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    買ったばかりの家を売る人の理由・事情とは?高く売却するためのコツも解説

    何らかの事情で、買ったばかりの家を売る必要性に迫られることがあります。実際に、買ったばかりの家を売る人は、どのような理由・事情を抱えているのか知りたいという方も多いのではないでしょうか。

    金銭的な理由や周辺環境に起因する理由など、買ったばかりの家を売る事情は人それぞれです。どのような理由であっても、できるだけ高く売りたいと考えるのが一般的です。

    こちらの記事では、買ったばかりの家を売る人の主な理由や事情、できるだけ高く売却するためのコツなどを解説します。家の売却を検討している方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

    目次

    買ったばかりの家を売る際の理由5選

    多くの場合、家を買うときは長く住むことを前提としているでしょう。しかし、何らかの事情で買ったばかりの家を売る必要性に迫られることがあります。

    以下で、具体的にどのような理由が考えられるか解説します。

    住宅ローンの返済がきつくなった

    買ったばかりの家を売る代表的なケースが、住宅ローンの返済をきついと感じたときです。将来の不確実性を考慮せず、余裕がない返済計画に基づいて住宅ローンを締結すると、後々になって返済がきつくなりかねません。

    事前に返済シミュレーションを行ったときは「問題ないだろう」と考えても、実際に返済が始まると「思ったよりもきつい」と感じてしまう可能性はあります。

    例えば、ボーナスや残業代をあてにして住宅ローンを組むと、住宅ローンの返済がきつくなるリスクが高くなります。想定よりも収入が少ないと、ローンの返済負担が重くなりカツカツの生活を強いられるでしょう。

    ボーナスカットや残業規制などで収入が減少したり、子どもが増えて支出が増えたりすると、住宅ローンの返済負担が重くなります。ほかにも、家族の病気や両親の介護費用など、突発的な出費が発生する可能性もあるでしょう。

    さまざまな事情から住宅ローンの返済がきつくなると、家を買ったばかりであっても売却が一つの選択肢となります。

    出産や離婚など家族が増減するライフイベントが起きた

    家族が増減したシーンでも、買ったばかりの家を売却することがあります。出産や離婚など、家族構成が変化するライフイベントが起こると、家のニーズが変化するためです。

    例えば、配偶者と子どもの3人暮らしで4LDKの家を買った直後に離婚した場合、自分ひとりだけで暮らすのに4LDKは広すぎます。

    必要以上に広い家で住み続けるのはコストパフォーマンスが悪いことから、売却を検討することになるでしょう。

    実際に住んでみたものの広さや地域環境が合わなかった

    実際に住んでみたものの、家の広さや地域環境が合わないケースが考えられます。間取りを含めた広さや周辺環境を確認せず、家の見た目や性能だけで決めてしまうと「住み心地が悪い」と感じるリスクがあります。

    住み心地が悪く、ストレスを感じるようになると「できるだけ早く住み替えたい」と考えるでしょう。

    さらに、地域環境に関しては騒音問題や近隣とのコミュニティとの相性など、さまざまな点が住み心地に影響します。また、子どもが学校になじめないときは、転校を検討することもあるでしょう。

    実際に住んでみて「何か違う」「このまま住み続けるのはストレス」と感じたら、早々に売却を検討することになります。

    近隣住民とトラブルが起きた

    近隣住民とのトラブルは、買ったばかりの家でも売却を検討する大きな理由となります。近隣に迷惑行為をする人物がいる場合や、隣人と折り合いがつかない場合が代表的です。

    生活騒音の問題やペットの扱いをはじめ、トラブルの火種となる問題は多くあります。また、マンションの場合は共有スペースの管理や使用方法などをめぐって、トラブルが生じるリスクも考えられるでしょう。

