買ったばかりの家を売る人の理由とは？不動産を高く売却するためのコツも解説

やむを得ない事情により、買ったばかりの家を売る方は少なくありません。

買ったばかりの家を売る事情は、金銭的な理由や周辺環境に起因する理由などさまざまです。

しかし、買ったばかりの家はなるべく高く売りたいことは共通です。

本記事では、買ったばかりの家を売る人の主な理由や事情、できるだけ高く売却するためのコツなどを解説します。

家の売却を検討している方に役立つ内容となっているため、ぜひ参考にしてみてください。

買ったばかりの家を売る際の理由5選

買ったばかりの家を売る際の理由は、主に次の5つです。

• 住宅ローンの返済がきつくなった
• 出産や離婚など家族が増減するライフイベントが起きた
• 実際に住んでみたものの広さや地域環境が合わなかった
• 近隣住民とトラブルが起きた
• 急に転勤を命じられた

それぞれ詳しく解説します。

住宅ローンの返済がきつくなった

買ったばかりの家を売る代表的なケースが、住宅ローンの返済をきついと感じたときです。

購入時には予期しなかった事情が発生し、住宅ローンの完済が見込めなくなる方は少なくありません。

主な理由として、突然のボーナスカットや残業規制などによる収入減少、家族の病気や両親の介護費用などの突発的な出費の発生があります。

事前の返済シミュレーションからかけ離れた収入減少や支出の増加がおこると、住宅ローンの返済がきつく感じる可能性があります。

さまざまな事情から住宅ローンの返済がきつくなると、家を買ったばかりであっても売却せざるを得なくなります。

出産や離婚など家族が増減するライフイベントが起きた

予期せぬ出産や離婚など家族が増減するライフイベントが起きた場合も、買ったばかりの家を売るケースがあります。

とくに離婚した場合は、不動産の財産分与は現金に比べて複雑であり、売却して現金化してからおこなうケースが一般的です。

また、夫婦どちらかが住むケースでも、必要以上に広い家に住み続けるとコストパフォーマンスも悪いため、売却に踏み切る方もいます。

実際に住んでみたものの広さや地域環境が合わなかった

実際に住んでみたものの、家の広さや地域環境が合わないケースも、買った家をすぐに売る一つの原因です。

間取りを含めた広さや周辺環境を確認せず、家の見た目や性能だけで購入した場合は、住み心地が悪く感じるリスクがあります。

また、地域環境に関しては、事前にリサーチできる事柄もありますが、子どもの学校との相性をはじめ、実際に住まなければわからない事柄もあります。

家や住環境に不満がある状態で住み続ければストレスとなるため、買ったばかりの家でも売却するケースは少なくありません。

近隣住民とトラブルが起きた

近隣住民とのトラブルは、買ったばかりの家でも売却を検討する大きな理由です。

一度大きなトラブルを起こしてしまうと関係の修復は難しいケースもあり、家を売却せざるを得ないときもあるでしょう。

生活騒音の問題やペットの飼育関係、マンションの場合は共有スペースの管理や使用方法など、様々なトラブルがあります。

近隣住民とトラブルが起こると、常にストレスを抱えて生活を送ることになるため、買ったばかりの家の売却を選択するケースもあります。

急に転勤を命じられた

家を買ったあとに、急に転勤を命じられて売却を余儀なくされるケースもあります。

とくに注文住宅の場合は、建設している期間が半年以上かかることが一般的なため、建てている間に転勤を命じられることもあるでしょう。

急な転勤は、全国転勤のある職場に勤務している方であれば、常に抱えるリスクです。

転勤地が現在の家から通勤困難な場所の場合、単身赴任や家を賃貸に出すなどと比較した結果、買ったばかりの家でも売却を選択する方もいます。

買ったばかりの家を売るときのデメリット

買ったばかりの家を売る際のデメリットは次のとおりです。

• 買ったときの価格よりも安くなってしまうケースが多い
• ローンを完済しないと売れない

それぞれ詳しく解説します。

買ったときの価格よりも安くなってしまうケースが多い

買ったばかりの家を売る場合、基本的に買ったときの価格よりも安くなります。

短期間であっても一度住むと中古物件となり、新築のブランド価値がなくなるためです。

新築物件とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、次のとおり定められています。

この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。

引用：住宅の品質確保の促進等に関する法律

外見と内見は新築と遜色なくても、売り出す際には中古物件として売り出されるため、新築物件よりも価格が下がります。

新築同様の状態でも、築年数によっては1割程度値下がりするケースが一般的です。

ローンを完済しないと売れない

住宅ローンを組んで購入した家の場合、ローンを完済しなければ家を売れません。

住宅ローンを締結する際には家に抵当権が設定され、抵当権を抹消しなければ所有権を自由に移転できないためです。

抵当権とは、住宅ローンを締結した金融機関が不動産を担保にして、返済が滞ったとき優先的に抵当権者が弁済を受けられる権利です。

