マンション売却で戸建てに住み替える際に後悔しないための注意点は？住み替えのタイミング・手順も解説

家族構成の変化やライフスタイルを背景に、現在のマンションが手狭になり、戸建てへの住み替えを考える方は少なくありません。

しかし、マンション売却と戸建て購入を同時に進めるのは非常に難しいと考えておかなければなりません。

「何から手をつければいいのか」「費用はいくらかかるのか」「金銭的に失敗して後悔しないか」といった大きな不安が伴う方もいるでしょう。

住み替えを成功させるポイントは、事前に正しい流れと資金計画、そしてリスクを正確に把握することにあります。

この記事では、マンションから戸建てへの住み替えについて、メリット・デメリットや流れ、必要な諸費用・税金、後悔しないための注意点まで詳しく解説します。

これから住み替えを検討する方は、ぜひ参考にしてください。

マンション売却で戸建てを選ぶ際に後悔しないための注意点

マンション売却後に戸建てを選ぶ際、後悔しないためにはいくつかの重要な注意点があります。

住み替えは大きな決断となるため、購入後に「こんなはずではなかった」とならないよう、事前に確認すべきポイントを押さえておくことが大切です。

主な注意点として、以下の5つが挙げられます。

• 周辺環境
• 交通の利便性
• 耐震性・築年数
• 日当たり
• 戸建ての種類

ここからは、それぞれの注意点について具体的に解説します。

周辺環境を確認する

戸建てを選ぶ際は、周辺環境を必ず確認することが重要です。

マンションと戸建てでは、生活環境が大きく異なる場合があり、特に騒音や近隣住民との関係性は見落としがちなポイントです。

たとえば、日中の内見だけでは気づきにくい、夜間の交通量や近隣の騒音、商業施設、医療機関などへの距離や道のりの安全性を確認しておくとよいでしょう。

地図上だけでなく、実際に朝・昼・夜と時間帯を変えて現地を歩き、自身のライフスタイルに合う環境かを見極めてください。

交通の利便性を考慮する

交通の利便性も、戸建て選びで後悔しないために重要な確認項目です。

一般的に、戸建てはマンションに比べて郊外に立地するケースが多く、最寄り駅までの距離が遠くなる傾向があります。

通勤・通学で利用する駅やバス停までの実際の所要時間、混雑状況、終電・終バスの時刻を確認しましょう。

また、車を主に利用する場合は、主要な幹線道路へのアクセスや、朝夕の渋滞状況も調べておくと安心です。

現在の利便性と比較し、許容できる範囲かどうかを冷静に判断しましょう。

耐震性・築年数を調べる

建物の耐震性と築年数など、安全性については必ず調べましょう。

建築された時期によって耐震基準が異なります。

1981年6月1日に導入された新耐震基準を満たしているかどうかは、安全面だけでなく、住宅ローン控除や各種税制優遇の適用条件にも関係します。

ただし、新耐震基準以前の建物（旧耐震基準）でも、耐震補強工事が実施されている場合もあるため確認が必要です。

不動産会社を通じて、建築確認済証や検査済証、耐震診断の結果などを確認し、安心して住める物件かを見極めましょう。

日当たりを考える

日当たりは、快適な生活を送る上で非常に重要な要素です。

マンションの高層階などと比較すると、戸建ては周囲の建物の影響を受けやすく、日当たりが確保しにくい場合があります。

特にリビングや主要な居室がどの方角を向いているか、周辺に高い建物があり日差しが遮られていないかを確認してください。

季節や時間帯によって日の入り方も変わるため、可能であれば複数の時間帯で内見することをおすすめします。

日当たりが悪いと、日中でも照明が必要になったり、冬場に寒さを感じやすくなったりするため、事前にしっかり確認しましょう。

自身に適した戸建ての種類を選ぶ

戸建ては主に3つの種類があり、予算やライフプランに合わせて選ぶ必要があります。

戸建ての種類と特徴を以下の表にまとめました。

戸建ての種類	特徴
建売住宅	・土地と建物がセットで販売される ・実物を確認できる場合がある ・入居までの期間が短い ・コストパフォーマンスが高い傾向にある
注文住宅	・土地の別途購入（または所有）が必要 ・設計や間取り、建材などを自由に決められる ・コストが高くなりやすい ・入居までに時間がかかる
中古住宅	・新築に比べて価格が抑えられる ・立地条件のよい物件が見つかる可能性がある ・リフォームやリノベーションが必要な場合がある ・築年数に応じたメンテナンス費用の考慮が必要

