NISAの次の投資先｜枠を使い切った人＆次の戦略を探す人必見

2024年から始まった新NISAは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、多くの人が資産形成のコアとして活用しています。
しかし、順調に投資を進める中で「NISAの次」に何をすべきか、という新たな疑問に直面する方も少なくありません。

この記事では、NISAの非課税枠を使い切った後の投資先や、インデックス投資から一歩進んだ戦略を探している方に向けて、具体的な選択肢と注意点を解説します。

NISAの次の投資、あなたの状況はどちら？

「NISAの次の投資」を考えるとき、その動機は大きく2つのケースに分けられます。

一つは、生涯にわたる非課税投資の上限額に到達し、さらなる余剰資金の運用先を探している状況です。
もう一つは、基本的な積立設定を終え、リスク許容度に応じて、運用幅を広げたり、ポートフォリオ分散のための次の投資先を模索している状況です。

ご自身の現状はどちらに近いでしょうか？
それぞれのケースごとに次の投資戦略のヒントになりそうな方法をご紹介いたします。

【ケース1】非課税の生涯投資枠1,800万円を使い切った

年間360万円の投資枠を上限まで活用し、数年で生涯投資枠である1,800万円を使い切る、あるいはそのゴールが見えてきた状況です。

非課税という最大のメリットを享受しきった後、まだ手元に残る余剰資金をどのように運用すればよいか、新たな投資の選択肢を探している段階といえます。

このケースでは、課税口座での投資継続や他の制度の活用が主な検討事項となります。 

【ケース2】積立設定は完了、次の一手でさらに利益を狙いたい

つみたて投資枠で全世界株式やS&P500などのインデックスファンドへの積立設定を終え、資産形成の土台は固まったと感じている状況です。

しかし年間投資枠にはまだ余裕があり、NISAの「成長投資枠」の活用や、新たな金融商品への投資に関心を持ち始めた段階です。

【NISAの非課税枠1,800万円を使い切った後の3つの投資先

NISAの生涯投資枠1,800万円をすべて利用した後、さらに投資を続けたい場合の選択肢は主に3つ考えられます。

・非課税の恩恵はありませんが、課税口座でこれまで通りの投資を続ける方法
・iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用して別の節税メリットを得る方法
・家族のNISA口座を利用して世帯での非課税枠を広げる方法

それぞれの特徴を理解し、自身の目的に合った手段を選びましょう。

①課税口座（特定口座）でこれまで通り投資を続ける

最もシンプルで分かりやすい選択肢が、課税口座（特定口座）で投資を継続することです。
NISA口座で買い付けていた投資信託や株式などを、これまでと同じように買い続けることができます。
特定口座であれば、証券会社が年間の損益を計算し、源泉徴収まで行ってくれるため、確定申告の手間も原則不要です。

ただし、売却益や配当金に対して約20%の税金がかかる点がNISAとの大きな違いです。

②iDeCo（個人型確定拠出年金）で節税メリットを最大限に活用する

もし老後資金の準備を考えているなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用が有効です。

iDeCoの最大のメリットは、掛け金が全額所得控除の対象となる点で、毎年の所得税や住民税を軽減できるということです。また、運用益が非課税になる点もNISAと同様です。

ただし、原則として60歳まで資金を引き出せないという制約があるため、長期的な視点で老後の資産を形成したい場合に適した制度です。

③配偶者や家族のNISA口座を活用して非課税投資を拡大する

配偶者や18歳以上の子どもがいる場合、家族のNISA口座を活用して世帯全体の非課税投資枠を増やす方法があります。

NISAは個人単位の制度なので、夫婦であれば合計で3,600万円まで非課税で投資が可能です。

複数の口座で非課税メリットを享受できますが、あくまで口座名義人本人の資金で、本人の意思決定に基づき投資を行う必要があります。
贈与とみなされないよう資金の管理には注意しましょう。

インデックス投資の次の一手！さらに投資先を増やしたい中級者向け

つみたて投資枠でのインデックス投資信託の積立を基本としつつ、さらなるリターンや分散効果を求めるなら、成長投資枠の活用や他の金融サービスへの投資が鍵となります。

インデックス投資で市場全体の平均点を狙うコア戦略に加え、より積極的なリターンを目指すサテライト戦略として、高配当株や個別株、あるいは株式とは異なる金融商品への投資を検討することで、ポートフォリオ全体のパフォーマンス向上を目指せます。