抵当権を抹消するには、住宅ローンを完済しなければなりません。

そのため、売却見込み額と手元の資金で住宅ローンを完済できなければ、原則として家は売れません。

買ったばかりの家を高く売るための対策5選

買ったばかりの家を高く売るための対策法は、次の5つです。

• 入居前の場合は1年以内で住まずに売り出す
• 不動産の需要が高まる時期に売り出す
• できるだけ物件の状態を良好に保つ
• 売却に強みがある不動産会社に販売を依頼する
• 複数の不動産会社に査定を依頼する

それぞれ詳しく解説します。

入居前の場合は1年以内で住まずに売り出す

築1年以内で、かつ入居前であれば新築物件として扱えるため、住まずに売り出しましょう。

新築物件として売り出すことで、中古物件よりも高い価格で売れる可能性があります。

また、中古物件に比べて新築物件は買主が見つかりやすい傾向です。

一般的に、新築物件は中古物件に比べて高く評価されやすいため、購入して入居前に売りに出す事情が発生した場合、住まずに新築物件として売り出しましょう。

不動産の需要が高まる時期に売り出す

不動産の需要が高い時期に売り出せば、高い価格で契約できる可能性があります。

一般的に、年の切り替わりである年末年始や新生活が始まる3月〜4月は、不動産の需要が高まります。

また、住宅ローンの金利が低いときも不動産を購入する方が増えるため、金利も少なからず影響します。

不動産の需要が高まる時期は、物件が売れやすく、価格面のみでなくスピード面でもメリットがあります。

できるだけ物件の状態を良好に保つ

家を売る際は、購入希望者が家を内覧するケースが一般的なため、物件の状態を良好に保つことも高く売るために効果的です。

外見はもちろん、室内もきちんと手入れをして清潔に保ちましょう。

水回りはとくにチェックされるため、こまめな掃除が大切です。

また、物件の状態が良好であれば、修繕が少なく済むメリットもあります。

定期的な清掃と設備のメンテナンスをおこない、購入希望者によい印象を与えましょう。

売却に強みがある不動産会社に販売を依頼する

売却に強みがある不動産会社に販売を依頼することで、家を高く売却できる可能性が高まります。

売却に強みがある不動産会社は、不動産市場に関する知識や広い販売ネットワークを持つ可能性が高く、交渉スキルや販売力にも期待が持てます。

ホームページで販売実績を確認したり、利用者の口コミや評判のチェック、相談時に希望や事情のヒアリングの丁寧さなどから判断しましょう。

複数の不動産会社に査定を依頼する

複数の不動産会社に査定を依頼し、担当者や査定額を比較すれば、家を高く売れる可能性があります。

査定額を比較すれば、相場を理解し、チャレンジできる金額の予想も付けやすいほか、信頼できる不動産会社を見つけやすいためです。

また複数の不動産会社に依頼すれば、業者の対応力や担当者との相性などを比較できる点もメリットでしょう。

複数の不動産会社に査定を依頼する際は、不動産ポータルサイトの利用がおすすめです。

不動産会社に売却することも選択肢の一つ

家を売りに出してもなかなか売買契約まで至らない場合は、不動産会社に売却することも一つの選択肢です。

不動産会社の中には、自社で不動産を買い取っている会社もあります。

通常の売却と違って買主を見つける必要がないため、時間がかからないうえに手続き面の負担を軽減できます。

ただし、不動産会社は再販売を前提として買い取るため、市場価格よりも低い価格での売却になることに注意が必要です。

買ったばかりの家の売却相談はファンズ不動産がおすすめ！

買ったばかりの家を売却する場合、「なぜこんな早く手放すのか」「高く売るにはどうすればよいのか」と悩む方は多いものです。

転勤やライフスタイルの変化、予算とのミスマッチなど理由はさまざまですが、早期売却には判断の難しさも伴います。

売却価格を少しでも下げないためには、市場動向を踏まえた戦略が重要です。不安を感じるときは、早めに専門家へ相談することで、最適な進め方を把握しやすくなります。

ファンズ不動産では、早期売却に悩む方にも丁寧に寄り添い、状況に合った判断をサポートできます。

1万人超の「買いたい」層へLINEで直接アプローチ

ファンズ不動産の公式LINEには、1万人を超える購買意欲の高いユーザーが登録しています。

従来のポータルサイトで不特定多数の閲覧を「待つ」のとは異なり、関心の高い層へ直接物件情報を「届ける」ことが可能です。

物件の魅力を理解してくれる可能性が高いユーザーへ絞ってアプローチできるため、スピーディーな反響が期待できます。

早期売却を目指す方にとって、この「届ける」力は大きな強みとなるでしょう。

「SNS不動産®」であなたの物件価値を最大化

SNS不動産®では、専属キュレーターが物件のスペック情報だけでは伝わらない「不動産の真の価値」をSNSで発信します。

これにより従来の広告でリーチできなかった、物件の魅力に共感する潜在的な買主候補へ情報を届けることが可能です。

特に物件への感度が高い20〜40代の若年層や女性層への訴求に強く、キュレーターが買いたいユーザーの価値観に響く物件のポテンシャルを発信することで、新たな買主候補を見つけ出すことができます。

