マンション売却は、人生の大きな節目であり、大切な資産を適正に評価してもらう重要な機会です。
しかし、どの不動産会社に依頼すればよいか、大手と中小の違いは何か、悪質な業者に騙されないかといった不安は尽きません。
売却の成功は「客観的な基準」で信頼できる不動産会社を見極められるかにかかっています。
この記事では、マンション売却に強い不動産会社のおすすめランキングや、大手と中小の比較、担当者の見極め方といった「選び方の基準」を解説します。
記事を読むことで、業界特有のリスクを回避し、自身の状況に最適なパートナーを選ぶ自信がつくため、ぜひ参考にしてください。
マンション売却は不動産会社選びが重要

マンション売却は、動く金額が非常に大きく、その後の人生設計にも影響を与えかねない重要な決断です。
しかし、不動産業界は専門性が高く、売主にとっては情報が分かりにくい側面もあります。
売却の成否は、パートナーとなる不動産会社次第といっても過言ではありません。
信頼できる会社をしっかりと見極めることが、適正な価格で、安心して取引を進めるための第一歩となります。
マンションを売却する際の不動産会社の選び方

前述のとおり、マンションを売却するときは、どの不動産会社に依頼するかがとても重要です。
信頼できる会社を選ぶためには、次の5つのポイントを比較して確認しましょう。
- 担当者の経験と相性
- 不動産会社の立地
- 不動産会社の売却実績
- 独自のサービスや制度の有無
- 口コミ・評判
ここからは、各項目について詳しく解説します。
担当者の経験と相性
不動産会社選びは、最終的には「担当者」選びといえるほど、個人のスキルや相性が重要です。
会社の実績だけでなく、実際に売却活動を担当する人の経験や人柄をしっかり確認しましょう。
なぜなら、売却活動中は担当者と密に連絡を取り合い、戦略を相談しながら進めていくためです。
たとえば、売却予定のマンションと同じエリアでの売却実績が豊富か、質問に対する回答が迅速かつ丁寧かなどの点は、確認すべきポイントです。
レスポンスが遅かったり、説明が一方的であったりする担当者では、不安が募る可能性があります。
査定時の面談などで、信頼関係を築けそうかしっかりと見極めることが大切です。
不動産会社の立地
不動産会社を選ぶ際は、売却したいマンションの近くに店舗があるかどうかも確認しておくとよいでしょう。
地域密着の不動産会社は、そのエリアの購入希望者の情報や、周辺環境の具体的な魅力、直近の成約事例などの情報を豊富に持っている可能性が高いためです。
また、購入希望者が急な内覧を希望した場合でも、店舗が近ければ迅速に対応してもらいやすいというメリットもあります。
大手の不動産会社であっても、実際の対応はエリアを担当する支店がおこなうのが一般的です。
そのため、支店の立地や地域への精通度も、不動産会社を選ぶ際の判断材料になります。
不動産会社の売却実績
不動産会社の売却実績は、その会社の販売力を測る客観的な指標です。
特に確認したいのは、会社全体の実績数だけでなく、「売却したいマンションと同じエリア」や「類似タイプのマンション」での売却実績が豊富かどうかです。
実績が多ければ、そのエリアの相場観や、どのような層に需要があるかを熟知していると考えられます。
また、過去の購入希望者リストから、条件に合う買主をすぐに見つけてくれる可能性もあります。
査定を依頼する際には、具体的な実績や、どのような販売戦略で売却を進めるのかを質問してみましょう。
独自のサービスや制度の有無
不動産会社によっては、売主の不安を解消し、売却をスムーズに進めるための独自のサービスを提供している場合があります。
主なサービスとしては、次のとおりです。
- 買取保証
- 瑕疵保険
- ホームステージング
一定期間売れないときに役に立つ買取保証や、売却後の設備の不具合を補償する瑕疵保険など、どのような独自サービスがあるか確認しましょう。
ただし、これらのサービスには利用条件が定められている場合も多いため、自身の状況に本当に必要かを見極めた上で検討することが大切です。
口コミ・評判
インターネット上の口コミや評判は、実際にその不動産会社を利用した人の感想を知る上で参考になります。
ただし、口コミを鵜呑みにするのは注意が必要です。情報は玉石混交であり、個人の主観や特定の状況下での評価も多いためです。
たとえば、「担当者と合わなかった」という内容は、自身には当てはまらない可能性もあるでしょう。
評判を参考にする際は、良い内容だけでなく、悪い内容にも目を通し、「なぜそのような評価になったのか」を客観的に分析することが望ましいです。
口コミはあくまで参考程度にとどめ、最終的には自身が査定などで直接担当者と話し、その対応や提案内容で判断することが重要です。
マンション売却におすすめの不動産会社ランキング10選

