マンションの売却を検討する際、まずは物件価値の把握が重要です。
しかし、初めて売却を経験する方は「見積もりはどう依頼すればいいのか」「不動産会社からの営業が不安」「損をせずスムーズに進めたい」などの疑問や不安が少なくありません。
結論、マンションの見積もりは複数の不動産会社への依頼が基本ですが、選び方と依頼後の注意点を押さえる必要があります。
この記事では、見積もりの依頼方法から売却完了までの流れ、査定額に影響するポイント、信頼できる不動産会社の選び方までを網羅的に解説します。
読み終える頃には、売却活動の全体像が明確になり、自身の状況に合った最適な一歩を踏み出すための知識が身についているでしょう。
マンションを売却するときの見積もりの依頼方法

マンションの売却を考え始めたとき、まず気になるのが「いくらで売れるのか」という点です。
マンション査定の依頼方法は、主に3つの種類があります。
- AI査定
- 簡易査定
- 訪問査定
それぞれの方法には特徴があり、自身の状況や目的に合わせた使い分けが必要です。
ここからは、各査定方法について詳しく見ていきましょう。
AI査定
AI査定とは、インターネット上で物件情報などを入力すると、AIが過去の取引事例や市場データなどを基に、自動で査定額を算出する仕組みです。
氏名や連絡先などの個人情報を入力する必要がなく、数分程度で手軽に相場感を把握できます。
まだ売却の意思が固まっておらず「まずは大まかな価格だけ知りたい」「不動産会社からの営業電話は避けたい」と考えている方には最適な方法です。
売却を検討する第一歩として、気軽に利用してみるとよいでしょう。
簡易査定(机上査定)
簡易査定(机上査定)とは、不動産会社の担当者が、物件の基本情報や周辺エリアの類似物件の売出事例、成約事例などを基準として、おおよその査定額を算出する方法です。
簡易査定の特徴は、担当者が手動で調査するため、AI査定よりも精度の高い価格を知れる点で、一般的に依頼後1日から数日程度で結果が確認できます。
訪問査定を依頼する前に、複数の不動産会社の対応や査定額を比較検討したい場合に有効な手段です。
訪問査定
訪問査定とは、不動産会社の担当者が実際にマンションを訪れ、室内の状況や日当たり、眺望、管理状態などを直接確認して、より正確な査定額を算出する方法です。
物件ごとの個別的な長所や短所が価格に反映されるため、この3つの方法の中で最も精度が高い査定の方法です。
また、担当者と直接会って話せるため、売却に関する具体的な相談をしたり、人柄や会社の信頼性を見極めたりする良い機会にもなります。
マンションを売却するときに見積もりを取るべき理由

マンションを売却する際に、なぜ見積もりを取る必要があるのでしょうか。
それは単に売却価格を知るためだけではありません。
売却活動を成功させ、次のライフプランへスムーズに移行するために、非常に重要な意味を持ちます。
ここでは、見積もりを取るべき主な2つの理由を解説します。
不動産価格の相場を把握するため
見積もりを取る最大の理由は、所有するマンションの客観的な市場価値、すなわち不動産価格の相場を正確に把握するためです。
相場を知らずに売り出し価格を設定してしまうと、価格が高すぎて買い手が見つからなかったり、安すぎて利益を逃してしまったりする可能性があります。
1社だけでなく複数の不動産会社から見積もりを取ることで、より客観的で実態に近い価格帯を把握できます。
適正な価格で売却活動を進めるために、見積もりは欠かせない判断材料となります。
住宅ローンを完済できるか確認するため
住宅ローンが残っている場合、売却で得た資金でローンを完済できるかを確認することも、見積もりを取る重要な理由です。
原則として、マンションを売却する際は、住宅ローンを全額返済して抵当権を抹消する必要があります。
抵当権とは、ローン返済が滞った場合に、金融機関がその不動産を担保として債権を回収することができる権利です。
事前に見積もりを取ることで、売却価格がローンの残債額を上回るか、下回るかを予測できます。
もし下回る場合は、不足分を自己資金で補う必要があるため、早期に資金計画を立てることが可能になります。
マンション価格の見積もりから売却するまでの流れ

