貸付投資の「Funds」が三井住友信託銀行と資本業務提携 今後ESG関連ファンドの組成も検討

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：藤田雄一郎、以下「ファンズ」）は、2020年10月15日に三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」）と資本業務提携契約に基づき、新たな事業展開を開始していくことを発表致します。
今後、同行の法人顧客に対するESG関連のファンド組成支援を始め複数のテーマで連携を推進して参ります。

提携の背景

三井住友信託銀行は、近年世界的にも注目を増すESG・SDGsに関連するニーズに対しても積極的な取り組みを行っており、2020年2月には環境省の第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の融資部門で金賞を受賞しています。（https://www.smth.jp/IR/disclosure/2019/a_17.pdf）

当社は、貸付ファンドのマーケットプレイス「Funds」の運営を通じて、個人投資家向けには上場企業に円建てかつ1円から投資が可能で、予定利回り型の商品への投資機会を提供して参りました。他方で、企業向けには機動的かつ柔軟な資金使途のデット性の資金調達に加え、それを通じたコミュニティ形成やファン獲得施策など、これまでにない資金調達の手段を提供しております。

このたび、上場企業と豊富なネットワークをもつ三井住友信託銀行と、柔軟で機動的な資金調達が可能なファンズ の強みを組み合わせることで、個人投資家には新たな資産形成の機会を、企業にとっては従来にない資金調達やファン獲得などのソリューションを創出することができ、社会的意義の大きな取り組みになると考え、今回の資本業務提携に至りました。

協業の目的

昨今、国内外の金融市場では「ESG（環境、社会、ガバナンス）」「SDGs」に配慮した投資商品への関心が高まっています。例えば、米国のアップルやアルファベットといった企業では、グリーンボンド（*1）に代表される資金使途を環境や社会貢献などに絞ったESG債の発行を2016年頃から本格化しています。ESG債の累計発行額はグローバルで約100兆円の規模に迫り、今後も増加が見込まれています（*2）。日本でも、今年に入り東北電力や鹿島建設といった企業がグリーンボンドを発行して資金調達を行いました。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2017年にESG債を投資対象としており、今年2月には関係各省が共同で「積立金基本指針」を改正し、国家公務員共済年金基金など他の公的年金に対しても運用資産全体でESGを考慮することを求めたことから、国内市場の規模は今後さらに拡大すると注目が集まっています。

一方で、ESG債は、格付けや認証取得の手間やコストが障害となり、発行機会へのアクセスが全ての企業に開かれているわけではありません。また、ESG債の買い手は主に機関投資家であり、個人投資家がESG債に投資できる機会も限られています。

当社は新たな事業展開として、三井住友信託銀行との協業により、グリーン経営認証（*3）やポジティブ・インパクト金融原則（*4）、CASBEE（*5）による評価を取得した国内初の「ESG貸付ファンド」の実現を目指します。

「ESG貸付ファンド」を活用することで、多くの企業のESG活動、資金調達を促進すると共に、個人投資家の社会貢献や経済的利益にも資する新たなESG投資の機会を提供します。

今後ますます注目が高まるESG・SDGs関連の投資を「Funds」を活用して新しい形で提供することで、企業は新たな枠組みでの資金調達が可能になるとともに、個人投資家などからの企業イメージ向上や外部評価の向上も見込めます。

今後の取り組みについて

今後は三井住友信託銀行の法人顧客に対してファンズを紹介し、「Funds」を活用したプロジェクトの提案およびSDGsとの紐付けサポート、またグリーン認証やCASBEE等の各種認証の支援などを行うことにより、本業務提携を推進して参ります。
また、両社の強みを活かした様々な領域での事業展開の構想も進めて参ります。


*1）グリーンボンド...環境関連に資金使途を限定した債券
*2）出典・日本経済新聞2020年4月14日付「急拡大するESG債市場　発行額100兆円に迫る」
*3）グリーン経営認証...「公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団」が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組みを行っている事業者を認証・登録する制度
*4）ポジティブ・インパクト金融原則...国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が2017年1月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組
*5）CASBEE...国土交通省支援のもと設立された「建築物の総合的環境評価研究委員会」による建築物を環境性能で格付けする手法