利用規約・方針
Funds利用規約プライバシーポリシーCookieポリシーお客様本位の業務運営に関する方針金融商品勧誘方針利益相反管理方針情報セキュリティ基本方針反社会的勢力に対する基本方針手数料・リスク等の広告記載事項公式SNSアカウントガイドライン1.Funds利用規約(以下、「本規約」といいます。)において、本会員とは、本規約を承認の上、ファンズ株式会社(以下、「当社」といいます。)が運営する分散投資マーケットプレイス「Funds」(以下、「本サービス」といいます。)の利用のために、入会を申し込み、当社が入会を認めた者をいいます。
2.当社は、入会を認めた場合、本サービス上に本会員各自の専用ページ(ID、パスワードによる認証が必要な専用ページをいい、以下、「マイページ」といいます。)を開設します。
3.本会員は、本サービスにおいて、本規約の他「方針」、「細則」、「ポリシー」、「ガイド」「よくある質問」等の名称で当社が交付又は表示している文書がある場合は、当該文書の定めにも従って本サービスを利用するものとします。
1.当社は、本サービスにおいて、本会員を匿名組合員とし、当社と提携関係にある事業者(以下、「本事業者」といいます。)を営業者とする匿名組合契約(以下、「本匿名組合契約」といいます。)及びこれに基づく匿名組合出資持分(以下、「本匿名組合出資持分」といいます。)に関して、以下の行為を行います。
2.当社は、前項各号に定める行為を行いますが、本匿名組合契約の当事者は本会員及び本事業者であり、当社は本匿名組合契約の当事者とはなりません。
3.本会員及び当社は、本会員が本匿名組合契約を締結しようとする際、両者の間で、第1項第1号乃至第5号を内容とする個別契約が都度締結されることをあらかじめ承諾します。
4.本規約は、契約締結前交付書面(金融商品取引法第37条の3第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)及び契約締結時交付書面(同法第37条の4の第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)の一部を構成するものとします。
1.本会員は、以下の各号に定める情報を提供し、その他当社が定める手続に従い、本サービス上に開設される、匿名組合出資持分への投資を行なうための専用口座(以下、「デポジット口座」といいます。)開設の申込みを行うものとします。
2.前項にかかわらず、本会員は、以下の各号(以下、「口座開設拒否事由」といいます。)に該当すると当社が認めた場合、デポジット口座の申込みを行うことができません。
3.当社は、第1項に基づく本会員の申込みに応じる義務はなく、これを承諾しないことができます。なお、当社は、申込みを承諾しない理由並びに審査の方法及び内容を開示する義務を負いません。
4.本会員は、デポジット口座の開設の申込みに際し、本事業者との間で締結することとなる本匿名組合契約、並びに本匿名組合契約に係る契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面等に係る電磁的な方法による交付等について同意するものとします。
5.本会員は、デポジット口座を開設した場合に限り、本サービス上で本事業者と本匿名組合契約を締結し、本匿名組合出資持分を取得することができるものとします。
6.本規約に別段の定めがある場合又は当社若しくは本事業者から別途指定する場合を除き、本会員が本事業者に対して払い込む出資金、本事業者が本会員に対して弁済する配当金及び償還金その他本匿名組合契約に関して発生する金銭の授受の全ては、デポジット口座を経由して行われます。
7.本会員は、当社が合理的と認める場合を除き、複数のデポジット口座を開設・保有することはできません。
1.当社は、投資家保護の要請に鑑み、入会手続など別段の取扱いが必要と当社が判断する場合を除き、特定投資家(金融商品取引法第2条第8項第31号に定めるものをいいます。以下同じ。)を一般投資家(同法第41条の4に定めるものをいいます。以下同じ。)と同様に取り扱うものとします。
2.当社は、投資家保護の要請に鑑み、法令上、特定投資家に移行可能な一般投資家である本会員について、当該本会員からの特定投資家への移行申出に応じないものとします。
1.当社は、入会手続の際、デポジット口座の開設の際その他当社が必要と認めた際、本会員に対し情報の提供及び資料の提出を求めることができ、本会員はこの求めに応じるものとします。
2.本会員は、当社が定める期日までに特段の理由なく前項の情報の提供又は資料の提出を行わなかった場合、又は、虚偽の情報を提供し若しくは虚偽の資料を提出したものと当社が認めた場合、当社の定める期間、本サービスの利用を停止され、又は、会員資格が停止されたとしても一切の異議を申し立てないことにあらかじめ同意します。