価格、間取りの自由度、入居希望時期などを総合的に比較し、家族にとって最適な選択肢を検討しましょう。

マンション売却で戸建てに住み替えるタイミング

マンションから戸建てへの住み替えを成功させるためには、タイミングの見極めも重要です。

家庭の状況や経済的な側面、不動産市場の動向など、考慮すべき要素は多岐にわたります。

主なタイミングとしては、以下の3つが挙げられます。

• ライフスタイルが変化した
• 年収が増加した
• マンションの資産価値が高い

ここでは、住み替えを検討する代表的なタイミングについて解説します。

ライフスタイルが変化した

ライフスタイルの変化は、住み替えを検討する最も一般的なタイミングといえるでしょう。

結婚、出産、子供の成長、または在宅勤務の常態化などにより、現在のマンションの間取りが手狭になったり、交通アクセスに不便さを感じるようになったりするためです。

たとえば、子供が生まれれば広いリビングや子供部屋が必要になります。

また、子供が小学校に入学するタイミングで、落ち着いた住環境や学区を求めて戸建てを選ぶケースも多く見られます。

家族構成や働き方が変わった際は、将来を見据えて戸建てへの住み替えを具体的に検討するよい機会です。

年収が増加した

昇進や転職によって世帯年収が増加した時も、住み替えの好機となります。

年収が増えることで、住宅ローンの借入可能額も増加し、より条件のよい戸建てを購入できる可能性が広がるためです。

購入できる物件の選択肢が増えるだけでなく、現在の住宅ローン残債を返済した上での住み替え計画も立てやすくなります。

ただし、借入可能額ギリギリまで借り入れると、将来の返済負担が重くなるリスクもあります。

余裕を持った資金計画を立てた上で、年収の増加を機に、より快適な住環境へのステップアップを検討するのもよいでしょう。

マンションの資産価値が高い

現在住んでいるマンションの資産価値が、購入時よりも高騰している場合も、売却の絶好のタイミングです。

不動産市況の変動により、購入価格よりも高く売却できれば、売却益が発生します。

この売却益を、次に購入する戸建ての頭金や諸費用に充当できるため、資金計画に大きな余裕が生まれるでしょう。

特に駅近の物件や再開発エリアのマンションなどは、価値が上昇しやすい傾向にあります。

自身のマンションの現在の価値を把握するために、一度不動産会社に査定を依頼し、売却のタイミングとして適切か判断することをおすすめします。

マンション売却して戸建てに住み替えるメリット

マンションから戸建てへの住み替えには、多くの方が魅力を感じるメリットがあります。

集合住宅特有の制約から解放され、より自由度の高い生活が期待できる点が特徴です。

具体的には、以下のようなメリットが挙げられます。

• 家が広くなる
• 土地を所有できる
• 間取りを自由に決められる
• 周囲への騒音を気にしなくてよい
• 維持費や固定費が安くなる
• 庭や駐車場がもてる
• 物置を置ける