不動産会社に見積もりを依頼してから、実際に売却が完了するまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。
全体の流れをあらかじめ把握しておけば計画的に準備を進められ、不安の解消にも繋がるでしょう。
主な流れは、次の5ステップです。
- 不動産会社の査定を受ける
- 媒介契約を締結する
- マンションの情報・写真を不動産会社に提供する
- 買い手が見つかったら売却交渉する
- 売買契約の締結・マンションの引き渡し
それぞれのステップについて、具体的に解説します。
1:不動産会社の査定を受ける
売却活動は、不動産会社への査定依頼から始まります。
前述した簡易査定や訪問査定を利用して、自身のマンションがいくらで売れそうか、価格の目安を把握しましょう。
この段階で、複数の会社に依頼して査定額や担当者の対応を比較し、信頼して売却を任せられるパートナーを見つけることが重要です。
2:媒介契約を締結する
売却を依頼する不動産会社が決まったら、その会社と媒介契約を締結します。
媒介契約とは、不動産の売却活動を正式に依頼するための契約です。
契約形態は次の3種類があります。
- 専属専任媒介契約
- 専任媒介契約
- 一般媒介契約
それぞれのメリット・デメリットを理解し、自身の売却方針に合った契約形態を選びましょう。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 複数社との契約 | 〇 | × | × |
| 指定流通機構(レインズ)への登録 | 任意 | 義務 (7営業日以内) | 義務 (5営業日以内) |
| 不動産会社の売主への業務報告 | 任意 | 義務 2週間に1回以上 | 義務 1週間に1回以上 |
| 自己発見取引 (売主が自ら発見した相手との契約) | 〇 | 〇 | × 必ず媒介契約を結んだ不動産会社を介して契約する必要あり |
| 契約有効期間 | 法律上の制限なし | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
※ 媒介契約とは?
3:マンションの情報・写真を不動産会社に提供する
媒介契約を結んだら、不動産会社が販売活動を開始します。
購入希望者へ物件の魅力を伝えるため、不動産ポータルサイトなどに広告を掲載するのが一般的です。
その際に使用する物件情報や写真を不動産会社に提供します。
物件の長所やアピールポイントを正確に伝え、写真撮影の前には室内を整理整頓しておけば、より魅力的な広告作成に繋がります。
4:買い手が見つかったら売却交渉する
販売活動で購入希望者が見つかると、不動産会社を通して購入の申し込みが入ります。
売買価格や引き渡しの時期、その他の条件について具体的な交渉が始まります。
交渉はすべて不動産会社が間に入って進めてくれるため、希望する条件を正確に担当者へ伝えましょう。
5:売買契約の締結・マンションの引き渡し
売主と買主双方の条件がまとまれば、売買契約を締結します。
契約時には、買主から手付金を受け取ることが一般的です。
その後、住宅ローンの手続きなどを経て、最終的に残代金の決済と物件の引き渡しをおこないます。
引き渡し日には、残代金を受け取ると同時に住宅ローンを完済し、買主へ所有権を移転して、すべての手続きが完了です。
マンションの見積もり額に影響するポイント

不動産会社が提示するマンションの見積もり額は、さまざまな要因を基に算出されています。
どのようなポイントが価格に影響を与えるのかを理解すれば、査定額の妥当性を判断するのに役立つでしょう。
査定額に影響する主なポイントは、次の3つです。
- 築年数・立地などの物件情報
- 不動産市況・経済情勢
- 同じエリアの物件価格
それぞれの内容を具体的に解説します。
築年数・立地などの物件情報
査定額を決定する最も基本的な要素は、マンションそのものが持つ物件の特性です。
具体的には、建物の築年数、最寄り駅からの距離などの立地条件、所在階、部屋の方角、日当たりや眺望などが評価の対象となります。
そのほかにも、間取りの使いやすさ、共用部分を含めた管理状態、修繕積立金の積立状況、大規模修繕の履歴なども、査定額に影響を与える重要なポイントです。
不動産市況・経済情勢
物件自体の価値だけでなく、社会全体の不動産市況や経済情勢も査定額に大きく影響します。
たとえば、住宅ローンの金利が低い時期は、購入者の負担が軽くなるため不動産需要が高まり、価格が上昇しがちです。
一方、景気が後退している局面では、需要が減退し価格が下落する傾向にあります。
このように、個人の努力では変えられない経済情勢も、査定額を左右する要因です。
同じエリアの物件価格
査定をおこなうエリアの販売事例も、査額を算出する上で重要な基準となります。
不動産会社は、これらの客観的な市場データを参考に、対象となるマンションの現実的な売却可能価格を判断します。
そのため、査定額の根拠として、どのような事例を参考にしているかの確認も大切です。
マンションを高い価格で売却するコツ

