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Funds、個人投資家に聞いた「金利に関する意識調査」を公表〜金利上昇を味方と受け止め、すでに行動・検討に、短中期のミドルリスク・ミドルリターン商品を欲す〜

2026/10/05プレスリリース
Funds、個人投資家に聞いた「金利に関する意識調査」を公表〜金利上昇を味方と受け止め、すでに行動・検討に、短中期のミドルリスク・ミドルリターン商品を欲す〜

固定利回り投資*の資産運用サービス「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:藤田雄一郎、以下 当社)は、日銀の利上げ以降の金利上昇局面における個人投資家の意識と行動の変化を明らかにするため、「金利に関する意識調査」を実施しました(調査期間:2026年9月1日〜9月10日、有効回答:Fundsユーザーの個人投資家3,272名)。本プレスリリースでは、その結果を公表します。

*「固定利回り投資」とは、ファンドの予定利回りが募集時に定められていることを意味しており、運用成果としての利回りを確約するものではありません。

<調査結果トピックス>

1. 投資家の70.4%が、金利上昇を自身の資産形成に「プラス」と受け止め(「プラス」24.5%+「どちらかといえばプラス」45.9%)
2. 62.8%が、利上げを受けて資産運用について「行動した(34.4%)・見直しを検討している(28.4%)」。行動の最多は「定期預金へ資金を移した」(17.1%)
3. 一方、現在の政策金利(年1.00%)を正しく答えられたのは44.4%。誤答では実際より高い「1.25%」(16.4%)が最多で、"体感金利"が実際の水準を先行
4. 「普通預金の金利が5%になっても、預金だけでは不十分」が78.6%(「何%でも不十分」36.9%+「5%以上必要」41.7%)。金利上昇下でも預金への回帰は限定的
5. 72.8%が「今後1年以内に新たな投資を始めたい」。志向は年利3%以上(3%、5%で79.4%)の「ミドルリスク・ミドルリターン」(60.4%)、理想の運用期間は「2年未満」が80.7%、原資は「銀行に眠っている預貯金」が47.0%

調査の背景

2026年9月1日、長期金利(新発10年物国債利回り)が一時3%台に到達しました。3%台は1996年9月以来、約30年ぶりの水準です。日銀による利上げ以降、預金金利や住宅ローン金利など、暮らしに身近な「金利」を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境変化を個人投資家がどのように受け止め、実際の運用行動をどう変えているのかを明らかにするため、当社は本調査を実施しました。

調査結果の詳細

1. 投資家の70.4%が、金利上昇を資産形成に「プラス」と受け止め
日銀の利上げ以降の金利上昇について、自身の資産形成にとって「プラス」(24.5%)、「どちらかといえばプラス」(45.9%)と回答した人は合計70.4%にのぼりました。「マイナス」の合計は15.5%にとどまり、金利上昇に伴う借入負担よりも、運用機会としての側面を評価する投資家が多数を占めています。

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2. 62.8%がすでに「行動」または「見直しを検討」
利上げを受けた資産運用の行動について、「行動した」は34.4%、「行動はしていないが見直しを検討している」は28.4%で、合計62.8%が何らかの動きを見せています。行動の内訳では「定期預金へ資金を移した」(17.1%)が最多で、「株式や投資信託を増やした」(12.0%)、「債券・国債を購入した」(11.3%)、「貸付型の商品を増やした」(7.1%)が続き、金利を意識した資金の置き場所の再配分が始まっている様子がうかがえます。

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3. 一方、政策金利の正答率は44.4%—知識は道半ば
「日銀の政策金利は現在年利何%ですか(2026年9月2日時点)」という設問に対し、正答の「1.00%」を選べたのは44.4%にとどまりました。誤答の中では実際より高い「1.25%」(16.4%)が最多となっており、相次ぐ利上げ報道により、実際の水準よりも金利が高いと感じている"体感金利の先行"がうかがえます。関心や行動意欲の高まりに対して、金利の基礎知識が追いついていないギャップが浮き彫りになりました。

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4. 「金利5%でも預金だけでは不十分」78.6%——預金回帰は限定的
「普通預金の金利が何%になったら『預金だけで十分』と感じるか」という設問では、「何%でも預金だけでは不十分」が36.9%、「5%以上」が41.7%となり、合計78.6%が普通預金金利5%でも預金だけでは足りないと考えていることがわかりました。"金利がある世界"の到来が、そのまま預金への回帰につながるのではなく、預金・債券・ファンド等を組み合わせた「お金の置き場所の選択」の時代に入りつつあることを示唆する結果です。

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5. 今後の意向:72.8%が1年以内に新たな投資を始めたい
今後1年以内に新たな投資を「ぜひ始めたい」(22.2%)、「きっかけがあれば始めたい」(50.7%)と回答した人は合計72.8%でした。志向は年利3%以上(「3%」、「5%」以上で魅力を感じるが79.4%)、「ミドルリスク・ミドルリターン」が60.4%と最多で、予定利回り型の投資における理想的な運用期間は「2年未満」が80.7%(「6ヶ月未満」12.9%+「6ヶ月〜1年未満」37.8%+「1年〜2年未満」30.0%)。また、投資に回す原資は「銀行に眠っている預貯金から」が47.0%で最多となり、これまで動いていなかった資金が運用に向かい始める可能性を示しています。

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<調査概要>
調査名 金利に関する意識調査
調査方法 インターネット調査
調査対象 資産運用サービス「Funds」ユーザーの個人投資家
調査期間 2026年9月1日〜9月10日
有効回答数 3,272名(回答総数3,286名のうち、テスト回答・重複回答を除く)
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※本調査結果を引用いただく際は「ファンズ株式会社調べ」と明記ください。

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※固定利回りとは、ファンドの利回りが募集時に定められていることを意味しており、利回りを確約するものではありません。

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