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

家が広くなる

戸建てに住み替える最大のメリットの1つは、居住空間が広くなる点です。

マンションに比べて面積が広い物件が多く、部屋数を増やしたり、リビングや収納スペースを広く確保したりできます。

子供部屋をそれぞれに用意したり、在宅勤務用の書斎を設けたりと、家族構成やライフスタイルに合わせたゆとりのある空間を実現できるでしょう。

現在のマンションが手狭に感じている方にとって、広い家は生活の質を大きく向上させる要因です。

土地を所有できる

戸建ての購入は、建物だけでなく土地も自身の資産として所有できる点が大きな特徴です。

マンションは建物の所有権と土地の「敷地利用権」ですが、戸建ては土地の所有権を単独で保有できます。

土地は建物と異なり、経年劣化によって価値がゼロになることはありません。

そのため、長期的に見て資産として残りやすい点もメリットです。

金融や投資の観点からも、インフレに強く、将来的に売却や活用の自由度が高い土地という資産を持てることは、大きな強みといえるでしょう。

間取りを自由に決められる

注文住宅や中古住宅のリノベーションの場合、間取りの自由度が高い点もメリットです。

マンションでは管理規約上の制約でリフォームできる範囲が限られますが、戸建ては比較的自由に設計できます。

家族のライフスタイルの変化に合わせて、将来的に部屋を増改築したり、間取りを変更したりすることも検討しやすくなります。

自身の理想とする暮らしに合わせて、住まいをカスタマイズできる点は、戸建てならではの魅力です。

周囲への騒音を気にしなくてよい

上下階や隣戸への騒音を気にしなくてよいことも、戸建てに住み替える魅力です。

戸建ては独立した建物のため、マンションでストレスの原因となりがちな、子供が走り回る音や生活音への配慮が軽減されます。

特に小さなお子様がいる家庭では、階下を気にせず、のびのびと室内で遊ばせられるでしょう。

また、楽器の演奏やホームシアターなど、趣味を楽しみやすくなる側面もあります。

集合住宅特有の音の問題から解放されることは、日々の暮らしの快適さに直結します。

維持費や固定費が安くなる

月々のランニングコストにおいて、維持費や固定費が安くなる可能性があります。

マンションで毎月支払い義務のある「管理費」や「修繕積立金」が、戸建てには存在しないためです。

また、敷地内に駐車場があれば、マンションで別途支払っていた「駐車場代」も必要ありません。

ただし、戸建ては将来の大規模修繕に備えて、自身で計画的に修繕費を積み立てていく必要があります。

月々の固定支出は減りますが、将来的なメンテナンス費用を自身で管理する必要がある点は理解しておきましょう。

庭や駐車場がもてる

戸建てならではの魅力として、庭や専用の駐車場がもてる点も挙げられます。

敷地内にスペースがあれば、ガーデニングや家庭菜園を楽しんだり、子供の遊び場として活用したりできます。

専用駐車場があれば、マンションの機械式駐車場のような待ち時間もなく、荷物の出し入れも非常に便利です。

車を複数台所有する場合も対応しやすくなります。

庭や駐車場は、マンションでは得難い、戸建てならではの豊かな暮らしを実現する要素となります。

物置を置ける

敷地内に物置を設置できる点も、実用的なメリットです。

マンションでは収納スペースが限られがちですが、戸建てなら屋外に物置を置くことで、収納力を大幅に向上させられます。

タイヤ、アウトドア用品、園芸用品、子供の遊び道具など、室内には置きにくいかさばる物をすっきりと収納できます。

収納スペースに余裕が生まれることで、室内の空間を広々と活用できるでしょう。

マンション売却して戸建てに住み替えるデメリット

マンションから戸建てへの住み替えには、事前に理解しておくべきデメリットも存在します。

マンションの利便性や管理体制に慣れていると、戸建ての生活で不便さや負担を感じる側面もあります。

主なデメリットは以下のとおりです。

• セキュリティ面が弱い
• 修繕・清掃は自身でおこなう必要がある
• 階段の上がり下がりがある
• ごみ捨ては決められた日のみ
• 近所付き合いが面倒
• バリアフリー性が低い

