なぜ、今Fundsは「外貨建てファンド」を作るのか。FIGCファウンダー3人が語る、米ドル建て投資への思い

Fundsが、新たに提供する「外貨建てファンド」。その新サービス開発を担ったのが、ファンズの完全子会社であり、シンガポールで海外事業の統括拠点となるFunds IGC（FIGC）のファウンダーたちだ。

CEOの髙尾知達氏、Co-CEOの山越敬介氏、Chief of Staffの若松慶信氏の3名に、このサービスを作った背景と、「外貨建て投資を身近に」という思いを語ってもらった。

なぜ今、外貨に踏み出すのか

──外貨建てファンドを作ることになった、一番のきっかけを教えてください。

髙尾知達（以下、髙尾）　外貨建て投資は、まだ「遠い世界の話」に感じる人が多いと考えています。でもファンズは、これまで一貫して「投資を一般の方にとって身近なものにしていくこと」をDNAとして、国民的な資産運用サービスを目指してきました。

であるならば、私たちが米ドルを始めとする外貨においても、ポートフォリオ分散を行うのに必要な外貨建て商品をつくり、「遠さ」を取り除いていくべきなんじゃないかと。それが、最初の出発点です。

山越敬介（以下、山越）　グローバルには、日本にいたらなかなか知られないような投資機会が無数にありますし、円建てだけではリーチできない投資もあります。

そういったオポチュニティを広げるための手段として、「外貨建てファンド」が必要だと考えました。

それにポートフォリオの観点から、国内資産への集中はリスクになり得るため、私たちも国内市場にのみフォーカスするのでなく、さらにサービスを拡大する必要があると考えました。

私たち自身が事業でグローバルに挑戦し、新しい選択肢を切り拓き続けることこそが、Fundsとしてあるべき姿だという強い意志があったんです。

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若松慶信（以下、若松）　実はユーザーからのアンケート回答でも、米ドル建てでポートフォリオを分散したいというニーズは一定数ありました。

まだ主流派ではないかもしれませんが、そういうニーズに応えていくことがFundsらしさだと思っています。

──今の市場環境は、この商品を出す追い風になっていますか？

髙尾　大きな追い風だと感じています。現在の市場環境だと、円の現預金のままではインフレ率に負けてしまい、実質的に資産価値が目減りしていきます。

だからこそ、投資でインフレ率に負けないリターンを目指すことは資産防衛の観点からますます重要になっています。

また、今日本の政策金利は1.0%です。2027年にかけて1.5%程度まで利上げが実施される観測がありますが、それでも、米国（3.50%～3.75%）やEU（2.25%）との間にはまだ金利差があります（2026年7月1日時点）。

円だけでなく米ドルやユーロも組み合わせて運用する方が、リスク分散はもちろん、運用効率の面でも、投資家の皆さまにとって合理的かつ有利な選択肢になる可能性があると考えています。

──なぜ「ファンズがやる」のでしょうか。

髙尾　理由は「投資家」と「参加企業」、双方に明確な意義があります。

まず投資家の皆さまにとっては、すでにお話したとおり、Fundsというプラットフォームの中で、円資産だけに偏らないポートフォリオの構築ができ、通貨分散というリスク管理と、インフレに備えた実質価値の保全が図れる点が大きな価値になります。

一方で参加企業にとっては、グローバルビジネスに不可欠な米ドルでの資金調達をスムーズに行えるというメリットがあります。

実は、米ドルでの借入を希望する候補企業は多く、これまで円建て中心だったFundsではアクセスできていなかった領域があります。

最近、私たちはファンズのグループミッションを、「資本の流れを変え、豊かさの総量を増やす。」という新ミッションに刷新しました。

今回の投資家の皆さまには通貨レベルでの分散投資の機会を提供し、同時にこれまでFundsでは資金提供できていなかった米ドルでの借入を希望する企業に資金を供給する。

まさに、今回の米ドル建てファンドは「資本の流れを変え、豊かさの総量を増やす。」という新ミッションを体現する取り組みだと思っています。

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「米ドルのまま受け取り、米ドルのまま再投資」の意図

──「米ドルで受け取り、原則として円転換しない」という設計にこだわった理由を教えてください。

髙尾　外貨建て商品の話をすると、必ず「為替リスクはどうするのですか？」と聞かれます。一言で為替リスクといっても、いくつかの段階のものがあります。

その中で、私たちが最も避けたいと考えたのは、投資家の意図しないタイミングで、分配・償還時に強制的に円に戻される設計です。

米ドルで運用し、償還時に強制的に円に戻すという仕組みは、投資家が為替と向き合うタイミングを自分で選べないまま、予測が困難なタイミングで為替変動のリスクを一方的に投資家に背負わせてしまうことを意味します。

