インテリックスが見据える中古マンション市場の未来と新サービスの可能性

2019/05/30インタビュー
インテリックスが見据える中古マンション市場の未来と新サービスの可能性

中古マンションのリノベーション事業を中心に全国展開を進めている東証一部上場の株式会社インテリックス(以下、インテリックス)。Fundsでは2017年からスタートしたリースバック事業を対象とするファンドを提供する予定です。

今回はソリューション事業部長の俊成誠司取締役(現在は代表取締役社長)に、同社の強みや今後の構想についてお伺いしました。

※本インタビューは2019年4月15日に実施いたしました。

2万件以上のリノベーションで培ったインテリックスの強み

ーーまずはインテリックスの事業内容についてご紹介ください

弊社の主軸はリノベーション事業です。中古マンションを仕入れ、リノベーションしたリノヴェックスマンションの販売や1口100万円から不動産投資ができるアセットシェアリング事業などを手掛けています。

弊社では、これまでに2万件以上の物件をリノベーションしており、このノウハウを活かした内装事業も法人様を中心に多くのご依頼をいただいています。

ーー同業他社にはない御社の強みはございますか

弊社が手掛けるリノベーション物件には、部位や工事内容に応じて最長10年間のアフターサービス保証を付けております。この保証の導入は、弊社が業界の先駆けであったという認識をしております。

また、これまでのノウハウをもとに300以上のチェック項目を作成し、この基準をクリアできないリノベーション物件は商品として提供しないこととしております。

社内の施工部門のほか、弊社のマニュアルをクリアした工務店などとの協力体制を長い年月をかけて構築してきたことが、品質の維持・向上に寄与しており、この点が強みになっています。弊社の品質管理についてはお客様からも評価をいただいていると考えております。

もう一つの強みとしては、リノベーション物件に関する情報量と目利き力です。弊社では毎月100件ほどの物件を仕入れていますが、候補数としては毎月約2,500件の情報が入ってきます。※2018年5月時点

大量の物件情報の中から適切な物件を厳選するためのノウハウを20年以上かけて蓄積してきました。この情報量と目利き力もリノベーション事業を進めていく上で重要な力になっています。

全国展開の鍵となる中古マンション市場とお客様のニーズの変化

ーー今後の中古マンション市場についてはどのようにお考えでしょうか

首都圏における中古マンションの販売成約件数は2018年で約3万7000戸でした。新築マンション戸数は2003年で約8万3000戸ありましたが、減少傾向にあり、2016年からの3年間では中古マンションの販売成約件数が新築マンションの供給戸数を上回っています。

また築年数20年以上でリノベーションの必要性が高いマンションは2013年時点で約300万戸ありましたが、2030年には約577万戸になると予測されており、これらのリノベーション需要は大きく、さらに拡大していくものと考えています。※1

2009年に弊社が中心となりリノベーション協議会を立ち上げ、弊社代表取締役社長の山本は設立当初から理事長を務めています。リノベーションに関わるあらゆる事業者とともにリノベーション技術・品質の向上や普及など、消費者が安心して既存住宅を選べる市場をつくり、既存住宅の流通を活性化する様々な活動をしています。

設立当初は117社が参加していましたが、2019年3月には965社まで増えており、相当数の企業がリノベーション市場に注目していることが窺えます。※1

弊社は2013年の札幌店開設以降、首都圏だけではなく、地方展開も進めています。リノベーション物件を購入したいという需要は今後も全国で増えていくことが予想されるため、主要都市での支店立ち上げなど、全国展開にさらに力を入れていきます。

ーー地方の物件は首都圏の物件と比較するとリスクが高いと考えられる方も多いと思います

弊社が取り扱っている中古マンションは、地方都市でも主要な駅の近くに立地しており、平均で約60平米、築年数約25年のファミリータイプが中心です。

ファミリータイプのマンションの購入を検討されるお客様は、子供の学区や職場などの関係上、その地域内に住む理由が明確にあるため、底堅い需要があります。このように、地方都市でも顕在化しているニーズがある場所に注力すれば地域差でのリスクはそれほど大きくないと考えています。

ーーリノベーションした地方の不動産の小口化商品も提供されていますね

不動産は数千万円の購入資金が必要になることが大半です。また将来的に相続する場合に分割することが難しいため、遺産分割協議が難航するケースもあります。

こうした課題を解決できる手法として、弊社では2015年からアセットシェアリング(不動産小口化商品)事業を開始しました。アセットシェアリング事業は、弊社が手掛けた実物不動産を1口100万円から投資できるように小口化した商品です。代表例として、京都の古民家を旅館に再生した「京町家」、博多の一棟マンションをホテル&レジデンスとして再生した「モンタン博多」がございます。

またアセットシェアリング事業をスタートしてから約4年ほど経ちますが、不動産を活用した相続税対策という目的のみならず、資産運用として購入する方も多くいらっしゃいます。

大きな金額を借り入れして投資用不動産を購入するよりも、借り入れをせずに1口100万円と比較的少額から不動産に投資ができるようなサービスが求められてきているのではないかと感じています。

リースバック事業「あんばい」が変える国内不動産の流動化

ーー今回Fundsで募集対象となるリースバック事業の仕組みをご説明ください

弊社が展開するリースバック事業「あんばい」は、お客様が所有している不動産を弊社に売却していただき、まとまった資金をお客様が受け取ることができます。そして、弊社に売却いただいた不動産でお客様と賃貸借契約を締結することで、同じ不動産に家賃を支払いながら住み続けることができる仕組みです。

例えば、お子様の進学に伴い、今の住まいを変えたくないものの、一時的にまとまったお金が必要になった場合にご利用いただいています。

所有している不動産を活用してお金を受け取れるサービスはこれまでにも様々ありましたが、売却した後も住み続けられる点や、得た資金の使い途を限定されないという点は、リースバックならではのメリットです。

ーーリースバック事業でFundsを利用する目的を教えていただけますでしょうか

日本の1世帯あたりの家計資産のうち、約70%以上は不動産です。「あんばい」のサービスを提供していくことで、より多くの不動産の流動性を高められる可能性があると考えています。※2

2018年1月から「あんばい」のテレビCMをスタートしましたが、全国でも幅広い年齢層のお客様からご相談をいただいており、確かなニーズを感じております。

今回Fundsを利用することによって、インテリックスの認知度をさらに向上させることで、全国の不動産の流動化を進め、該当エリアの価値向上や弊社の物件の仕入れルート拡大などを期待しています。

ーーリースバック事業含めて今後はどのような構想を描いていますか

弊社は新築と中古しかなかった不動産市場の選択肢にリノベーションという新しいカテゴリーを作り、小口化・流動化するアセットシェアリングやリースバックのサービスなどの不動産活用の新しい選択肢を提供し、今日まで成長を遂げてきました。

次は不動産流通のIT化に力を注いでいきたいと考えており、今回のFundsの利用を含め、弊社の強みを活かせるITを活用した様々なサービスを準備しております。

Fundsの利用をきっかけにして、より多くの方々と一緒に不動産の流通市場の成長に取り組んでいければ幸いです。

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※1:株式会社インテリックス、2019年第3四半期決算概要説明資料
※2:総務省、平成26年全国消費実態調査 家計資産に関する結果

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