成長投資枠で高配当株に投資して配当金（インカムゲイン）を狙う

高配当株投資は、定期的に配当金という形で利益を得ることを目的とした手法です。
NISAの成長投資枠内で投資すれば、受け取る配当金も非課税になるため、効率的にキャッシュフローを増やすことができます。
株価の値上がり益も期待できますが、一方で業績悪化による減配や株価下落のリスクも存在します。
安定した財務基盤を持つ企業を選ぶことが重要です。

米国ETFで世界の成長企業へさらに分散投資する

ETF（上場投資信託）は、証券取引所に上場しており、株式のようにリアルタイムで売買できる投資信託です。
米国株式指数（S&P500）のような主要指数に連動するものだけでなく、特定のセクター（ハイテク、ヘルスケアなど）や特定のテーマ（AI、クリーンエネルギーなど）に特化した商品も豊富に揃っています。
米国市場には世界の成長を牽引する企業が多数上場しており、米国ETFを通じてより専門的で多様な分散投資が可能です。

個別株投資で応援したい企業の値上がり益（キャピタルゲイン）を追求する

特定の企業の株式に直接投資するのが個別株投資です。
自分が応援したい企業や、将来大きな成長が見込めると分析した企業の株主になることで、株価が大きく上昇した際には、投資信託を上回る値上がり益を得られる可能性があります。

ただし、投資先を一つの企業に集中させるため、業績悪化などの影響を直接受け、株価が大きく下落するリスクも伴います。

融資型クラウドファンディングで値動きのない運用をする

融資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集めて企業に貸付を行いファンドを運用する仕組みです。
少額から間接的に企業に投資ができ、安定した分配金が期待できます。代表的なサービスとして、固定利回りの貸付投資「Funds」などが挙げれらます。
株式への投資のように値動きでハラハラすることなく、資産を分散させる効果が見込めます。

ただし、運用期間中の途中解約が難しいという流動性の低さがデメリットです。

※固定利回りとは、ファンドの利回りが募集時に定められていることを意味しており、利回りを確約するものではありません。

金（ゴールド）投資でインフレや有事のリスクに備える

金は、その希少性から価値が安定しており、安全資産の一つとされています。
特に、物価が上昇するインフレや、経済危機・地政学的リスクが高まる有事の際に価値が上昇する傾向があります。
資産の一部を金で保有することで、株式市場全体が下落した際のリスクヘッジ効果が期待できます。

ただし、金そのものは配当や利息を生まないため、資産を増やす目的には向きません。

NISA口座内で見直しも重要！知っておくべき非課税枠のルール

NISAの次の投資先として新しい金融商品を検討するだけでなく、現在保有しているNISA口座内の資産を見直すことも重要です。
新NISAでは、商品を売却すると非課税枠が翌年に復活するという柔軟な仕組みが導入されました。
このルールを理解し、自身の資産配分が当初の計画からずれていないか定期的に確認することで、より効果的な資産運用が可能になります。

NISA商品を売却すると非課税投資枠は翌年に復活する

新NISAでは、保有している商品を売却した場合、その商品の簿価（取得価額）分の非課税投資枠が翌年に復活し、再利用できるようになりました。
例えば、100万円で投資した商品が120万円に値上がりした時点で売却すると、翌年に100万円分の非課税枠が回復します。
この仕組みにより、ライフイベントに合わせて資金を一度引き出したり、ポートフォリオを見直したりすることが容易になりました。

ただし、枠が復活するのは売却したその年ではなく、翌年になる点に注意が必要です。

保有銘柄を売却するかどうかの判断基準

非課税枠が復活するからといって、短期的な値動きで安易に売買するのは避けるべきです。
売却を検討する適切な時期やタイミングとしては、①目標としていた金額に達した場合、②資産配分の比率が大きく崩れ、リスクを取りすぎていると判断した場合、③投資先の企業の将来性やファンドの運用方針に疑問が生じた場合、などが挙げられます。

感情に流されず、自分なりのルールに基づいて判断することが大切です。

資産配分を見直すリバランスの具体的なやり方

リバランスとは、資産の値動きによって変化した資産配分を当初の計画通りの比率に戻す作業のことです。
例えば、当初「株式70%、債券30%」で運用を始めたポートフォリオが、株価上昇により「株式80%、債券20%」になったとします。
この場合、増えすぎた株式の一部を売却して債券を買い増し、元の「70:30」の比率に戻すことで、リスク水準を適切に保ちます。