これらのデメリットについても、1つずつ確認していきましょう。

セキュリティ面が弱い

一般的に、戸建てはマンションに比べてセキュリティ面が弱いとされる傾向にあります。

マンションにあるようなオートロック、防犯カメラ、管理人による常駐管理といった設備が戸建てにはないためです。

侵入経路が1階の窓や扉など多岐にわたるため、自身でホームセキュリティを導入したり、センサーライトを設置したりといった対策が必要になります。

特に立地や周辺環境によっては、防犯意識を高く持ち、個別の対策を講じることが重要です。

修繕・清掃は自身でおこなう必要がある

建物の維持管理に関して、修繕や清掃を自身でおこなう必要がある点はデメリットです。

マンションでは管理会社が共用部分の清掃や点検、修繕計画の立案をおこなってくれます。

戸建ての場合、外壁塗装、屋根の修理などの大規模修繕の計画や費用の積み立て、業者選定まで、すべて自己責任でおこなう必要があります。

また、敷地内の雑草処理や落ち葉清掃なども、自身の負担となります。

管理の手間と費用を自身でコントロールする必要がある点は、あらかじめ認識が必要です。

階段の上がり下がりがある

2階建てや3階建ての戸建ての場合、階段の上がり下がりが日常的に発生します。

これはマンションのワンフロアで生活が完結する利便性と比較すると、負担に感じる方もいるでしょう。

掃除機や洗濯物干しなど、何気ない生活の動作でも階段を上下する手間がかかります。

年齢を重ねて足腰が弱くなった際には、階段が大きな負担となるリスクもあります。

将来のライフステージの変化も見据えて、階段のある生活が自身に合っているか検討が必要です。

また、平屋や1階に寝室を設置するなど、将来を見据えた設計の採用も効果的な手段です。

ごみ捨ては決められた日のみ

ごみ捨ての利便性が低下する点も、デメリットとして挙げられます。

多くのマンションでは、24時間いつでも敷地内のごみ置き場にごみを出せますが、戸建ての場合は地域のルールに従わなければなりません。

可燃ごみは月曜と木曜の朝など、ごみの種類ごとに収集日が決められており、その日の朝に指定の場所へ出す必要があります。

収集日以外はごみを自宅で保管する必要があるため、マンションの利便性に慣れていると不便に感じるでしょう。

近所付き合いが面倒

戸建てはマンションに比べ、近所付き合いが密接になる傾向があり、面倒だと感じる方もいます。

地域コミュニティへの加入が求められることが多く、活動への参加や当番制の役割が発生する場合があります。

また、隣家との距離が近いため、騒音やプライバシーの面で一定の配慮が求められるなど、人付き合いに関するストレスを感じる方もいるでしょう。

地域のコミュニティが形成されているか、事前に周辺環境を調査しておくと安心です。

バリアフリー性が低い

前述の階段とも関連しますが、戸建てはバリアフリー性が低い物件も多い点に注意が必要です。

特に中古住宅や一般的な建売住宅では、室内の段差が多く残っている場合があります。

若いうちは気にならなくても、高齢になった時や車椅子での生活になった際に、生活の支障となる方もいるでしょう。

注文住宅であれば最初からバリアフリー設計にできますが、それ以外の場合はリフォームが必要になることもあります。

将来的な住みやすさも考慮し、バリアフリーの観点からも物件を確認することが重要です。

マンションから戸建てへの住み替えに向いている人とは？

マンションから戸建てへの住み替えに向いているのは、主に以下の特徴を持つ人です。

• 広い居住空間や部屋数を求めている人
• 騒音を気にせず生活したい人
• 庭や敷地を活用した趣味を持つ人
• 資産として土地を所有することに魅力を感じる人
• 建物の維持管理を自身で積極的におこないたい人
• 管理費や駐車場代の負担をなくしたい人

特に、集合住宅での制約にストレスを感じており、自身で住環境を管理・カスタマイズすることに魅力を感じる人は、戸建ての生活に適しているでしょう。

戸建ては、自由度が高い反面、セキュリティや維持管理において自己責任の部分が大きくなるためです。

たとえば、修繕計画を自身で立てて費用を積み立てたり、地域のルールを守って近隣と良好な関係を築いたりする自主性が求められます。

広さや自由度、そして土地という資産を手に入れたいと考える人にとって、戸建てへの住み替えは非常によい選択となります。

マンションを売却して戸建てに住み替える流れ

マンションを売却して戸建てに住み替える際は、一般的に以下の流れで進めます。

1. 不動産会社にマンションの査定を依頼する
2. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
3. マンションの売却活動を始める
4. 新居にする戸建ての希望条件を決める
5. 戸建てを探し始める
6. マンションの購入希望者と売買契約を結ぶ
7. 仮住まいに引っ越す
8. マンションを引き渡す
9. 戸建ての売買契約を結ぶ
10. 住宅ローンを契約する
11. 戸建ての代金を支払い、引き渡してもらう

