス上に記述することはできません。

• (1)真実でないもの
• (2)他人の名誉又は信用を傷つけるもの
• (3)詐欺的、虚偽的、欺瞞的である、若しくは誤解を招くもの
• (4)暴力的若しくは脅迫的である、又は他者に対して暴力的若しくは脅迫的な行為を助長するもの
• (5)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の第三者の権利を侵害するもの
• (6)コンピューターウィルスを含むもの
• (7)公序良俗に反するもの
• (8)法令に違反するもの又は違反する行為を助長するもの
• (9)第三者の個人に関する情報を含むもの
• (10)その他当社が不適当と判断したもの

2.当社は、本会員記述情報が本規約に違反する場合、その他当社が不適当と判断した場合には、本会員記述情報を削除することができるものとします。

3.当社は、本サービスの提供又は利用促進という目的の範囲内で、本会員記述情報を無償で複製その他の方法により利用することができるものとします。

第10条（個人情報等の取扱い）

1.当社は、本サービスの提供等に際し取得した本会員の個人情報を、本規約に定める他、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

2.当社は、以下の各号に掲げる本会員（本会員が法人の場合は(1)～(4)の適用において「本会員の取引担当者」と読み替えます。）の情報その他契約締結前交付書面において本事業者その他当社が指定する者（以下、「本事業者等」と総称します。）に提供することを告知し、本会員が提供に同意した情報を、本匿名組合契約の成立後、本事業者等に提供します。

• (1)氏名
• (2)生年月日
• (3)住所
• (4)指定口座の情報

3.前二項の定めにかかわらず、当社は、本事業者から委託を受け、番号法その他の関連法令に従って、本会員の個人番号の取得、保管及び廃棄の事務を行います。この場合、当社は、法令により許される場合を除き、本会員の同意があっても委託を受けた事業者以外の第三者に本会員の個人番号を提供しません。

4.第1項及び第2項の規定にかかわらず、当社に適用される国際的な税務上の取決めに基づき、当社は本会員の必要な情報を国内外の税務当局に提供することがあります。

第11条（本規約の違反等）

1.本会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、当社の定める期間、本サービスの利用を認めないこと、又は、本会員の会員資格を取り消すことができるものとします。この場合、当社は、既に受注した本会員の出資の申込を取り消すことができるものとします。

• (1)本サービス上の登録情報（事後的な変更届出後の変更情報を含む。）において、その内容に虚偽若しくは不正があった場合、又は重複した会員登録があった場合
• (2)口座開設拒否事由に該当すると当社が判断した場合
• (3)他の本会員又は第三者に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
• (4)本規約に違反した場合
• (5)法令に違反した場合又は法令に違反する行為を助長した場合
• (6)本会員が本サービスに関して保有する資産について差押え又は仮差押えが行われた場合
• (7)本会員について破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算手続が開始された場合
• (8)本会員が死亡した場合
• (9)その他、本会員として不適切であると当社が判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により本会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（サービスの提供条件）

1.当社は、メンテナンス等のために、本会員に通知することなく、本サービスを変更することがあります。

2.本サービスを利用するために必要な機器、通信手段などは、本会員の費用と自らの責任で備えるものとします。

3.当社は、本サービスに中断その他の障害が生じないことを保証しません。

4.当社は、本会員に対して、本サービスを現状有姿で提供するものであり、正常に動作すること及び瑕疵のないことを保証しません。

5.本会員は、電波の状況、通信端末の機能上の制限、設定その他の事情により、本サービスの提供を受けられないことがあります。

第13条（利用の中止・終了）

1.当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了させることができるものとします。

• (1)設備又はシステムの保守上又は工事上やむを得ないとき
• (2)当社の責めによらない事由により、本サービスを継続的に提供することが困難になったとき
• (3)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
• (4)当社以外の事業者（インターネットサービスプロバイダ、回線事業者及び配送を行う第三者事業者を含みますが、これらに限られません。）の事由による場合
• (5)本会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
• (6)地震、水害等の天災、火災、停電その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
• (7)法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
• (8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

2.当社は、前項に基づき本サービスを中止又は終了させる場合、本サービス上に掲載又はその他当社が適当と判断する方法により、あらかじめその旨を本会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3.当社は、本条に基づき当社が行った措置により本会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（退会）

1.本会員が退会を希望する場合には、本サービスにおける届出その他当社が定める所定の手続により会員自ら退会する旨を当社に対し申し出るものとします。その際、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務（もしあれば）の全額を、直ちに当社に支払うものとします。

2.当社は、前項に基づく退会希望の届出があった場合、当社所定の手続及び条件のもとでこれを受理するものとします。なお、本会員が前項の方法以外の手段によって退会を申し出た場合、当社は、これを退会希望の届出として取り扱わないことができるものとします。

第15条（禁止事項）

本会員は、以下の行為を行ってはならないものとします。

• (1)本サービス、当社が保有するサーバー及びこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリング又はこれらを試みること
• (2)他の本会員の個人情報、又は本会員記述情報を違法、不適切に収集、開示その他利用すること
• (3)他の個人若しくは団体になりすまし、又は他の個人若しくは団体と関係があるように見せかけること
• (4)他の本会員のID・パスワードを入手しようとすること
• (5)迷惑メール、チェーンメール、ウィルス等の不適切なデータを本サービスに送信すること
• (6)ボットなどの自動化された手段を用いて本サービスを利用すること
• (7)本サービスを変更又は妨げることを目的に利用すること
• (8)本サービスのバグ、誤動作を利用すること
• (9)詐欺的行為をすること
• (10)自らと異なる名義でデポジット口座に入金すること及び第三者をして入金させること
• (11)その他当社が不適当と判断するもの