あるいは、新規資金を比率の低い資産に投入し、計画通りの比率にする方法もあります。

NISAの次の投資先を選ぶ前に確認すべき注意点

NISAの次のステップへ進む前に、一度立ち止まって確認しておきたい注意点が3つあります。

・投資経験を積んだ今、自身のリスク許容度に変化はないか
・NISAの非課税に慣れてしまい、課税口座での税金の仕組みを忘れていないか
・そもそも何のために資産形成をしているのかという投資の原点を再確認すること

これらを明確にすることで、より適切な投資判断が可能となります。

自分のリスク許容度を改めて把握する

投資を始めた頃と現在とでは、資産状況やライフステージが変化し、リスクに対する考え方も変わっている可能性があります。
例えば、インデックス投資から個別株投資へステップアップする場合、一般的にリスクは高まります。
自分がどの程度の価格変動や損失額まで精神的に耐えられるのかを改めて把握し、許容できる範囲内で次の投資先を選ぶことが、長期的に投資を続ける上で非常に重要です。

課税口座では利益に約20%の税金がかかることを理解する

NISAの非課税メリットに慣れていると、課税口座での税金の存在を忘れがちです。
特定口座などの課税口座で得た売却益や配当金には、20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税金がかかります。

同じ10万円の利益が出ても、NISA口座ならまるまる10万円が手元に残りますが、課税口座では約8万円になります。
この違いを念頭に置いた上で、資金計画を立てる必要があります。

投資の目的（いつまでにいくら必要か）を明確にする

なぜ投資をしているのか、その目的を再確認することは、次の投資先を選ぶ上で最も重要な羅針盤となります。
「老後資金のために65歳までに3,000万円」「10年後の子どもの大学進学費用として500万円」など、具体的な目標が明確であれば、そこから逆算して今取るべきリスクの大きさや、選ぶべき金融商品がおのずと見えてきます。

目的がはっきりしていれば、目先の市場の動きに一喜一憂することも少なくなります。

NISAの次の投資に関するよくある質問

NISAの次の投資を検討する上で、多くの人が抱く共通の疑問があります。
ここでは、夫婦での非課税枠の扱いや、NISAの次に取り組むべき制度の優先順位、成長投資枠の活用法など、特によくある質問について簡潔に回答します。

Q：NISAの非課税枠1,800万円は夫婦で合計3,600万円まで使えますか？

はい、可能です。
NISAは個人単位の制度であるため、夫婦二人であればそれぞれが1,800万円の非課税保有限度額を持つことができます。
これにより、世帯全体では最大3,600万円まで非課税での投資が可能になります。

ただし、投資の実行や管理は、それぞれの口座名義人が行う必要がありますのでご注意ください。

Q：特定口座とiDeCoはどちらを優先すべきですか？

老後資金の準備が目的なら、掛金が全額所得控除になるiDeCoの税制メリットが大きいため優先度が高いです。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せない制約があります。
ライフイベントなど近い将来に使う可能性がある資金であれば、いつでも引き出し可能な特定口座での投資が適しています。
資金の目的に応じて、投資先を使い分けることが重要です。

Q：成長投資枠でインデックスファンドを買い続けるのはダメですか？

まったく問題なく、合理的な選択肢の一つです。
みたて投資枠と成長投資枠の両方で同じインデックスファンドに投資し、年間投資枠を最大限活用することは、非課税メリットを効率よく享受する有効な手段です。

無理にリスクの高い個別株やアクティブファンドに挑戦する必要はなく、自身の投資方針を貫くことが大切です。

まとめ

NISAの次の投資先を考える際は、まず自身の状況が「非課税枠を使い切った」のか、「インデックス投資からのステップアップを模索している」のかを明確にすることが第一歩です。

その上で、課税口座やiDeCoといったNISA以外の制度の活用や、成長投資枠を使った高配当株や個別株、株式以外の資産への分散投資など、様々な選択肢を検討します。

いずれの場合も、自身のリスク許容度や投資の目的を再確認し、納得のいく判断を下すことが、長期的な資産形成につながります。

※本記事は一般的な金融商品の紹介をするものであり、Fundsでの取り扱いはありません。また投資は元本割れのリスクが生じます。投資をする際には、ご自身での投資判断をお願いいたします。