3.本会員は、前項に定める場合に本会員が国内外の税務当局その他の団体又は個人から不利益な取扱いを受け、若しくは法律に基づき刑罰その他の制裁を受けたとしても当社は一切責任を負いません。
1.当社は、本匿名組合出資持分の取得の勧誘に関して、本会員から受け入れた金銭及び本事業者が本会員のために当社に送金する配当金及び償還金を、当社の固有財産と分別して管理するために開設する銀行預金口座(複数の口座となる場合があります。以下、総称して「本預託金口座」といいます。)にて分別管理するものとします。
2.前項にかかわらず、当社は、本匿名組合契約が電子申込型電子募集取扱業務(金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第3項に規定する電子申込型電子募集取扱業務をいいます。以下、本規約において同じ。)の対象となる場合、本会員から受け入れた出資金を、本事業者に送金する前の一定期間、当社が提携する信託銀行に信託設定して管理するものとします。
3.当社が本会員から預託を受けて管理する金銭には、利息を付さないものとします。
1.本会員は、本サービス上に表示される契約締結前交付書面及び匿名組合契約約款を熟読し、その内容を理解したうえで、次項以下の定めに従い、自らの判断と責任において本匿名組合契約に基づく出資を行うものとします。
2.本会員は、出資を希望する場合には、マイページにログイン後、申込期間(本匿名組合契約毎に定められる本匿名組合契約の締結の申込みが可能な期間をいいます。)のうち、一般申込期間(次項に定める予約申込期間を除く申込期間をいいます。)中に、申し込もうとする出資金額(本匿名組合契約毎に定められる最低出資金額以上であることを要するものとします。以下、「申込額」といいます。)を、本サービス上の所定画面に入力することで本匿名組合契約の申込みを行い、払込期間(本匿名組合契約毎に定められる申込額の払込みが可能な期間をいいます。)中に当社が指定する方法で申込額を払い込むことにより、本匿名組合契約の申込みを完了するものとします。ただし、払込期間の終了時点で残高(当該申込みに優先する当該会員の他の申込み(なお、優先順位は当社の定めに準拠します。)に係る申込額に充当される額を除きます。)が申込額に満たない場合、その残額の限りで申込みが行われたものとします。
3.本会員は、投資申込予約(本会員が出資を希望する本匿名組合契約に係る条件をあらかじめ設定し、当該条件に合致する本匿名組合契約について一般申込期間に先立って投資申込みを行うことのできる機能をいいます。以下同じ。)に基づく申込みを希望する場合には、当社が定める方法により投資申込予約の設定を行った上で、当社から投資申込予約の条件に合致する本匿名組合出資持分(投資申込予約の対象となるものに限ります。)の取得の勧誘に係る通知を受け取った後、予約申込期間(投資申込予約に基づく出資のために定められる申込期間をいいます。)中に、当社が指定する方法により本匿名組合契約の申込みを完了するものとします。
4.前二項に定める本匿名組合契約の申込みが有効と判断した場合、当社は当該申込みを受注(以下、「受注」といいます。)し、受注の対象となった出資金額(以下、「受注額」といいます。)を、他の申込者からの受注額とともに本預託金口座から本事業者の口座に送金します。ただし、当社は、法令上必要な場合は受注額について信託設定を行なうものとし、送金の際はこれを解約のうえ、本預託金口座から本事業者の口座に送金するものとします。なお、有効な申込者からの受注額の総額が目標募集額に到達した場合、その他の申込みは無効なものとして取り扱います。
5.匿名組合契約約款に別段の定めがない限り、本匿名組合契約は、当社が受注額を本事業者の口座に送金した時点で成立します。本匿名組合契約が成立した場合、契約締結時交付書面をマイページ上に表示する方法により交付します。
6.前項にかかわらず、本会員から受注した本匿名組合契約について、当該本会員からの受注額と他の本会員からの受注額とを合わせた総額が最低成立金額に到達しなかった場合(本事業者の口座への送金前の時点で最低成立金額に満たなくなった場合を含みます。)又は本事業者にそうすべき事情が生じた場合、当社の裁量により、受注額の本事業者の口座への送金を中止するか、当社が定める期間停止するものとします。
1.前条第5項の定めにより本事業者の口座への送金が中止されたことにより、受注額でなくなった金銭は、投資可能な金銭に振り替えられます。
2.前項の定めにかかわらず、当社は、受注額でなくなった金銭が、前条第3項ただし書のとおり、既に信託設定されていた場合、信託設定の解約に必要な手続を行なったのち、投資可能な金銭として返戻するものとします。