一般的な情報発信だけでは埋もれがちな魅力を「価値」として明確に伝えられるため、最適な買主候補を見つけたい方におすすめです。

オンライン面談から開始。LINEで完結する売却プロセス

ファンズ不動産での売却活動は、忙しい方でもストレスなく進められる「手軽さ」が特徴です。

最初の相談は店舗に出向く必要のない「オンライン面談」からスタートします。その後の担当者とのやり取りや進捗確認も、主にLINEでおこなうため、日中の時間を拘束されません。

仕事や家事で忙しい方でも、自身のペースで効率的に売却活動を進めたい方に最適です。

家が売れないときに検討すべき3つの対策

家が売れないときは、次の3つの方法を検討しましょう。

• 住み替えローンを検討する
• 賃貸に出す
• リースバックをする

それぞれ詳しく解説します。

住み替えローンを検討する

住み替えローンとは、新しい家の住宅ローンと古い家で完済できなかった住宅ローンをまとめられるローンです。

住み替えローンを利用できれば、新たな住宅のローンと一体化できるため売却を急ぐ必要がなくなり、希望価格での買い手が見つかるまで探せます。

ただし、住み替えローンは古い家の売却と新しい家の購入を同じ決済日に行う必要があることから、面倒な調整も生じます。

手続きも煩雑になりやすいことから、計画的に進める必要がある点に注意しましょう。

賃貸に出す

借主が見つかりそうな場合は、賃貸に出すことも検討しましょう。家を賃貸に出すメリットとデメリットは、次の表を参考にしてください。

メリット	デメリット
・家賃収入を得られる ・所有権があり、あとで住める ・維持費を経費にでき節税効果がある	・入居者の使用状況で物件価値が下がる ・管理の手間がかかる ・入居者とのトラブルに注意が必要 ・売却時に譲渡所得税の特例を受けられない可能性がある

また、賃貸に出したとしても借主が常に見つかるとは限らないことにも注意が必要です。

買ったばかりの家の賃貸を検討する際は、上記のメリットとデメリットを見比べて貸し出すかを決めてください。

リースバックをする

リースバックとは、家を不動産会社に売却し、その後も同じ物件を賃貸契約で利用し続ける方法です。

リースバックするメリットとデメリットは、次の表を参考にしてください。

メリット	デメリット
・今の家に住み続けられる ・固定資産税がかからず、修繕費の負担も少ない ・短期間で売却でまとまった資金が手に入る	・毎月家賃の支払いが必要 ・賃貸可能な期間が制限される可能性が高い

住宅ローン返済が難しいけれども同じ家に住み続けたい方は、リースバックの検討価値があります。

ただしリースバックは無条件での解約が難しいため、本当に利用する価値があるのか十分に検討してください。

不動産売却の理由は買主に伝えるべき？

不動産売却の理由を買主に伝えるべきかは、内容により異なります。

ここでは、買主に伝えるべき理由と伝えなくてもよい理由、伝える際の注意点を解説します。

瑕疵は伝える義務がある

売却理由が瑕疵（かし）にあたる場合、売主には買主への説明義務があります。

瑕疵を告知せず売却後に発覚した場合、損害賠償請求や契約解除などのトラブルが発生する恐れがあります。

瑕疵の種類と内容は、次のとおりです。

瑕疵の種類	説明	例
物理的瑕疵	物件的に存在する物理的問題	・雨漏り ・シロアリ ・アスベスト ・土壌汚染 ・地盤沈下 など
法律的瑕疵	法令などで生じている制限や不都合	・建築制限 ・建築基準法違反 ・消防法違反 など
心理的瑕疵	心理的な抵抗や嫌悪の恐れがある問題	・自殺 ・殺人事件 ・事故死 ・孤独死 など
環境瑕疵	物件を取り巻く環境の問題	・近隣からの騒音 ・振動 ・異臭 ・日照障害　 ・近隣の嫌悪施設　　 など