大切な資産であるマンションを売却するなら、少しでも高い価格で売却したいと考えるのは当然です。
やみくもに活動するのではなく、いくつかのコツを押さえれば、高値売却の可能性を高められます。
ここでは、マンションを高く売るための7つのコツを紹介します。
販売実績が豊富で信頼できる不動産会社に依頼する
マンション売却の成功は、パートナーとなる不動産会社の力量に大きく左右されます。
特に、売却したいマンションと同じエリアでの販売実績が豊富な会社の選定が重要です。
地域での実績が豊富な不動産会社は、地域の特性や購入希望者のニーズを熟知しているため、効果的な販売戦略を立てられます。
査定額の高さだけでなく、実績や提案内容を吟味して、信頼できる会社に依頼することが高値売却への近道です。
複数の不動産会社から見積もりを取る
不動産会社を選ぶ際は、1社だけでなく、必ず複数の会社から見積もりを取りましょう。
1社だけの査定額では、それが適正な価格なのかの客観的な判断が難しいためです。
複数の会社から査定額や販売戦略の提案を受けることで、相場感を正確に把握できるだけでなく、各社の強みや担当者の質を比較検討できます。
手間はかかりますが、より良い条件で売却するために複数の不動産会社から見積もりを取りましょう。
大手と中小の両方に依頼する
見積もりを依頼する際は、知名度のある大手不動産会社と、特定のエリアに強みを持つ地域密着型の中小不動産会社の両方に依頼するのがおすすめです。
大手は広範な顧客ネットワークや広告力に強みがあり、中小は地域ならではの未公開情報やきめ細かな対応に期待できます。
両方のタイプの会社を比較することで、自身のマンションや売却方針に最も適したパートナーを見つけやすくなります。
不動産需要が高まる時期に売り出す
不動産市場には、購入希望者が増え、取引が活発になる時期があります。
一般的に、新生活に向けて住み替えを検討する人が増える1月から3月や、企業の転勤シーズンである9月から11月は、不動産の需要が高まる傾向にあります。
この時期に合わせて売却活動を開始すれば、より多くの購入希望者の目に留まり、有利な条件で売却できる可能性が高まります。
不動産会社に希望を正確に伝える
売却活動を始める前に「いつまでに売りたいか」「希望売却価格」「最低でもいくらで売りたいか」など、自身の希望を明確にし、不動産会社の担当者に伝えておきましょう。
希望条件が具体的であるほど、担当者はそれに沿った売却戦略を立てやすくなります。
「急いでいないので、高く売れる買主をじっくり探したい」などの要望も、大切な情報となります。
十分な販売期間を確保する
売却までの期間に余裕がないと、「早く売らなければ」という焦りから、値下げ交渉に応じざるを得ない状況に陥りやすくなります。
高値での売却を目指すのであれば、十分な販売期間の確保が大切です。
一般的に、マンションの売却にかかる期間は3ヶ月から6ヶ月程度が目安とされています。
余裕を持ったスケジュールを組めば、よい条件の購入希望者を探せるでしょう。
ニーズを把握する前にリフォームしない
「高く売るために、売却前にリフォームしたほうが良いのでは」と考える方もいるでしょう。
しかし、買主の好みはさまざまであり、良かれと思っておこなったリフォームが裏目に出る可能性もあります。
さらに、リフォームにかかった費用を、そのまま売却価格に上乗せできるとは限りません。
まずは室内全体の清掃や整理整頓を徹底し、清潔感を出すことを心がけましょう。
リフォームを検討する際は不動産会社に相談し、費用対効果を慎重に見極めてからでも遅くはありません。

信頼できる不動産会社を選ぶポイント

マンション売却を成功させるためには、信頼できる不動産会社をパートナーに選ぶことが何よりも重要です。
しかし、数多くの不動産会社の中から、何を基準に選べば良いのか迷う方も多いでしょう。
ここでは、信頼できる不動産会社を見極めるための4つのポイントを紹介します。
- 利用者からの評判と実績を調べる
- 仲介手数料が高すぎないか確認する
- スムーズに連絡が取れて信頼できそうか確認する
- 広告手段を豊富に持っているか確認する
これらのポイントを参考にして、安心して任せられる会社を選びましょう。