1.本会員は、本事業者と締結することとなる本匿名組合契約に関し、当該匿名組合契約に基づく出資の対象事業として実施される貸付けが、本事業者又はその委託を受けた者(以下、「貸付実行者」と総称します。)の判断により行われること、資金需要者に対する貸付条件(貸付金額、貸付金利、資金使途、弁済の時期・方法、融資手数料等)の提示も貸付実行者によって行われることを認め、自らはこれらに一切関与しないものとします。
2.本会員は、貸付実行者が行う貸付けにかかる資金需要者に対して、訴訟上、訴訟外を問わず、直接弁済の請求その他本事業者が行う貸付けに関する一切の接触をしてはならないものとします。
3.本会員は、貸付実行者による貸付けにかかる資金需要者が直接接触をしてきた場合、速やかに当社に対し通報を行うものとします。なお、当社は当該通報を受けた場合、直ちに貸付実行者に対しその旨を通知します。
4.当社は、本会員が前二項の定めに違反した場合、本規約第11条に基づき、新規申込みの制限その他必要と判断した措置を行うこととします。
5.前三項の定めは、貸付実行者が自らのグループ会社に対し貸付けを行う場合、適用しないものとします。
1.当社は、デポジット口座の出金可能額を、マイページ上に表示することにより本会員に通知し、本会員は、出金を希望する場合、出金希望額をマイページの所定欄に入力し、当社に通知するものとします。なお、当社は、本会員に対し、四半期に1回の頻度で残高報告書をマイページ上に表示する方法により交付する方法で、本会員の預託の状況(出入金履歴及び残高)を通知するものとします。
2.当社は、本会員による前項に基づく出金依頼の通知の受領後、速やかにデポジット口座から本会員の指定口座に送金します。
3.前二項の定めにかかわらず、当社は本会員の投資意思をマイページへのログインの有無、電話、メールその他の電磁的方法(以下、「投資意思の確認方法」といいます。)をもって確認するものとし、当社が投資意思の確認方法で投資意思の表明を求めたにもかかわらず、本会員が3ヶ月に渡り投資意思を表明しなかった場合、当社は、速やかに、出金可能額をデポジット口座から本会員の指定口座に送金します。
4.前項に基づき本会員の指定口座に出金可能額を送金しようとした場合において、指定口座の名義相違その他当社の責めに帰すべき事由によらない事由に基づき送金ができなかったとき(以下、「返金不能」といいます。)は、返金不能が発生した日の属する月の末日から起算して10年経過後の任意の日に、当社は、マイページ上に表示する方法その他合理的な方法により消滅時効を援用するものとします。
5.本会員は、デポジット口座からの出金に係る前各項の取扱いに異議なく応じるものとします。
1.当社は、本会員のデポジット口座に対して、当該本会員以外の名義人(以下、「異名義人」といいます。)から入金があった場合、第三者からの入金とみなし、デポジット口座の資産には反映しません。
2.異名義人から入金があった場合、入金日の属する月の末日から起算して10年経過後の任意の日に、当社は、マイページ上に表示する方法その他合理的な方法により消滅時効を援用するものとします。
1.本会員は、本サービスの利用に必要なID及びパスワード(以下、総称して「アカウント」といいます。)の管理責任を自ら負うものとします。
2.本会員は、会員資格を有する間、アカウントを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、売買、質入その他の処分をすることはできません。
3.アカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は本会員が自ら負うものとし、当社は一切責任を負いません。
1.本会員記述情報とは、本サービス上で本会員が記述したすべての情報をいいます。本会員記述情報に関しては、これを記述した本会員が全責任を負うものとします。本会員は以下のいずれかに該当すると当社が認める情報を本サービス上に記述することはできません。
2.当社は、本会員記述情報が本規約に違反する場合、その他当社が不適当と判断した場合には、本会員記述情報を削除することができるものとします。
3.当社は、本サービスの提供又は利用促進という目的の範囲内で、本会員記述情報を無償で複製その他の方法により利用することができるものとします。
1.当社は、本サービスの提供等に際し取得した本会員の個人情報を、本規約に定める他、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2.当社は、以下の各号に掲げる本会員(本会員が法人の場合は(1)~(4)の適用において「本会員の取引担当者」と読み替えます。)の情報その他契約締結前交付書面において本事業者その他当社が指定する者(以下、「本事業者等」と総称します。)に提供することを告知し、本会員が提供に同意した情報を、本匿名組合契約の成立後、本事業者等に提供します。
