
直接金融プラットフォーム「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:藤田雄一郎)は、シリーズEラウンドのファイナルクローズを約48億円で完了したことをお知らせいたします。これにより、創業以来の累計調達額はエクイティベースで約88億円、デットファイナンスを含めると100億円を超えました。
2025年11月に発表したシリーズEラウンドの1st closeに続き、ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバル・ブレインフロンティア株式会社、日本航空株式会社(JAL)等からの第三者割当増資に加え、みずほ銀行・三井住友銀行・北國銀行・商工組合中央金庫からのデットファイナンスにより、総額約48億円のラウンドとなりました。あわせて本ラウンドでは、IPOを見据えた株主構成の最適化を目的としたセカンダリーオファリングも実施しました。
当社では、グループ連結売上は3年連続で前年比2倍以上の成長を継続しており、来期には100億円を超える売上を計画しています。
今後は、金融プロフェッショナル人材の採用を強化するとともに、AIの活用による与信判断の高度化を図ります。あわせて、M&Aやグローバル展開を通じて事業基盤の拡充を図り、「次世代の直接金融」のマーケットリーダーとしての地位確立を目指します。これらの取り組みを通じて、さらなる経営体制の整備を進めてまいります。
当社は、個人投資家と企業をダイレクトに結ぶ直接金融プラットフォームのパイオニアとして、サービス開始以来、累計1,100億円超の募集に対して遅延・元本欠損ゼロという実績を積み上げてまいりました。(2026年5月20日時点、将来の成果を保証するものではありません)
「金利のある世界」の到来により、個人においては資産運用への関心が高まる一方、企業においても多様な資金調達ニーズが顕在化しています。銀行融資でも株式調達でもない「第三の資金調達手段」への需要は、いま大きな転換点を迎えています。
今回の資金調達は、単なる成長資金の確保ではありません。大手金融機関をはじめ日本を代表する事業会社・海外投資家をパートナーに迎えたことは、当社グループが「社会になくてはならない金融インフラ」へと進化していく上での確かな礎となります。私たちはスタートアップの枠を超え、上場企業水準の信頼を備えた「新しい時代の直接金融のメインプレイヤー」を目指します。
また、このたび大手金融機関から好条件で融資を受けられたことは、当社の経営が健全で安定していると評価されたものと認識しております。
「貯蓄から投資へ」の流れが加速するなか、私たちは強固な財務基盤を武器に、個人投資家には「魅力的な利回り」を、企業には「機動的な資金」を提供し、日本の新しい資本の流れをリードしていきます。
当社グループは、直接金融プラットフォーム「Funds」を中核に、ファンズ不動産の不動産関連事業、Funds Startupsによるベンチャーデット、そして台湾のFintech企業であるAMFC(Asia Money Fintech Company)のグループ内統合完了など、事業の多角化とシナジー創出を推進してまいりました。
これにより、グループ全体の本年度の年間総取扱総額はすでに約600億円に達しており、今後は「日本発のグローバル金融プラットフォーム」として、世界規模で資金の流れの最適化を目指してまいります。
*2023年5月期から2025年5月期の3年間の取扱金額推移
*数字根拠:Fundsプラットフォームおよびファンズ不動産においては流通総額(GTV)、Funds StartupsおよびAMFCにおいては4QのAUMおよびローンブックにて算出
財務実績においても、グループ連結売上高は3年連続で前年比2倍以上と、成長を加速させています。
また、冒頭で述べた通り、海外営業収益比率は約30%と、グローバル展開も着実に進展しています。今後も、日本とアジア双方の成長に寄与する新たな価値を、着実な歩みをもって提供してまいります。
*海外営業収益比率は財務会計上の連結化完了の2026年1月以降、2026年4月末までの平均値で計算
当社は今、第2の創業期とも言える大きな転換点に立っています。今回の調達は、私たちが目指す「新しい資本の流れ」をつくるための布石です。
金融のプロフェッショナリズムとテクノロジーを融合させ、投資家、参加企業、そして社会全体の豊かさを増やす装置として、パブリックカンパニーへの道を力強く進んでまいります。そして、このエキサイティングな挑戦をともに推進する、志高い仲間の参画を心よりお待ちしています。
固定利回りの資産運用
Funds(ファンズ)
固定利回りの資産運用 Funds (ファンズ)は、ファンズ株式会社が運営を行なっております。
※固定利回りとは、ファンドの利回りが募集時に定められていることを意味しており、利回りを確約するものではありません。
ファンズ株式会社 第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3103号
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