    近隣住民とトラブルが起こると、常にストレスを抱えることになります。家族の幸福感や安心感も損ねてしまうため、大きな問題です。

    安心して生活を送れないと、「早く引っ越してしまいたい」と考えても不思議ではありません。快適な生活空間を求めて、買ったばかりの家でも、売却して引っ越すことを選択するケースも往々にしてあり得ます。

    急に転勤を命じられた

    家を買ったあとに、急に転勤を命じられて売却を余儀なくされるケースもあります。全国転勤がありうる職場に勤務している方は、常に抱えるリスクといえるでしょう。

    転勤地が現在の家から通勤困難な場所だと、売却が一つの選択肢となります。家族を残して自分だけ単身赴任をするか、現在の家を賃貸に出すという選択肢と比較検討することになるでしょう。

    買ったばかりの家を売るときのデメリット

    買ったばかりの家を売る際には、デメリットを被る可能性が高い点に留意しましょう。

    以下で、具体的に被ることが推測されるデメリットを解説します。

    買ったときの価格よりも安くなってしまうケースが多い

    買ったばかりの家を売る際、買った時の価格よりも安くなるケースがほとんどです。短期間であっても、一度住むと「中古物件」となり、「新築」というブランドが使えなくなるためです。

    「この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)をいう。」

    住宅の品質確保の促進等に関する法律
    :https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000081

    外見と内見は新築と遜色なくても、売り出す際には中古物件として売り出されるため、新築物件よりも安くならざるを得ません。保存状態が良好でも、新築を謳えないことで価格が下がってしまう点は押さえておきましょう。

    ローンを完済しないと売れない

    家を売るためには、現在の住宅ローンを完済しなければなりません。住宅ローンを締結する際には家に「抵当権」が設定され、抵当権を抹消しないと所有権を自由に移転できないためです。

    抵当権とは、住宅ローンを締結した金融機関が不動産を担保にして、返済が滞ったとき優先的に弁済を受ける権利です。

    抵当権を抹消するには、住宅ローンを完済する必要があります。例えば、住宅ローンの残債が4,000万円で売却見込み額が3,500万円の場合、手出しで500万円を用意しなければなりません。

    つまり、住宅ローンの残債と売却見込み額によっては、多額の持ち出しが発生します。持ち出す資金が用意できない場合は、原則として家を売ることはできません。

    このように、実際に買主候補が見つかっても、手元の資金状況次第では売買が成立しません。ローンを完済できないことで、売買に制約が発生する可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

    買ったばかりの家を高く売るための対策5選

    買ったばかりの家を売る事情に迫られても、できるだけ高く売りたいと考えるのが一般的です。

    可能な範囲の対策を施すことで、高い価格で売れる可能性を高められます。以下で、買ったばかりの家を高く売るための対策を解説します。

    入居前の場合は1年以内で住まずに売り出す

    新築から1年以内で、かつ入居前であれば、住まずに売り出しましょう。新築から1年を経過しておらず、誰も住んだことがないない物件は「新築」として扱えるためです。

    新築のブランドを謳えれば、中古物件よりも高い価格で売れる可能性があります。また、一度も住んでいなければ未使用の状態が保たれるため、買主の関心を引きやすくなるでしょう。

    新築の物件は、高く評価されやすいのが一般的です。売りに出す必要性に迫られており、実際に住んでいない場合は、新築の状態を維持しましょう。

    不動産の需要が高まる時期に売り出す

    不動産の需要が高い時期に売り出すと、高い価格で契約できる可能性があります。不動産取引をはじめ、モノやサービスは供給と需要という市場原理に基づいて価格が決定されるためです。

    一般的に、年の切り替わりである年末年始や新生活が始まる3月~4月は、不動産の需要が高まります。また、住宅ローンの金利が低いときも不動産を購入する人が増えることから、金利も少なからず影響します。

    不動産の需要が高まる時期に売り出せば、スムーズに売買契約へ至る可能性も高まるでしょう。「できるだけ早く売りたい」という事情を抱えている方にとっても、不動産の需要が高まる時期に売り出すことは有意義です。