3.前二項の定めにかかわらず、当社は、本事業者から委託を受け、番号法その他の関連法令に従って、本会員の個人番号の取得、保管及び廃棄の事務を行います。この場合、当社は、法令により許される場合を除き、本会員の同意があっても委託を受けた事業者以外の第三者に本会員の個人番号を提供しません。
4.第1項及び第2項の規定にかかわらず、当社に適用される国際的な税務上の取決めに基づき、当社は本会員の必要な情報を国内外の税務当局に提供することがあります。
1.本会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、当社の定める期間、本サービスの利用を認めないこと、又は、本会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により本会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
1.当社は、メンテナンス等のために、本会員に通知することなく、本サービスを変更することがあります。
2.本サービスを利用するために必要な機器、通信手段などは、本会員の費用と自らの責任で備えるものとします。
3.当社は、本サービスに中断その他の障害が生じないことを保証しません。
4.当社は、本会員に対して、本サービスを現状有姿で提供するものであり、正常に動作すること及び瑕疵のないことを保証しません。
5.本会員は、電波の状況、通信端末の機能上の制限、設定その他の事情により、本サービスの提供を受けられないことがあります。
1.当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了させることができるものとします。
2.当社は、前項に基づき本サービスを中止又は終了させる場合、本サービス上に掲載又はその他当社が適当と判断する方法により、あらかじめその旨を本会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置により本会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
1.本会員が退会を希望する場合には、本サービスにおける届出その他当社が定める所定の手続により会員自ら退会する旨を当社に対し申し出るものとします。その際、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務(もしあれば)の全額を、直ちに当社に支払うものとします。
2.当社は、前項に基づく退会希望の届出があった場合、当社所定の手続及び条件のもとでこれを受理するものとします。なお、本会員が前項の方法以外の手段によって退会を申し出た場合、当社は、これを退会希望の届出として取り扱わないことができるものとします。
本会員は、以下の行為を行ってはならないものとします。
1.本会員が本サービスを通じて行う匿名組合契約の締結及び出資その他の行為は、本会員が自らの判断に基づき自らの責任において行うものであり、当社は何らの責任を負いません。
2.本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由により本会員に損害が生じた場合、当社は、1万円を上限として賠償するものとします。ただし、当社は、当社の故意又は重大な過失により本会員に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。
1.本会員は、本サービスの利用に際し知り得た当社に関する業務上、技術上、その他一切の情報を自己の責任による適切な管理の下、秘密として取扱い、第三者へ開示若しくは漏洩、又は本サービス利用の目的以外に使用してはなりません。
2.本条の規定は、本サービスに係る当社と本会員の契約関係が終了した後においても有効に存続するものとします。
本会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し又はその他の処分をすることができないものとします。
1.本会員は、本サービスに登録される届出事項(以下、「登録事項」といいます。)に変更があった場合、すみやかに当社の定める手続により当社に届け出るものとします。この届出のない場合、当社は、登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。
2.本会員は、登録事項を変更したことを当社に届け出なかった場合、本サービスを利用できなくなることがあります。
1.本サービスに関する当社からの連絡は、書面、本サービスに登録された電話番号に電話する方法、本サービスに登録されたメールアドレスにメールを送信する方法又はマイページ上の連絡機能を用いた方法のいずれかによるものとし、書面による場合は、本サービスに登録された住所宛に郵送するものとします。