第16条（当社の責任）

1.本会員が本サービスを通じて行う匿名組合契約の締結及び出資その他の行為は、本会員が自らの判断に基づき自らの責任において行うものであり、当社は何らの責任を負いません。

2.本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由により本会員に損害が生じた場合、当社は、1万円を上限として賠償するものとします。ただし、当社は、当社の故意又は重大な過失により本会員に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。

第17条（守秘義務）

1.本会員は、本サービスの利用に際し知り得た当社に関する業務上、技術上、その他一切の情報を自己の責任による適切な管理の下、秘密として取扱い、第三者へ開示若しくは漏洩、又は本サービス利用の目的以外に使用してはなりません。

2.本条の規定は、本サービスに係る当社と本会員の契約関係が終了した後においても有効に存続するものとします。

第18条（譲渡制限）

本会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し又はその他の処分をすることができないものとします。

第19条（登録事項の変更）

1.本会員は、本サービスに登録される届出事項（以下、「登録事項」といいます。）に変更があった場合、すみやかに当社の定める手続により当社に届け出るものとします。この届出のない場合、当社は、登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。

2.本会員は、登録事項を変更したことを当社に届け出なかった場合、本サービスを利用できなくなることがあります。

第20条（当社からの連絡方法）

1.本サービスに関する当社からの連絡は、書面、本サービスに登録された電話番号に電話する方法、本サービスに登録されたメールアドレスにメールを送信する方法又はマイページ上の連絡機能を用いた方法のいずれかによるものとし、書面による場合は、本サービスに登録された住所宛に郵送するものとします。

2.メールを送信する方法又はマイページ上の連絡機能を用いた方法による場合は、当該連絡が通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第21条（本規約の変更）

1.当社は、必要に応じて本規約の内容を見直し、追加、変更又は削除（以下、「変更等」といいます。）を行うことがあり、当社が適当と判断する方法で、変更等後の本サービス及び本規約の内容について、本会員に対して通知を行います。本サービス及び本規約の変更等は、1日以上の予告期間をおいて本項に定める通知が実施された場合、その予告期間の満了をもって効力を生じるものとします。なお、本規約を変更等した場合、本サービスに関する一切の事項は変更等後の規約によるものとします。

2.本会員が予告期間内に本サービスを退会しない場合は、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第22条（包括承継）

1.相続又は合併等に起因し、本会員について包括承継が発生した場合、当該承継人からの通知により当社はこれを把握するものとします。なお、承継人は、包括承継を証するものとして別途当社が求める資料（以下、「証明資料」といいます。）を提出するものとし、証明資料により当該承継人による包括承継の事実を当社が確認できない限り、当該事実を当社に対抗できません。なお、承継人が複数存在する場合、当社は、このうちの代表者1名のみを承継人として取り扱うことができるものとします。

2.当社は、証明資料により包括承継の事実を確認した場合、被承継人の本会員としての権限を制限し、被承継人の本会員としての権限を用いて匿名組合契約の新規の申込みができないよう措置をとります。また、デポジット口座の資産は、当社が合理的と考える方法で承継人（前項なお書により代表者として指定された者がいる場合にはその者）に移転させるものとします。

第23条（事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させた場合は、当社は、当該譲渡等に伴い、本会員に係る情報を当該譲渡等の相手方等に承継させることができるものとします。本会員は、かかる譲渡等につき本条においてあらかじめこれに同意するものとします。

第24条（破産手続開始決定の場合の取扱い）

1.万が一当社の破産手続開始が決定された場合、第5条に基づき当社が本預託金口座にて分別管理している本会員の預託金銭は、当社の他の財産とともに破産管財人の管理対象となり、本会員は、当社への預託金銭の返還請求権の額に応じて他の一般の債権者と平等に取り扱われます。ただし、第5条第2項に基づき信託設定されている預託金銭は、信託業務を営む金融機関又は信託会社より本会員に返還されます。

2.前項に定める他、当社の破産手続開始決定後における本匿名組合出資持分に基づく配当金及び償還金その他本匿名組合契約に関して発生する金銭の授受は、デポジット口座を経由せず、本事業者との間で直接行われるものとします。

第24条の2（租税条約に関する取扱い）

本会員が、匿名組合契約締結後、配当金の支払い前に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のために締約される条約（以下、「租税条約」といいます。）の適用される国に転居した場合で、租税条約に基づく減免措置を受けようとするときは、本会員が保有する当社が取り扱う全てのファンドに対する配当金の支払いの完了後に、当社に対し国税庁が定める様式による租税条約に関する届出書及び還付請求書を提出するものとし、当社は提出を受けた届出書を所轄税務署長に提出します。

第25条（分離可能性）

1.本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び本会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある本会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の本会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第26条（準拠法）

本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。

第27条（紛争の解決）

1.本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、本会員と当社は誠意をもって協議し、円満に解決するよう務めるものとします。

2.本サービスに関し、本会員と当社との間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

以上

制定 2019年1月7日
改定 2019年6月20日
改定 2019年10月31日
改定 2019年12月13日
改定 2020年1月24日
改定 2020年4月9日
改定 2020年10月1日
改定 2022年2月10日
改定 2022年9月15日
改定 2025年4月23日
改定 2025年4月30日
改定 2026年3月11日
改定 2026年7月23日