どの程度から瑕疵にあたるかは、裁判所の判断により異なるため、不動産会社と相談しながら慎重に判断する必要があります。

そのため、瑕疵の可能性があるものはすべて伝えましょう。

プライベートな事情は伝える必要がない

物件とは関係ないプライベートな事情は、買主に伝える必要はありません。

たとえば、ローンの返済が厳しい、離婚をしたなどの事情は、プライベートな事情です。

とはいえ、買ったばかりの家を売る場合、買主に売却理由を聞かれるケースは少なくありません。

プライベートな事情を伝えたくない場合は、あらかじめ不動産会社に事情を説明し、自身に損のない方法を考えましょう。

伝える際はまず不動産会社に相談する

買ったばかりの家を売る理由を買主に伝える際は、自身で勝手に伝えずに不動産会社に相談しましょう。

理由が瑕疵にあたるかは自身で判断せず相談することで、説明義務違反を防げます。

プライベートな理由においても、あらかじめ不動産会社に正直に伝えて相談すれば、自身に有利になる伝え方が見つかる可能性があります。

不動産売却で発生する費用や税金

買ったばかりであるかに関係なく不動産売却では、次の3つの支払いが発生します。

• 登記費用
• 印紙税
• 譲渡所得税

それぞれ詳しく解説します。

登記費用

登記費用は、所有権移転登記や、抵当権の設定・抹消など登記をおこなう際に発生する費用で、登録免許税といいます。

登録免許税は、登記を申請するときに納付します。

なお、一般的に、家を売る際の所有権移転登記の費用負担は買主が負担するため、売主の負担は抵当権抹消登記、住所変更登記、氏名変更登記、相続登記などの費用が必要です。

抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1つにつき1,000円です。

また、司法書士に登記代行を依頼した場合は、司法書士報酬（相場は15,000円程度）が別途掛かります。

印紙税

印紙税は、経済的利益のある取引を明確にする文書（売買契約書や領収書など）を作成する際に負担する税金です。

印紙税額は、次のとおりです。

契約金額	税額	軽減税額（2027年3月31日まで）
100万円超500万円以下	2千円	1千円
500万円超1千万円以下	1万円	5千円
1千万円超5千万円以下	2万円	1万円
5千万円超1億円以下	6万円	3万円

売買契約書に記載の金額に応じた印紙を添付して消印し、印紙税の納付をおこないます。

譲渡所得税

譲渡所得税は、家を売却した際に、購入額より高く売れて発生した利益にかかる税金です。

譲渡所得税は、不動産の所有期間により税率が異なります。

買ったばかりの家を売る場合は、所有期間5年以下の短期譲渡所得となり、所得税30％・住民税9％に加え、復興特別所得税0.63％が加算され、合計39.63％の税率が適用されます。

ただし、居住している家を売る際は、住居用の3,000万円の特別控除が使えるため、譲渡所得が3,000万円以下の場合は税金負担がありません。

税金の計算は複雑なため、専門家への相談がおすすめです。

買ったばかりの家を売る際によくある質問

最後に、買ったばかりの家を売る際によくある質問を解説します。

多くの方が感じている疑問を厳選したので、参考にしてください。

一度も住んでいない家は新築扱いになりますか？

一度も住んでおらず、建築後1年を経過していない家は新築扱いになります。

新築で売り出せば、中古物件より高く売れたり、早く買主が見つかったりなどの可能性があります。

もし実際に住む前に家を売る必要性に迫られた場合、新築の状況を維持したまま売り出すことを検討しましょう。

家が売れなかったらどうすればいいですか？

売りに出しても、家が売れなかったときは、以下の4つを検討しましょう。

• 不動産会社に売却する
• 住み替えローンを検討する
• 賃貸に出す
• リースバックを利用する

なるべく早く売りたい場合は不動産会社への売却がおすすめです。

抵当権を抹消できないことがハードルに感じる場合は、住み替えローンを検討しましょう。

また、借主が見つかりそうな場合は賃貸に出し、現在の家に住み続けたい意向がある場合はリースバックの利用がおすすめです。

買ったばかりの家を売ると損をしますか？

多くの場合、買ったばかりの家を売ると損をします。

とくに、新築として売り出せない場合は、購入金額よりも安値での売却になるケースが一般的です。

買ったばかりの家といえども、中古物件の扱いになると価値が失われてしまう点に注意しましょう。

まとめ：買ったばかりの家を売る際には高値で売るための工夫を

何らかの事情で買ったばかりの家を売る必要性に迫られたら、基本的に損になることを覚悟しなければなりません。

しかし、可能であれば新築の条件を満たしたうえで売り出したり、不動産の需要が高まる時期に売り出したりなどにより、ある程度高値での売却が可能なケースもあります。

売り出す際には、不動産取引の実績が豊富で信頼できる不動産会社を選ぶことも大切です。

買ったばかりの家を売る事情が発生した場合も、本記事を参考に、状況に合わせた対策をおこないましょう。