マンションを売却して戸建てに住み替えるプロセスは、売却と購入を同時に進める必要があり、非常に複雑です。

住み替えの全体像を把握し、計画的に進めるための準備を整えましょう。

1：不動産会社にマンションの査定を依頼する

住み替えの第一歩は、現在お住まいのマンションがいくらで売れそうか、不動産会社に査定を依頼することです。

売却予想価格を把握しなければ、戸建ての購入に充てられる自己資金額が確定せず、正確な資金計画を立てられません。

査定する際は複数の不動産会社に依頼し、提示された査定額とその根拠を比較検討することをおすすめします。

この査定額が、住み替え計画全体の土台となります。

2：不動産会社と媒介契約を結ぶ

査定結果や担当者の対応などを比較し、売却を任せる不動産会社を決めたら、媒介契約を結びます。

媒介契約とは、不動産会社に売却活動を正式に依頼するための契約です。

契約形態には以下の3種類があり、売却活動の報告義務や、自身で買主を見つけることの可否などが異なります。

• 専属専任媒介
• 専任媒介
• 一般媒介

自身が希望する売却スタイルに合わせて、契約形態を選びましょう。

3：マンションの売却活動を始める

媒介契約後、不動産会社によるマンションの売却活動が開始されます。

不動産情報サイトへの掲載、チラシの配布、既存顧客への紹介などを通じて、まずは内見希望者を探します。

内見希望者から内見の申し込みがあれば、日程を調整して対応しましょう。

内見は、購入の意思決定に大きく影響するため、室内の清掃や整理整頓を心がけることが重要です。

売主として、不動産会社と協力しながら売却活動を進めていきます。

4：新居にする戸建ての希望条件を決める

売却活動と並行して、新居となる戸建ての希望条件を具体的に決めていきます。

条件が曖昧なまま探し始めると、多くの物件情報に惑わされてしまい、決断が難しくなるためです。

立地、予算、間取り、築年数、周辺環境など、家族で絶対に譲れない条件と妥協できる条件の優先順位を明確にしておきましょう。

希望条件を整理することが、効率的な物件探しにつながります。

5：戸建てを探し始める

設定した希望条件に基づき、不動産会社に物件探しを依頼したり、自身でも情報サイトなどで物件を探し始めたりします。

マンションの売却と戸建ての購入のタイミングを合わせるため、売却活動と購入活動は同時並行で進めるのが一般的です。

気になる物件が見つかったら、積極的に内見しましょう。

「マンション売却で戸建てを選ぶ際に後悔しないための注意点」で解説したポイントを現地でしっかり確認しましょう。

6：マンションの購入希望者と売買契約を結ぶ

マンションの購入希望者が見つかり、価格や引き渡し条件がまとまったら、売買契約の締結に進みましょう。

この契約により、売却価格、手付金の額、引き渡し日などが確定します。契約時には、買主から手付金を受け取ります。

これ以降、売主都合で契約を解除する場合は、手付金の倍額を買主に支払うなどのペナルティが発生するため、慎重に進めてください。

 7：仮住まいに引っ越す

マンションの引き渡し日までに新居の戸建てに入居できない場合、仮住まいへの一時的な引っ越しが必要です。

これは売り先行で住み替えを進め、マンションの売却が先に完了した場合に発生します。

賃貸物件やウィークリーマンションなどを短期間契約し、新居が完成または引き渡し準備が整うまで一時的に居住します。

仮住まいには、引っ越し費用が2回かかる、家賃が発生するなどの追加コストがかかる点に注意が必要です。

 8：マンションを引き渡す

売買契約で定めた引き渡し日までに、買主にマンションを引き渡します。引き渡しと同時に、買主から売買代金の残額を受け取る流れが一般的です。

受け取った代金で、自身の住宅ローンが残っている場合は完済手続きをおこないます。

その後、法務局で所有権移転登記の手続きを経て、買主に鍵を渡して完了です。

この時点で、マンションの売却プロセスは完了となります。

9：戸建ての売買契約を結ぶ

購入したい戸建てが決まり、価格や条件の交渉がまとまったら、売主と売買契約を締結します。

マンション売却時と同様に、この契約で戸建ての購入が確定し、売主へ手付金を支払います。

この手付金は、マンションの売却で得た手付金や自己資金から充当するのが一般的です。