たとえば米ドル建ての利回り8%の商品でも、2年後の元本償還時に円転をするタイミングで急激な円高となっていれば運用益が相殺され、ひいては元本割れにもなりかねません。

そのような「コントロールできないリスク」を投資家に負わせるのは、投資を身近なものにしていく私たちが目指すサービス設計ではありません。

山越　「資産運用はポートフォリオの組み方で8割決まる」とも言われることもあります。外貨を一定割合で持つと決めた以上、外貨建て部分として設計したポートフォリオの割合が強制的に円に変わってしまったら、まさにコントロールできないリスクを負わせてしまいます。

投資家から要望がない限りは、米ドルのまま維持してあげる方が、投資家のポートフォリオバランスを守ることになる。

若松　加えて、米ドルで運用利益を受け取り、そのまま再投資に回せば、都度外貨に変えるコストを抑えることが可能になります。毎回、円に換えてから再投資しようとすると、そのたびに為替交換の手間やコストが発生し、運用効率を大きく損なってしまいます。

だからこそ、米ドルでの受取を基本とし、円での受取はあくまで必要に応じた選択肢（オプション）とする設計にこだわりました。

とはいえ、米ドルを外部に送金する際にはコストが発生します。そのため、今後Fundsとしては、最初から米ドルでファンドに投資できるような仕組みを検討しています。

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海外企業の審査はどうしている？

──海外企業への融資審査は、国内とどこが違いますか？

髙尾　いくつか違いはありますが、国内の融資審査が将来のキャッシュフロー予測を中核とするのに対して、海外企業の融資審査は企業自体の財務分析と、担保評価を柱にしています。

また、日本企業と比較した場合、当然ながら背景とする文化や商慣習が異なるので、定性的な要素もより重要になってきます。財務数値も重要ですが、私たちが最も大切にしているのは、現地に足を運び、経営陣と膝を突き合わせて対話することで見える「人」としての誠実さです。

山越　どんなに財務状態が良くても、事業に対する情熱や、私たちFunds、またその背後にいる投資家に対して誠実に対応しようとする姿勢がなければ、プロジェクトは進められません。

加えて、国ごとの地政学リスクや法制度の違いといった不確実性に対しても、外部指標を含めて分析を行っています。

例えば、米ドル建て商品として第1号ファンドの参加企業グループであるWalton Globalに際しても、「投資家の皆さまに対して、自信をもって提供できるか」という点にフォーカスして選定しました。

私たちが現地に赴き、納得した上で選定している姿勢自体が、投資家の方々への最大の信頼の証だと考えています。

3人が描く外貨の未来と、ユーザーへのメッセージ

──このサービスで、最終的に何を目指していますか？

髙尾　まずは米ドルから始め、来年度以降はユーロも展開していきたいと思っています。現地の銀行などから成長資金の供給が十分でない東欧など、まだアクセスできていない成長市場が存在する。

「Fundsのプラットフォーム一つで通貨分散までできる」。そういう世界を作っていきたいです。

若松　外貨建てに取り組むことで、これまで米ドルで借りたいと思いながらリーチできていなかった優良な企業にもアクセスできるようになります。投資家にとっても、より多様で魅力的な案件が届く。そうして、よりFundsを魅力のあるサービスに進化させたいですね。

──外貨建てファンドに興味があるけれど踏み出せていない方へ、一言をお願いします。

山越　円だけで資産を持ち続けることが、インフレの時代には一つのリスクになりうる。外貨を少し組み入れることで、ポートフォリオをより安定させられます。

Fundsは直接金融の担い手として、投資先が見える手触り感を大事にしています。外貨建てファンドという新しいかたちをぜひ体験してください。

髙尾　投資家の皆さまに、投資をより身近なものにしてきたFundsが、外貨建て投資という選択肢も身近なものにする。単に機能というだけでなく、商品設計についても値動きがなく一喜一憂しなくていいものを提供していく。

それこそが私たちの使命だと思っていますし、投資家の皆さまにとっては小さな一歩が、より分散の効いた資産運用の第一歩になります。