利用者からの評判と実績を調べる
不動産会社のウェブサイトに掲載されている情報だけでなく、実際にその会社を利用した人からの評判や口コミも大切です。
インターネット上のレビューサイトや比較サイトなどを活用し、客観的な評価を確認しましょう。
また、会社の得意なエリアや物件種別、過去の成約事例などの実績も重要な判断材料です。
自身のマンションがあるエリアでの売却実績が豊富かどうかは、とくに注目すべきポイントといえます。
仲介手数料が高すぎないか確認する
仲介手数料は、売買契約が成立した際に不動産会社へ支払う成功報酬です。
この手数料には、宅地建物取引業法という法律によって上限額が定められています。
【仲介手数料の速算式】
| 不動産売買価格 | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|
| 400万円超 | 物件価格×3%+6万円+消費税 |
| 200万円超400万円以下 | 物件価格×4%+2万円+消費税 |
| 200万円以下 | 物件価格×5%+消費税 |
この上限を超える手数料を請求する会社は、法律違反のため注意が必要です。
手数料の値引きに応じてくれる会社もありますが、安さだけで判断するのではなく、提供されるサービスの質と見合っているかを総合的に判断しましょう。
スムーズに連絡が取れて信頼できそうか確認する
売却活動中は、販売状況の報告や購入希望者からの問い合わせ対応など、不動産会社の担当者と密に連絡を取り合う場面が多くあります。
そのため、担当者との相性やコミュニケーションの取りやすさは非常に重要です。
問い合わせへの迅速な対応や人柄など、信頼関係を築けるかを見極めましょう。
広告手段を豊富に持っているか確認する
自身のマンションの情報を、より多くの購入希望者に届けるためには、不動産会社の広告力が重要になります。
そのため、どのような広告手段を持っているかを確認しましょう。
たとえば「SUUMO」や「HOME’S」といった大手不動産ポータルサイトへの掲載はもちろん大切です。
さらに、自社のウェブサイトや新聞の折り込みチラシ、既存顧客への紹介など、多様な広告方法を持っている会社ほど、早期売却の可能性が高まります。
マンションの見積もりを依頼するときの注意点

マンションの見積もりは、売却活動の重要な第一歩ですが、依頼する際にはいくつか注意すべき点があります。
次の注意点を事前に知ることで、不動産会社から提示された査定額を正しく理解し、その後の売却活動を有利に進めることができます。
- 不動産会社に査定価格の根拠を聞く
- 自分でも不動産価格の相場を調べる
- 見積もりの査定額で売却できるとは限らない
- 必要な書類を準備しておく
それぞれの注意点について、詳しく解説します。
不動産会社に査定価格の根拠を聞く
不動産会社から見積もり結果が提示されたら、査定額の数字だけを見て一喜一憂しないようにしましょう。
最も重要なのは、なぜその査定額になったのかの具体的な根拠です。
「周辺のどの物件の成約事例を参考にしたのか」「物件のどの部分を高く評価し、どの部分がマイナス要因となったのか」など、査定価格の算出に至った理由を必ず質問してください。
その説明に納得できるかどうかが、不動産会社を信頼できるかの判断基準となります。
自分でも不動産価格の相場を調べる
不動産会社の査定に頼るだけでなく、自身でもある程度の相場感を養っておくことが大切です。
現在は、インターネットを利用して誰でも不動産の取引価格を調べられます。
たとえば、国土交通省が運営する「不動産ライブラリ」や、民間の不動産ポータルサイトでは、過去の成約事例や現在の売り出し事例を閲覧できます。
自分自身で相場を調べておけば、不動産会社から提示された査定額が妥当なものか、判断する際の助けになります。

見積もりの査定額で売却できるとは限らない
見積もりで提示される査定額は、あくまで「この価格帯であれば、3ヶ月程度で売却できる可能性が高い」という不動産会社の予想価格です。
査定額は売却価格を保証する数値ではありません。
実際の売り出し価格は、査定額を参考に、売主の希望や売却戦略を考慮して決定します。
市場の反応によっては、売り出し後に価格の見直しが必要になるケースもあることを理解しておきましょう。
必要な書類を準備しておく
見積もりを依頼する際に、事前にいくつかの書類を準備しておくと、より正確な査定が可能になり、手続きもスムーズに進みます。
必須ではありませんが、次の書類があると望ましいでしょう。
- 登記済権利証・登記識別情報通知書
- 購入時の売買契約書や重要事項説明書
- 間取り図やパンフレット
- 管理規約や長期修繕計画書
手元にある範囲で準備しておくと、不動産会社との話が円滑に進みます。
マンション売却で見積もりに迷ったらファンズ不動産へ相談を
マンションを売却する際は、見積もりの取り方や比較の仕方によって、最終的な売却価格に大きな差が出ることがあります。
しかし「どの会社に見積もりを依頼すべきか」「金額の違いはどう見ればいいのか」など、判断に迷う方も多いのではないでしょうか。
そんな時は、まず信頼できる相談先を確保しておくことが安心につながります。ファンズ不動産は、不動産売却に関する悩みを気軽に相談できる存在として、多くの方から利用されています。
見積もりで迷った際は、一度相談して状況に合った売却の進め方を確認してみることをおすすめします。
オンライン面談から開始。LINEで完結する売却プロセス
ファンズ不動産での売却活動は、忙しい方でもストレスなく進められる「手軽さ」が特徴です。
最初の相談は店舗に出向く必要のない「オンライン面談」からスタートします。その後の担当者とのやり取りや進捗確認も、主にLINEでおこなうため、日中の時間を拘束されません。
仕事や家事で忙しい方でも、自身のペースで効率的に売却活動を進めたい方に最適です。
リノベ前提の物件や土地売却も。専門チームが対応
ファンズ不動産は、一般的なマンションや戸建てだけでなく、専門知識が求められる不動産の売却にも対応しています。
社内には土地売買のプロが在籍しているほか、2025年10月からはリノベーションのワンストップサポートも開始しました。
そのため「リノベーション前提」といった付加価値を付けた売却提案や、複雑な権利関係が絡む土地の売却も、窓口一つでスムーズに進められます。
他社では取り扱いが難しいと言われた物件でも、まずは一度相談してみる価値があるでしょう。
マンション売却の見積もり依頼におすすめの一括査定サイト3選

