ファンズ、信託免許の取得を見据えて子会社の常勤取締役に元みずほ信託銀行 執行理事の清水正俊が就任

直接金融プラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：藤田雄一郎、以下「当社」）は、信託免許の取得を見据えて、2026年7月1日、子会社であるファンズ・レンディング株式会社の常勤取締役に元みずほ信託銀行 執行理事/信託プロダクツ・開発本部長の清水正俊氏が就任したことをお知らせいたします。当社は、清水氏をシニアアドバイザーとして起用し、グループシナジーの推進にも取り組んでまいります。

清水 正俊　プロフィール

清水 正俊（しみず まさとし）。1992年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行に入行。みずほコーポレート銀行、みずほ銀行、みずほ証券（兼職）を経て、2014年みずほ信託銀行。2019年同行ストラクチャードプロダクツ営業部長として、金銭債権信託等を活用した流動化営業に従事。2021年執行理事。2022年執行理事グローバルプロダクツユニット共同ユニット長 兼 信託プロダクツ・開発本部長に就任し、信託プロダクツの開発・営業・管理、および国内外のカストディ業務を統括。コロナ政策に連動した信託ソリューション、次世代の口座獲得に課題を持つ地域金融機関向けの信託商品展開等で手腕を発揮したほか、みずほ信託プロダクツ法務研究会に参画、7つの法律事務所との協働により金融財政事情研究会から発刊した「新たな信託ソリューションと法務」の上梓に関与。2023年10月、フィンテックスタートアップのStaywayに転じ、「補助金クラウド」の普及に注力、金融機関・行政との連携を通じ、中堅中小企業の賃上げ・生産性向上に向けた成長投資の促進に貢献した。

就任コメント

2026年7月1日、ファンズ・レンディング株式会社の常勤取締役に就任した清水と申します。

今では信じられないことですが、わたくしが興銀への入行を決めた1990年代、世界の時価総額トップ10の過半は、日本企業でした。失われた30年を経て、日本の1人あたりGDPは、OECD加盟国の中で低位に沈んでいます。

一方で、日本の個人金融資産は世界有数の水準にあります。蓄積した国富を、なぜ活かしていないのか。「日本人はもっと豊かになれるはずだ」。それが、わたくしの30年来の思いです。

個人金融資産のうち実に1,000兆円以上が今なお現預金に滞留しています。これは、戦後の貯蓄奨励施策の遺物かもしれず、その活用についての啓発・教育もまだまだ不充分です。 長く低迷を続けた企業の国内投資は、補助金等行政の多様な支援もあり、投資と賃上げの　好循環の兆しが見られますが、成長投資への資金供給は充分とはいえません。お金がある　のに、成長投資に回らない。構造的な課題です。

「資本の流れを変え、『豊かさ』の総量を増やす。」をミッションに掲げて投資家と企業を直接金融で結ぶサービス「ファンズ」、良質な金融教育の機会を創出し、課題の源流からアプローチする「ファイナンシャルアカデミー」には、課題解決に向けた大きな可能性があります。

わたくしが関わってきた「信託」は、その歴史からして課題解決のソリューションといえるものです。投資家を保護するわかりやすい仕組み、それぞれのニーズに応じた多様な商品、成長を志向する企業の資金調達を支える包括担保（日本では企業価値担保として法定されました）、これらはいずれも信託の機能を活かすことで、円滑に実現することができます。

「ファンズ×信託」が、金融資産を、成長投資へと導き、豊かさの実現に貢献します。それが、社会の課題解決の一助になればと願います。

代表取締役 藤田 雄一郎よりコメント

このたび、信託の第一人者である清水さんがファンズグループに参画していただいたことを大変心強く思っています。

目下、当社グループでは運用型信託の免許取得を進めています。Funds事業における現在の主力商品は匿名組合を活用した貸付型ファンドですが、今後、段階的に合同運用金銭信託の商品を展開していく予定です。

法的な倒産隔離が図られている点など、信託の仕組みを活用することで、より投資家の皆さまに安心感をもってFundsをご利用いただけるようになります。信託活用にって、日本に眠る1,000兆円の預貯金を投資へと振り向けていく動きをさらに加速させられると確信しています。

また、信託は、資産運用の促進にとどまらず、たとえば、家族間の財産管理にも活用可能であるなど、より広汎な社会課題にソリューションを提供する仕組みでもあります。

信託免許取得後は、合同運用金銭信託に加えて、さらなる事業展開の可能性についても検討を進める予定です。清水さんを中心に、信託を活用したファンズグループとしての提供価値の最大化を推進してまいります。