ここでは、マンション売却の実績が豊富で、全国的にも知名度の高い不動産会社を紹介します。
各社の強みや特徴が異なるため、前述の「選び方」のポイントを意識しながら比較してみましょう。
紹介する不動産会社は次の通りです。
- 三井のリハウス
- 住友不動産ステップ
- 東急リバブル
- 野村不動産ソリューションズ
- 大京穴吹不動産
- 住友林業ホームサービス
- 三菱地所ハウスネット
- 三井住友トラスト不動産
- 大成有楽不動産販売
- 近鉄不動産
それぞれの特徴を順に解説します。
三井のリハウス
「三井のリハウス」は、三井不動産リアルティが運営する不動産仲介ブランドです。
全国に広がる強力なネットワークと、長年にわたる豊富な取引実績が強みです。
業界最大手の一つであり、その知名度から多くの購入希望者が集まりやすいと考えられます。
売却活動におけるサポート体制も充実していますが、担当者によって対応が異なる可能性も考慮し、査定時の相性を見極めましょう。
住友不動産ステップ
「住友不動産ステップ」は、住友不動産グループの不動産流通会社です。
全国の営業所がすべて直営であり、連携が取りやすい点が特徴です。
営業担当者の教育にも力を入れており、提案内容の質が高いと評価されています。
特に都市部のマンション売却に強みを持つ傾向がありますが、サービス内容については、他の会社とも比較検討することが重要です。
東急リバブル
「東急リバブル」は、東急グループの不動産会社です。
鉄道系の不動産会社として、沿線エリアを中心にしつつ全国で豊富な仲介実績を持っています。
売却後のトラブルを防ぐための瑕疵保証や、CG(コンピューターグラフィックス)で室内を演出するホームステージングなど、独自の売却サポートが充実している点が特徴です。
ただし、これらのサポートには適用条件があるため、利用を検討する場合は詳細を事前に確認する必要があります。
野村不動産ソリューションズ
「野村不動産ソリューションズ」は、野村不動産グループに属する不動産流通会社です。
分譲マンション「プラウド」ブランドで培ったノウハウや顧客基盤を活かした売却活動が強みとされています。
個々の顧客に合わせたコンサルティング力を重視している点も特徴です。
富裕層向けのサービスにも力を入れている側面がありますが、一般的なマンション売却においても、その提案力を確認してみるとよいでしょう。
大京穴吹不動産
「大京穴吹不動産」は、「ライオンズマンション」シリーズで知られる大京グループの不動産会社です。
マンション管理事業も手掛けており、管理組合や居住者とのつながりが深い点が特徴です。
特に自社ブランドのマンション売却においては、その建物を熟知している強みがあります。
自社グループ以外の物件を売却する場合は、どのような販売戦略を立てるのか、査定時に確認しておきましょう。
住友林業ホームサービス
「住友林業ホームサービス」は、住友林業グループの不動産会社です。
戸建て仲介に強みを持つイメージがありますが、マンション売却でも丁寧な対応とコンサルティングに定評があります。
不動産売却全般のサポートを重視する場合は有力な選択肢となるため、マンション売却の実績もあわせて確認しておくと安心です。
三菱地所ハウスネット
「三菱地所ハウスネット」は、三菱地所グループの不動産仲介会社です。
分譲マンション「ザ・パークハウス」シリーズなどのブランド力を背景に、特に都市部の不動産取引に強みを持っています。
グループの総合力を活かした提案が期待できます。
企業としての信頼性は高いといえますが、売却活動においては担当者の力量も影響するため、他社と同様に比較が重要です。
三井住友トラスト不動産
「三井住友トラスト不動産」は、三井住友トラストグループの不動産会社です。
信託銀行としての顧客基盤を活かし、富裕層や相続・資産承継に関わる不動産売却に強みがあります。
相続が絡む売却など、専門的なコンサルティングが必要な場合には有力な相談先となりますが、通常の売却では販売力も確認しておきましょう。
大成有楽不動産販売
「大成有楽不動産販売」は、大成建設グループの不動産会社です。
事業エリアは堅実な企業イメージを反映した着実な売却活動と丁寧な対応に定評があります。
全国的なネットワークは他の大手に比べて限定的かもしれませんが、対応エリア内での実績や販売戦略を確認してみましょう。
近鉄不動産
「近鉄不動産」は、近鉄グループの不動産会社です。
鉄道会社のグループ企業として、関西圏や東海圏の沿線開発や分譲事業に強固な基盤を持っています。
これらのエリアにおける地域密着の販売力は大きな強みです。
一方で、対応エリアは限定されるため、売却したいマンションが強みとするエリアにあるかどうかを確認することが前提となります。
マンション売却時の不動産会社は大手と中小のどちらがよい?