10：住宅ローンを契約する

戸建ての購入資金として住宅ローンを利用する場合、金融機関と金銭消費貸借契約を結びます。

売買契約から引き渡しまでの間に、住宅ローンの本審査に通過し、正式な契約を結ぶ必要があります。

住み替えの場合、現在の住宅ローン残債を完済し、新たに戸建てのローンを組む住み替えローンを利用するケースが一般的です。

金利タイプや返済期間など、自身の資金計画に合ったローンを選びましょう。

11：戸建ての代金を支払い、引き渡してもらう

契約で定めた引き渡し日までに、戸建ての売買代金の残額を支払います。

住宅ローンを利用する場合、この日に金融機関から融資が実行され、売主の口座へ振り込まれます。

残代金の支払いと同時に、法務局で所有権移転登記の手続きをおこない、売主から鍵を受け取って引き渡し完了です。

これですべての住み替えプロセスが完了し、新居の戸建てでの生活がスタートします。

マンション売却から住み替えまで考えるならファンズ不動産

マンション売却と戸建てへの住み替えを同時に進める場合、売却と購入それぞれのタイミングや資金計画を慎重に考える必要があります。

売却が先か購入が先かによって、仮住まいの有無や住宅ローンの組み方にも影響が出るため、全体の流れを把握したうえで判断することが大切です。

こうした複雑な住み替えを後悔なく進めるには、落ち着いて相談できる相手を選ぶことが重要になります。

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マンション売却と戸建て購入にかかる諸費用

住み替えの資金計画を立てる上で、売買代金とは別に諸費用がそれぞれ発生することを理解しておく必要があります。

諸費用は現金での支払いが必要となる項目が多いため、事前にいくら必要か把握しておくことが極めて重要です。

ここでは、マンション売却と戸建て購入のそれぞれでかかる主な諸費用・税金について解説します。

マンション売却にかかる諸費用・税金

マンション売却時には、主に不動産会社への仲介手数料や、登記費用、税金などが発生します。

主な諸経費と税金を以下の表にまとめました。

諸経費・税金	内容
仲介手数料	・売却が成立した際に不動産会社へ支払う成功報酬  ・売買価格に応じた上限額が法律で定められている
印紙税	・売買契約書作成時に課される税金 ・契約書に収入印紙を貼付し消印（割印）をして納税 ・契約金額に応じて税額が異なる
登記費用（抵当権抹消）	・住宅ローンが残っている場合に抵当権を抹消するための登録免許税 ・司法書士への報酬も別途必要
譲渡所得税	・売却によって所得が出た場合にのみ課税される ・所有期間によって税率が異なる

これらの諸費用は、一般的に売却価格の4%～6%程度（譲渡所得税は除く）が目安とされますが、仲介手数料の額によって変動します。

戸建て購入にかかる諸費用・税金

戸建て購入時には、一般的に以下の諸経費・税金がかかります。

諸経費・税金	内容
仲介手数料	・不動産会社の仲介で購入した場合に発生
印紙税	・売買契約書や金銭消費貸借契約書の作成時に課税
登記費用	・土地や建物の所有権を移転するための登録免許税 ・住宅ローンを組む場合に抵当権を設定するための登録免許税 ・司法書士への報酬も必要
住宅ローン関連費用	・金融機関に支払う事務手数料や保証料 ・団体信用生命保険料 ・火災保険料　など
不動産所得税	・不動産を取得した後に1度だけ課税される都道府県税

上記の諸費用は、新築か中古か、また住宅ローンの借入額によっても異なりますが、物件価格の6%～9%程度となるケースが一般的です。

マンション売却や戸建て購入で利用できる控除・特例

住み替えに際しては、税負担を軽減するための様々な控除や特例が設けられています。

これらを活用することで、資金的な負担を大きく減らせる可能性があります。

ただし、適用には細かい条件が定められているため、自身の状況が該当するか確認が必要です。

主な控除・特例として、以下の4つを紹介します。

• 住宅ローン控除
• マイホームを売ったときの特例（3,000万円特別控除）
• マイホームを売ったときの軽減税率の特例
• 譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