    できるだけ物件の状態を良好に保つ

    できるだけ物件の状態を良好に保つことも、家を高く売るために効果的です。外見はもちろん、内見もきちんと手入れをして清潔に保ちましょう。

    買主からすると、少々の傷や凹み、汚れなども気になるものです。例えば、雑草が生い茂っていたり、家のあちこちに傷や凹みがあったりすると、買主の関心は薄れてしまいます。

    さらに、物件の状態が良好だと修繕が少なく済むメリットがあります。定期的な清掃と設備のメンテナンスをきちんと行い、購入希望者によい印象を与えましょう。

    売却に強みがある不動産会社に販売を依頼する

    一般的に、家を売るときには不動産会社に仲介を依頼します。売却に強みがある不動産会社に販売を依頼することで、家を高く売却できる可能性が高まるでしょう。

    売却に強みがある不動産会社は、不動産市場に関する知識や広い販売ネットワークを持っていると見込めます。また、売主と買主の双方が納得できるような交渉スキル、販売力を有している期待も持てるでしょう。

    売主の希望や事情を丁寧にヒアリングしてくれる不動産会社は、信頼して仲介を依頼できます。

    これまでの販売実績や利用者からの評判や口コミをチェックするのはもちろん、実際に担当者とコミュニケーションを取ることをおすすめします。

    不動産会社に売却することも選択肢の一つ

    家を売りに出してもなかなか売買契約まで至らない場合は、不動産会社に売却することも一つの選択肢です。不動産会社の中には、自社で不動産を買い取ってくれるところがあります。

    不動産会社への売却は、迅速に家を手放して資金を得られる点がメリットです。市場に売り出して買主を見つける場合、時間がかかってしまううえに価格面で折り合いがつかなければ、売買が成立しません。

    しかし、不動産会社への売却では買主を見つける必要がないため、時間がかからないうえに手続き面の負担を軽減できます。「できるだけ早く売却してしまいたい」と考えている方にとって、不動産会社への売却は有力な選択肢となるでしょう。

    ただし、不動産会社へ売却する場合、市場価格よりも安くなる点には注意が必要です。不動産会社は将来的な再販売を前提として買い取るため、市場価格よりも低い価格での売却にならざるを得ません。

    このように、家を不動産会社へ売却する場合は迅速かつ手続きの負担を軽減できるメリットがある反面、価格面での妥協が必要になる点に留意しましょう。

    家が売れないときに検討すべき3つの対策

    家が売れないとき、売却以外にも検討すべき対策が3つあります。必ずしも、家を売却する必要があるとは限らない点は知っておきましょう。

    以下で、それぞれの対策について詳しく解説します。

    住み替えローンを検討する

    住み替えローンとは、新しい家の住宅ローンと古い家で完済できなかった住宅ローンをまとめられるローンです。具体的な住み替えローンの仕組みは、以下のとおりです。

    • 新しい家の住宅ローン:3,000万円
    • 古い家の住宅ローン残債:3,000万円
    • 古い家の売却価格:2,500万円

    この場合、古い家を売却しても500万円の住宅ローンが残ります。新しい家の住宅ローンである3,000万円と合算して3,500万円のローンを組める商品が、住み替えローンです。

    住み替えローンを利用して残債分を借り入れた場合、抵当権を抹消できます。つまり、古い家の住宅ローンを完済できるほどの手元資金がなくても、スムーズに古い家を売却して新しい家の住宅ローンを組むことが可能です。

    ただし、住み替えローンは古い家の売却価格や新しい家の価格に基づいて融資が決まるため、審査が厳しくなるケースがあります。また、通常の住宅ローンよりも金利が高く設定されるのが一般的です。

    古い家の売却と新しい家の購入を同じ日に行う必要があることから、面倒な調整も生じます。手続きも煩雑になりやすいことから、計画的に進める必要がある点に留意しましょう。