不動産会社には、全国展開する「大手」と、特定の地域に根差した「中小」があります。
マンション売却を依頼する際、どちらが一方的に優れているということはなく、それぞれにメリットとデメリットが存在します。
両者の特徴を理解し、自身の状況や売却したい物件に合わせて選ぶことが大切です。
ここでは、大手と中小、それぞれの特徴を解説します。
大手不動産会社のメリット・デメリット
大手不動産会社の最大のメリットは、その知名度と広範なネットワークです。
テレビCMなどで広く知られているため、購入希望者の情報が集まりやすく、また、全国の支店網を活かした販売活動が期待できます。
加えて、売却サポートや保証サービスが充実している傾向にあります。
一方で、担当者一人あたりの案件数が多く、個別の事情に合わせた対応が受けにくい場合がある点はデメリットです。
会社の方針として両手仲介(1社が売主と買主の双方を仲介する取引)を優先するケースもあり、売主の利益が最大化されにくい「囲い込み」が起こるリスクもあります。
中小不動産会社のメリット・デメリット
中小不動産会社のメリットは、特定のエリアに特化した「地域密着力」です。
その地域ならではの情報を深く把握しており、独自の顧客網を持っている場合があります。
大手よりも柔軟で丁寧な対応が受けやすく、売主の事情に合わせた提案をしてもらえる点も魅力です。
一方で、全国的な広告力や情報網では大手に劣る場合があり、会社によってサービス内容や担当者の質にばらつきが見られる点には注意が必要です。
不動産会社にマンション売却を依頼する際の注意点

不動産会社選びと並行して、売却依頼を進める際にはいくつかの重要な注意点があります。
- 必ず複数社に査定を依頼する
- マンションを適正価格で売り出す
- 3つの媒介契約を理解してから依頼する
- 余裕をもって売却活動をおこなう
それぞれの内容について、詳しく見ていきましょう。
必ず複数社に査定を依頼する
マンションの査定は1社だけでなく、必ず複数社に依頼することが重要です。
なぜなら、1社だけの査定では、その価格が適正かどうかを判断できないためです。
不動産会社によって査定額は数十万円、場合によっては数百万円も異なることもあります。
複数の会社から査定額と「その金額を算出した根拠」を提示してもらうことで、自身のマンションの客観的な相場観を養うことができます。
また、査定は担当者と直接話す絶好の機会です。
各社の担当者の対応や提案力を比較し、最も信頼できるパートナーを見極めるためにも、複数社への依頼は不可欠といえます。
マンションを適正価格で売り出す
マンションを売却する際は、「適正価格」で売り出すことが早期売却のポイントです。
高く売りたい気持ちは誰にでもありますが、相場より高すぎる価格では内覧の申し込みが入らず、売れ残るリスクが高まります。
不動産会社の中には、媒介契約を結びたいがために、意図的に高い査定額を提示するところもあります。
査定額の根拠を丁寧に確認し、担当者と相談のうえで現実的な売出価格を決定しましょう。
3つの媒介契約を理解してから依頼する
不動産会社に売却を依頼する際は、いずれかの「媒介契約」を締結します。
媒介契約とは、売主が不動産会社に売却活動を正式に依頼するための契約です。
「一般媒介」「専属専任媒介」「専任媒介」の3種類があり、それぞれ次のように契約内容や活動範囲が異なります。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 複数社との契約 | 〇 | × | × |
| 指定流通機構(レインズ)への登録 | 任意 | 義務 (7営業日以内) | 義務 (5営業日以内) |
| 不動産会社の売主への業務報告 | 任意 | 義務 2週間に1回以上 | 義務 1週間に1回以上 |
| 自己発見取引 (売主が自ら発見した相手との契約) | 〇 | 〇 | × 必ず媒介契約を結んだ不動産会社を介して契約する必要あり |
| 契約有効期間 | 法律上の制限なし | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
※ 全日本不動産協会、一般媒介契約
※ 媒介契約とは?