それぞれの制度について解説します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して不動産を購入した場合に、年末のローン残高に応じて一定額が所得税から控除される制度です。

新たに購入する戸建てが、床面積や築年数などの一定の要件を満たす場合に適用されます。

新築か中古か、また住宅の環境性能によって、控除額や適用年数が異なります。

住み替えにおいて、新たに住宅ローンを組む場合は、適用条件を必ず確認しましょう。

マイホームを売ったときの特例

マイホームを売ったときの特例とは、マンション売却で譲渡所得が出た場合に、その所得から3,000万円まで控除できる制度です。

一般的に「3,000万円特別控除」と呼ばれ、譲渡所得が3,000万円以下であれば、譲渡所得税はかかりません。

適用には自身が住んでいる家屋であること、売った相手が親子や配偶者などでないことなどの条件があります。

譲渡所得が出る場合に、非常に効果の大きい特例です。

マイホームを売ったときの軽減税率の特例

これは、3,000万円特別控除を使ってもなお売却益が残る場合に、税率を軽減する制度です。

通常、所有期間が5年を超えると税率は20.315%ですが、この特例が適用されると、課税譲渡所得6,000万円以下の部分について税率が14.21%に軽減されます。

適用には、売却した年の1月1日時点で、所有期間が10年を超えている必要があります。

3,000万円特別控除と併用が可能で、多額の譲渡所得が出た場合に有効です。

譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは、マンション売却で損失が出た場合に、その損失を他の所得と損益通算できる制度です。

損益通算しても控除しきれない損失額は、翌年以降3年間にわたって繰り越して控除できます。

適用には、新たに購入する戸建てで住宅ローンを組むことや、所有期間が5年を超えていることなど、一定の条件を満たす必要があります。

売却損が出た場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる重要な制度です。

マンション売却や一戸建て購入に関するよくある質問

最後に、マンションから戸建てへの住み替えに関して、多くの方が抱く疑問に回答します。

マンションの住宅ローン残債があっても住み替えできる？

マンションの住宅ローン残債があっても、住み替えは可能です。

ただし、マンションを売却する際は、引き渡し時までに残っている住宅ローンを全額返済し、抵当権を抹消する必要があります。

もし売却代金だけでは完済できない場合は、自己資金で補填するか、新たに購入する戸建てのローンとまとめられる住み替えローンを検討しましょう。

マンションが売れないときの対処法は？

マンションが売れないときは、まず周辺相場や競合物件と比較し、売却価格が高すぎないかを見直しましょう。

次に、ハウスクリーニングやホームステージングで室内の印象を改善し、物件の魅力を高めることも有効です。

売却活動に不満がある場合は、不動産会社や媒介契約の内容を見直してもよいでしょう。

まずは契約している不動産会社の担当者と相談し、売れない原因を分析した上で、適切な対策を講じてください。

将来的にマンションと戸建てではどちらが売りやすい？

将来的な「売りやすさ」は、マンションか戸建てかよりも、立地と物件の状態によって大きく変わります。

マンションは駅距離などの利便性と管理状態、戸建ては土地の価値と建物状態が重視されます。

一般にマンションは「流動性」、戸建ては「土地の資産性」という強みがあるものの、どちらが有利と一概にはいえません。

マンションと戸建てで購入する物件を迷っている方は、将来の売却も見据えて専門家に相談しながら検討しましょう。

まとめ

この記事では、マンション売却から戸建てへの住み替えの流れ、必要な諸費用、メリット・デメリット、後悔しないための注意点などを解説しました。

住み替えは売却と購入を同時に進める複雑なプロセスがあり、成功には正確な資金計画とスケジュール管理が不可欠です。

また、単なる住み心地だけでなく、マンションと戸建てのそれぞれの資産価値の違いを理解しておくことも重要といえるでしょう。

不動産売買、特に金融面の知識も求められる複雑な住み替えの判断には、専門家の知見が役立ちます。

より詳細なご相談や、所有するマンションの正確な査定を希望の場合は、サポートが充実しているファンズ不動産での検索もご検討ください。