東証スタンダード市場に上場するホームポジション株式会社（証券コード＝2999、以下ホームポジション社）は、『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念として、創業来地盤としてきた静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにおいて戸建分譲事業を展開しています。

ホームポジション社では、品質・性能・居住性やデザイン性を追求した分譲戸建住宅を提供することで、差別化を図る戦略を展開しています。

業績・販売棟数は成長

2022年8月期の業績は、売上高18,441百万円（前期比37.4％増）、営業利益884百万円（同21.9％増）、経常利益710百万円（同8.0％増）、当期純利益476百万円（同13.6％増）でした。

ホームポジション社では、デザイン性の更なる向上を目的として、2021年にデザイン戦略室を新たに設置し、デザインを徹底的に研究することで他社との差別化を追求しています。

これらの取り組みにより、合理的な価格でありながらも「一棟一棟個性のある」デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を可能にしています。このように、コストとデザイン・品質・性能・居住性を両立させた商品群が戸建分譲事業の基盤であり、その競争優位性は以下の3つに集約されます。

商品企画力+デザイン力

分譲戸建住宅の用地取得から企画・デザインまでを一貫して自社で手掛けています。デザインにおいては、特に「アイコニック」「ミニマル」「バランス」「奥行」「陰影」という5つの要素を重視し、人の感性と暮らしに響く魅力的な住まいを追求しています。

仕入れ競争力

分譲戸建住宅の購入を希望する顧客がデザイン性を求める一方で、物件の立地と価格が購入時の決定要因になることから、適正価格で土地を仕入れる力を強化しています。各地域に密着した多くの仲介業者等と信頼関係を深め、強力なネットワークを構築することで多くの物件情報を入手するという方針をとっています。入手した物件情報に基づき、法規制や周囲環境などを考慮したうえで土地を仕入れ、住宅の提供につなげています。

販売力

販売エリア（静岡エリアや関東エリア）における認知度や特性に応じて、リアル広告（紙媒体）、デジタル広告（デジタル媒体）、仲介業者といった三方の強みを戦略的かつ効率的に組み合わせた販売活動を行っています。

ホームポジション社は、事業規模の飛躍的な拡大に向け、既存の事業地域での積極的なシェア拡大を図るとともに、市場性のあるエリアへの新規出店と早期収益化を行い、安定した収益基盤の確保によって企業体力の強化を推し進めていく方針を掲げています。

具体的には、地盤の東海エリア（静岡県、愛知県、岐阜県）及び関東エリア（東京都、神奈川県、埼玉県）においてシェア拡大を図っていく予定です。特に、関東エリアでのシェア拡大に向け、2023年5月に東京都町田市に関東エリア6拠点目となる町田支店を開設するなど、基盤を整えています。

シェアやエリアの拡大により、更なる成長を目指す

1）東海エリア（静岡県）の深耕

今後は、デザイン性をより高めた商品で差別化を図り、全面的な価格競争を回避して、シェア維持、地盤の東海エリア市場の深耕開拓に取り組んでいます。

2）東海エリア（愛知・岐阜）の事業領域拡大

仕入れを強化する目的で東海エリア（愛知・岐阜）での事業エリアの拡大に取り組んでいます。中期的には3年以内に拠点をもう1つ新設する予定です。

3）販売促進のデジタルシフト

紙媒体やWEBサイトを経由して実施していた従来の誘導施策に加え、LINEなどのSNSツールを活用して告知を強化し、デジタルマーケティングの強化を推し進めています。

4）関東エリアでのシェア拡大、新規出店による事業領域拡大

エリアの特性とコストを意識した商品企画により1都3県でのシェア拡大を図るとともに、年1店ペースで拠点を開設し、関東エリアでの事業拡大を推し進めていく予定です。

5）施工能力の強化

既存拠点のシェア拡大及び新拠点の開設に対応するため、各拠点に人員の配置と増員を行いつつ、既存業者との関係深化や新規業者の開拓を続け、施工能力を強化しています。

6）全国供給

各エリアや各レベルにおいて事業を拡大させ、全国に住宅を供給することで、継続的な成長を図っていく方針です。

ホームポジション社は、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージを下記に掲載しています。ぜひご確認ください。

今回Fundsを通じて、当社が展開する事業を投資家の皆様に認知いただき、より多くのお客さまにご利用いただけるようなサービスとなることで、目指す社会の実現をさらに加速化してまいります。皆さまからお預かり ...

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このファンド特有の注意事項

• 当ファンドを組成するファンズ・レンディング社は、当社の100%子会社です。
• クーリング・オフ制度の適用はありません。
• 運用開始までの資金を預金にて分別管理します。
• 決算期ごとにファンド報告書を発行します。

Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項

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