複数の不動産会社へ効率的に見積もりを依頼したい場合、不動産一括査定サイトの利用が便利です。
一度の物件情報入力で、複数の会社に査定を依頼できます。
ここでは、主要な一括査定サイトを3つ紹介します。
ただし、サイトを利用すると複数の会社から連絡が来ることになるため、その点を理解した上で活用しましょう。
HOME4U
「HOME4U」は、NTTデータグループが運営する、20年以上の歴史を持つ不動産一括査定サイトです。
運営会社への信頼性が高く、初めての方でも安心して利用できます。
参画している不動産会社は、厳しい審査基準をクリアした優良企業に絞られているため、質の高いサービスが期待できるでしょう。
一方、エリアによっては対応できる不動産会社の数が限られる場合もあります。
SUUMO不動産売却
「SUUMO不動産売却」は、テレビCMなどでおなじみの株式会社リクルートが運営するサイトです。
その高い知名度から利用者も多く、全国の豊富な不動産会社と提携している点が強みです。
多くの選択肢の中から、自身に合った会社を比較検討したい場合に適しています。
ただし、多くの会社から一斉に連絡が来る可能性もあるため、対応の準備をしておくとよいでしょう。
イエウール
「イエウール」は、提携している不動産会社の数が、業界トップクラスであることを特徴とする一括査定サイトです。
都市部だけでなく地方の物件にも強く、幅広いエリアをカバーしています。
できるだけ多くの不動産会社からの査定額を比較したいという方に向いているサービスです。
多くの会社にアプローチできる可能性がある反面、連絡先の管理が煩雑になることも考えられます。
マンション売却時の見積もりに関するよくある質問

最後に、マンションの見積もりに関して、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式でお答えします。
不安や疑問を解消し、安心して売却活動の第一歩を踏み出しましょう。
見積もり後は必ず売却しないといけない?
見積もりを取っても、マンションを売却する必要性はありません。
査定は、自身が所有するマンションの資産価値を把握するための手段です。
多くの不動産会社は無料で査定ができ、査定後に売却を強制される心配はありません。
将来的な売却の参考にするためや、現在の価値を知っておくためなど、情報収集の一環として気軽に利用してもよいでしょう。
マンション売却価格の決め方は?
最終的な売却価格は、不動産会社が提示する「査定額」を基準に、売主の希望や売却戦略を考慮して決定します。
査定額は客観的なデータに基づいた売却予想価格ですが、売主の「いつまでに売りたいか」「いくら手元に残したいか」などの事情も重要な要素です。
不動産会社の担当者とよく相談し、市場の動向も見ながら、納得のいく価格を設定しましょう。
何社程度に査定依頼すべき?
査定を依頼する不動産会社の数に決まりはありませんが、一般的には3社から5社程度が適切とされています。
1社だけでは、その査定額が妥当かどうかを判断できません。
一方、あまりに多くの会社に依頼しすぎると、各社とのやり取りが煩雑になり、判断が難しくなる可能性があります。
大手不動産会社と地域密着型の会社をバランス良く組み合わせることで、多角的な視点から比較検討できるためおすすめです。
まとめ

マンション売却における見積もりの依頼方法、売却までの流れ、高く売るためのコツ、信頼できる不動産会社の選び方について解説しました。
重要なのは、複数の会社から見積もりを取り客観的な相場を把握し、そして提示された査定額の根拠をしっかりと確認する点です。
これらのポイントを押さえられれば、後悔のない売却に繋がります。
マンション売却は専門的な知識が求められる大きな決断です。
不動産売却の専門家である当サイトの情報を参考に、自身にとって最適な判断をしてください。