それぞれにメリット・デメリットがあるため、不動産会社から内容をしっかり説明してもらい、自分に合った契約を選びましょう。
余裕をもって売却活動をおこなう
マンションの売却活動は、スケジュールに十分な余裕を持って進めることが望ましいとされています。
不動産売却にかかる期間は、一般的に「3ヶ月から6ヶ月程度」が目安とされています。
売却活動を始めてすぐに買主が見つかるとは限りません。
内覧の調整、価格交渉、売買契約の締結、そして買主の住宅ローン審査など、多くのステップを踏む必要があります。
「いつまでに売らなければならない」という期限が迫っていると、焦りから不利な条件を飲まざるを得ない状況に陥る可能性があります。
マンションの売却は、住み替えや資金計画などを考慮し、できる限り早めに準備を始めることが大切です。
不動産会社でマンションを売却する流れ

不動産会社に仲介を依頼してマンションを売却する場合、一般的にいくつかのステップを踏んで進められます。
全体の流れを事前に把握しておくことで、売却活動をスムーズに進めることができます。
主な流れは次の9ステップです。
- 査定に必要な書類を準備する
- 相場価格を把握する
- 不動産会社に査定を依頼する
- 媒介契約を不動産会社と締結する
- 売却活動を始める
- 売買契約を締結する
- 引越しする
- 残代金決済・引き渡し
- 確定申告をする
各ステップについて、順に解説します。

1:査定に必要な書類を準備する
不動産会社に査定を依頼する前に、必要な書類を準備しておくとスムーズです。
これらの書類は、不動産会社がマンションの正確な状況を把握し、より精度の高い査定額を算出するために使用されます。
具体的には、次の書類を用意しておきましょう。
- 登記済権利証や登記識別情報
- 固定資産税納税通知書
- マンション購入時のパンフレットや間取り図
- 管理規約や長期修繕計画書
すべてが必須ではありませんが、手元にあるものは揃えておくと、査定時の面談も円滑に進みます。
2:相場価格を把握する
不動産会社に査定を依頼する前に、売主でもおおよその相場を把握しておくことをおすすめします。
事前に相場を知っておくことで、不動産会社から提示された査定額が妥当な範囲にあるかを判断する基準を持てるためです。
相場を知りたいときは、国土交通省の「不動産ライブラリ」や、不動産ポータルサイトをチェックしてみましょう。
近隣の類似物件がどのくらいの価格で売り出されているか、または成約しているかを確認すれば、おおよその相場を把握できます。
ただし、これらはあくまで目安であり、個別の事情によって価格は変動します。
3:不動産会社に査定を依頼する
準備ができたら、不動産会社に査定を依頼します。
査定には、物件情報だけで算出する「机上査定(簡易査定)」と、実際に室内を見て評価する「訪問査定」の2種類があります。
机上査定は手軽ですが、あくまで概算です。正確な売却可能価格を知るためには、訪問査定が不可欠です。
前述の通り、この訪問査定は複数の会社に依頼し、査定額の根拠や担当者の対応を比較検討しましょう。
多くの不動産会社は査定を無料で行っています。
4:媒介契約を不動産会社と締結する
複数社の査定結果と提案内容を比較し、売却を任せる不動産会社が決まったら、「媒介契約」を締結します。
この契約をもって、正式に売却活動がスタートします。
前述のとおり、契約の種類は「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つがあります。
複数の会社に依頼できる一般媒介契約を選ぶか、1社に絞って手厚いサポートを期待する専任媒介契約や専属専任媒介契約を選ぶかは、売主の状況や販売戦略によって異なります。
契約内容をしっかりと確認し、不明点は必ず質問した上で締結しましょう。
5:売却活動を始める
媒介契約を締結すると、不動産会社による売却活動が開始されます。
不動産会社は、レインズへの物件登録、自社サイトや不動産ポータルサイトへの広告掲載、チラシの配布などを行い、購入希望者を探します。
売主が主に行うことは、購入希望者からの「内覧(室内見学)」への対応です。