    賃貸に出す

    借主が見つかりそうな場合は、賃貸に出すことも検討しましょう。賃貸に出せば、家の所有権を手放すことなく家賃収入を得られます。

    家賃収入を安定的に得られれば、新しい家の住宅ローンを返済する当てにすることも可能です。また、将来的に古い家に戻る可能性がある場合、所有権を手放さずに済むことで安心感を得られるでしょう。※

    ※将来的に古い家へ戻る可能性がある場合、借家契約を「定期借家契約」にするとよいでしょう。定期借家契約であれば、貸主と借主の双方の合意があれば、期間満了とともに賃貸契約が終了します。

    しかし、賃貸に出したとしても借主が常にいるとは限らず、空室リスクがある点には注意が必要です。

    ほかにも、家賃減少リスクや自然災害リスク、家賃滞納リスクなどが発生する可能性もあります。賃貸に出す際には、さまざまなリスクがある点に留意しましょう。

    リースバックをする

    リースバックとは、家を不動産会社に売却し、その後も同じ物件を賃貸契約で利用し続ける方法です。同じ家に住み続けることになるため、住宅ローンの返済がきついという経済的な事情を抱えている方は検討するとよいでしょう。

    リースバックをすれば、まとまった売却資産を得られます。引き続き同じ場所に住み続けられるため、引っ越しに伴う費用や手間がかかりません。

    リースバックのデメリットとして、家の所有権を失う点が挙げられます。売却後に家賃の支払いが発生するため、売却で確保できる資金と賃料支払いのバランスを考える必要があります。

    さらに、リースバックでは通常の不動産売買よりも売却価格が低額になりやすい点もデメリットです。不動産会社は、取得した不動産を将来的に第三者へ再販売することを見込んでいるためです。

    定期借家契約で住み続ける場合は、賃貸契約期間の終了に伴って、引っ越しを強いられる可能性があります。後々になって住居確保で苦労する恐れがあるため、契約内容をきちんと理解することが大切です。

    買ったばかりの家を売る際によくある質問

    最後に、買ったばかりの家を売る際によくある質問を解説します。

    多くの方が感じている疑問を厳選したので、参考にしてみてください。

    一度も住んでいない家は新築扱いになりますか?

    一度も住んでおらず、建築後1年を経過していない家は新築扱いになります。

    もし実際に住む前に家を売る必要性に迫られた場合、新築の状況を維持したまま売り出すことを検討しましょう。

    家が売れなかったらどうすればいいですか?

    売りに出しても、家が売れなかったときに検討すべき対策として、以下の4つが考えられます。

    • 不動産会社に売却する
    • 住み替えローンを検討する
    • 賃貸に出す
    • リースバックを利用する

    できるだけ早く売りたい場合は不動産会社への売却を検討し、抵当権を抹消できないことがハードルになっている場合は、住み替えローンを検討しましょう。

    また、借主が見つかりそうな場合は賃貸に出し、現在の家に住み続けたい意向がある場合はリースバックの利用が有力な選択肢となります。

    買ったばかりの家を売ると損しますか?

    多くの場合、買ったばかりの家を売ると損をします。特に、新築ブランドを謳えない場合は損をすることを覚悟したほうがよいでしょう。

    買ったばかりの家といえども、中古物件の扱いになると価値が失われてしまう点に注意しましょう。

    まとめ:買ったばかりの家を売る際には高値で売るための工夫を

    何らかの事情で買ったばかりの家を売る必要性に迫られたら、基本的に損をすることを覚悟する必要があります。

    しかし、可能であれば新築の条件を満たしたうえで売り出したり、不動産の需要が高まる時期に売り出したりすれば、高い価格で売却できる可能性が高まるでしょう。

    売り出す際には、不動産取引の実績が豊富で信頼できる不動産会社に依頼することも意識すべきです。買ったばかりの家を売る状況に直面しても、慌てずに対策を考えましょう。

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