2.メールを送信する方法又はマイページ上の連絡機能を用いた方法による場合は、当該連絡が通常到達すべきときに到達したものとみなします。
1.当社は、必要に応じて本規約の内容を見直し、追加、変更又は削除(以下、「変更等」といいます。)を行うことがあり、当社が適当と判断する方法で、変更等後の本サービス及び本規約の内容について、本会員に対して通知を行います。本サービス及び本規約の変更等は、1日以上の予告期間をおいて本項に定める通知が実施された場合、その予告期間の満了をもって効力を生じるものとします。なお、本規約を変更等した場合、本サービスに関する一切の事項は変更等後の規約によるものとします。
2.本会員が予告期間内に本サービスを退会しない場合は、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
1.相続又は合併等に起因し、本会員について包括承継が発生した場合、当該承継人からの通知により当社はこれを把握するものとします。なお、承継人は、包括承継を証するものとして別途当社が求める資料(以下、「証明資料」といいます。)を提出するものとし、証明資料により当該承継人による包括承継の事実を当社が確認できない限り、当該事実を当社に対抗できません。なお、承継人が複数存在する場合、当社は、このうちの代表者1名のみを承継人として取り扱うことができるものとします。
2.当社は、証明資料により包括承継の事実を確認した場合、被承継人の本会員としての権限を制限し、被承継人の本会員としての権限を用いて匿名組合契約の新規の申込みができないよう措置をとります。また、デポジット口座の資産は、当社が合理的と考える方法で承継人(前項なお書により代表者として指定された者がいる場合にはその者)に移転させるものとします。
当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させた場合は、当社は、当該譲渡等に伴い、本会員に係る情報を当該譲渡等の相手方等に承継させることができるものとします。本会員は、かかる譲渡等につき本条においてあらかじめこれに同意するものとします。
1.万が一当社の破産手続開始が決定された場合、第5条に基づき当社が本預託金口座にて分別管理している本会員の預託金銭は、当社の他の財産とともに破産管財人の管理対象となり、本会員は、当社への預託金銭の返還請求権の額に応じて他の一般の債権者と平等に取り扱われます。ただし、第5条第2項に基づき信託設定されている預託金銭は、信託銀行より本会員に返還されます。
2.前項に定める他、当社の破産手続開始決定後における本匿名組合出資持分に基づく配当金及び償還金その他本匿名組合契約に関して発生する金銭の授受は、デポジット口座を経由せず、本事業者との間で直接行われるものとします。
本会員が、匿名組合契約締結後、配当金の支払い前に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のために締約される条約(以下、「租税条約」といいます。)の適用される国に転居した場合で、租税条約に基づく減免措置を受けようとするときは、本会員が保有する当社が取り扱う全てのファンドに対する配当金の支払いの完了後に、当社に対し国税庁が定める様式による租税条約に関する届出書及び還付請求書を提出するものとし、当社は提出を受けた届出書を所轄税務署長に提出します。
1.本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び本会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある本会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の本会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。
1.本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、本会員と当社は誠意をもって協議し、円満に解決するよう務めるものとします。
2.本サービスに関し、本会員と当社との間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以上
制定 2019年1月7日
改定 2019年6月20日
改定 2019年10月31日
改定 2019年12月13日
改定 2020年1月24日
改定 2020年4月9日
改定 2020年10月1日
改定 2022年2月10日
改定 2022年9月15日
利用規約・方針
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