内覧は週末に集中することが多いため、スケジュールを調整し、室内を清掃・整理整頓して良い印象を持ってもらえるよう準備します。
内覧時の対応や、購入希望者からの反響については、担当者と密に連携を取りましょう。
6:売買契約を締結する
購入希望者が見つかり、価格や引き渡し時期などの条件交渉がまとまると、「売買契約」を締結します。
売買契約は、売主・買主・不動産会社が一堂に会し、宅地建物取引士による「重要事項説明」を受けた上で行われるのが一般的です。
契約書の内容を十分に確認し、双方が署名・捺印します。この際、買主から売主へ「手付金」が支払われます。
これ以降、正当な理由なく契約を解除する場合は、原則として違約金が発生するため注意が必要です。
7:引越しする
売買契約で定めた「引き渡し日」までに、マンションから引越しを完了させ、室内を空(から)の状態にする必要があります。
引き渡しは、売買代金の残金決済と同時に行われるためです。
引越し業者の手配、公共料金の精算、転居・転出届の手続きなどを計画的に進めます。室内にある私物はすべて撤去し、清掃も行っておきましょう。
住み替えの場合は、新居の準備と並行して進めるため、スケジュール管理が非常に重要です。
8:残代金決済・引き渡し
引き渡し日当日、買主から売買代金の残金を受け取ると同時に、マンションの鍵や関連書類を引き渡します。
手続きは、買主が住宅ローンを利用する金融機関で行われることが多く、司法書士が立ち会うのが一般的です。
売主は、残金を受領して住宅ローンが残っている場合は完済手続きを行い、買主は、所有権を自分に移すための「所有権移転登記」を司法書士に依頼します。
不動産会社への仲介手数料の残額も、この日に支払うのが通例です。
これをもって、マンション売却の取引は完了となります。
9:確定申告をする
マンションを売却して利益(譲渡所得)が出た場合は、売却した翌年に「確定申告」を行う必要があります。
不動産を売却して得た利益には、譲渡所得税が課されるためです。
譲渡所得は、「売却価格」から「取得費(購入代金や手数料)」と「譲渡費用(仲介手数料など)」を差し引いて計算します。
利益が出ていない場合は、原則として確定申告は不要ですが、特例(税金の控除など)を利用する場合は申告が必要です。
税金の計算は複雑なため、不動産会社や税理士などの専門家に相談すると安心です。
マンション売却を安心して進めたいならファンズ不動産
マンション売却の流れを一通り把握しても、実際にどの不動産会社に依頼するかで悩む方は多いものです。
査定から売却活動、契約、引き渡しまでの各段階で、適切な説明や対応を受けられるかどうかは、安心して取引を進めるうえで重要なポイントになります。
納得感を持って売却を進めるためには、信頼できる相談先を選ぶことが欠かせません。迷った際は、ファンズ不動産も選択肢の一つとして検討してみるとよいでしょう。
売却査定から引渡しまで、安心のワンストップ対応
ファンズ不動産は、LINEを活用した効率的なプロセスと、幅広い専門知識でスムーズな不動産売却を実現します。
相談は「オンライン面談」から始まり、やり取りもLINEメインでおこなうため、店舗へ足を運ぶ手間も最小限です。
また土地のプロやリノベーションの専門家も在籍しているので、専門知識が必要な相談も窓口一つで完結します。忙しい方でも、スムーズで安心な売却活動が可能です。
日中は仕事で時間が取れない方や、複雑な手続きをまとめて任せたい方でも、ストレスなく売却活動を進められます。
「SNS不動産®」であなたの物件価値を最大化
SNS不動産®では、専属キュレーターが物件のスペック情報だけでは伝わらない「不動産の真の価値」をSNSで発信します。
これにより従来の広告でリーチできなかった、物件の魅力に共感する潜在的な買主候補へ情報を届けることが可能です。
特に物件への感度が高い20〜40代の若年層や女性層への訴求に強く、キュレーターが買いたいユーザーの価値観に響く物件のポテンシャルを発信することで、新たな買主候補を見つけ出すことができます。
一般的な情報発信だけでは埋もれがちな魅力を「価値」として明確に伝えられるため、最適な買主候補を見つけたい方におすすめです。
1万人超の「買いたい」層へLINEで直接アプローチ
ファンズ不動産の公式LINEには、1万人を超える購買意欲の高いユーザーが登録しています。
従来のポータルサイトで不特定多数の閲覧を「待つ」のとは異なり、関心の高い層へ直接物件情報を「届ける」ことが可能です。
物件の魅力を理解してくれる可能性が高いユーザーへ絞ってアプローチできるため、スピーディーな反響が期待できます。
早期売却を目指す方にとって、この「届ける」力は大きな強みとなるでしょう
売却を急いでいるときは買取による売却も視野に入れる

売却を急いでいる場合は、「買取」という方法も検討しましょう。
ここまで解説してきた不動産会社による売却方法は「仲介」と呼ばれます。
「仲介」は買主を探すため時間がかかる一方、高く売れる可能性があるのが特徴です。
「買取」は、不動産会社が直接マンションを買い取る方法で、買主探しが不要なため数週間で売却が完了します。
現金化までが早く、内覧対応や契約不適合責任(引き渡した物件に欠陥があった場合に、売主が補修や損害賠償を求められる責任)が免責されるケースも多い点がメリットです。
ただし、買取価格は「仲介」で売却する場合の相場価格よりも20〜40%低くなる傾向があります。
自身の状況に合わせて、仲介と買取のどちらが適しているか、不動産会社に相談してみましょう。
不動産会社でマンション売却するときによくある質問

最後に、不動産会社でのマンション売却に関して、売主から寄せられることの多い質問に回答します。
疑問や不安を事前に解消しておくことも、安心して売却を進めるために大切です。
よくある質問は次の3点です。
- 査定を依頼したら必ず売却する必要がある?
- マンション売却価格の相場の調べ方は?
- マンションを少しでも高く売るコツは?
それぞれの質問に回答します。
査定を依頼したら必ず売却する必要がある?
査定を依頼したからといって、その不動産会社と契約したり、必ずマンションを売却したりする必要は一切ありません。
査定は、あくまで自身のマンションが「いくらで売れそうか」を知るための情報収集の手段です。
複数の不動産会社に査定を依頼し、その結果を見て、「売却するのをやめる」という判断をしても問題ありません。
多くの不動産会社は無料で査定を行っていますので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
マンション売却価格の相場の調べ方は?
自身で売却価格の相場を調べる方法は、いくつかあります。
一つは、国土交通省が運営する「不動産ライブラリ」で、実際に行われた不動産取引の成約価格を調べる方法です。
また、「SUUMO」や「HOME’S」といった民間の不動産情報サイトで、自身のマンションと条件が近い物件が、現在いくらで売りに出されているかを参考にする方法もあります。
ただし、これらはあくまで目安です。
正確な相場を知るためには、不動産会社の訪問査定を受けるのが最も確実な方法といえます。
マンションを少しでも高く売るコツは?
マンションを少しでも高く売却するためには、いくつかのコツがあります。
まず、購入希望者が内覧に来た際の印象を良くすることが非常に重要です。
室内をきれいに清掃・整理整頓し、明るく開放的に見せるよう心がけましょう。
また、相場からかけ離れた高すぎる価格で売り出さないことも、結果的に高く売るための重要なポイントです。
そして最も重要なのは、売主様の利益を最優先に考え、積極的に販売活動を行ってくれる、信頼できる不動産会社(担当者)をパートナーに選ぶことです。
まとめ

この記事では、マンション売却における不動産会社の選び方、大手と中小の比較、おすすめの不動産会社、売却の具体的な流れや注意点について解説しました。
最も重要なのは、査定額の高さだけでなく、担当者の実績や相性、販売戦略の透明性といった「客観的な基準」でパートナーを選ぶことです。
不動産会社選びに関する不安や疑問については、金融のプロの視点も持つ当サイト(ファンズ不動産)の情報を参考に、最適な判断をしてください。
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