ゆうちょ銀行のお客さまに「投資」をもっと身近に感じてもらいたい

ファンズは上場企業中心の「固定利回り投資（※1）」サービスを運営しており、「国民的な資産運用サービスになる」ことを掲げています。そのために、この2、3年で推進しているのが「金融機関」との協業（※2）です。とはいえ、ファンズのような金融スタートアップが“信用第一”とする金融機関と協業するには高いハードルがあります。

今回は、協業する金融機関の一つである「ゆうちょ銀行」がなぜファンズと協業したのか、協業によってどんな世界を作り出していきたいのか。同行のデジタル戦略部 共創プラットフォーム企画室の鈴木功太郎さん、杉田雅実さんに話をお伺いしました。

預金残高190兆円、ゆうちょ銀行の今

──ゆうちょ銀行は、郵便貯金の時代から数えると150年の歴史があるそうですね。

鈴木功太郎氏（以下、鈴木）　そうですね。1875年の郵便貯金事業創業以来、日本全国の皆さまに支えられ、現在では約1億2,000万口座、190兆円（2025年3月末時点）を超える総貯金残高をお預かりしています。これは預金額のシェアで約2割を占めるなど、国内の銀行ではトップクラスの規模となります。

さらに、郵便局も含めて全国には約2万4,000の店舗と約3万1,000台のATMがあり、物理的にも日本最大級のネットワークを持っているなど、強固な顧客基盤を形成しています。

杉田雅実氏（以下、杉田）　加えて、デジタル化への対応も積極的に進めています。当行では「リアルとデジタルの相互補完」をテーマに、現状にある強固な基盤を維持するだけでなく、デジタルの力によって顧客と深くつながり、新たな価値提供を実現したいと思っています。

その一つが、ゆうちょ銀行の口座情報の確認や送金等ができるアプリ「ゆうちょ通帳アプリ」です。

現在、「ゆうちょ通帳アプリ」の登録口座数は1,300万（2025年3月末時点）を突破しており、UI（ユーザー・インターフェース）やUX（ユーザー・エクスペリエンス）を改善していくことで、更なる利便性向上を実現していきたいと考えています。

ゆうちょ銀行とFundsが組んだ理由

──ファンズとは2024年に協業が始まりました。どのような狙いがあったのでしょうか？

鈴木　最初の出会いは、日本郵政グループ内の日本郵政キャピタルからファンズを紹介してもらったのがきっかけです。日本屈指の顧客基盤を持つ当行と、新しい金融サービスを打ち出すファンズとの連携で「新たなシナジーを生み出せるのでは？」という期待感を持っていました。

ゆうちょ銀行では、既に投資信託等も取り扱っていますが、当行のお客さまは、安定的な資産形成を望まれる方が多く、まだまだ貯蓄から投資に踏み出しづらい方もいると認識しています。

その中で、ファンズが提供するサービスの「堅実」という志向性や、「固定利回り（※1）」という商品性は、投資が未経験の方にとっては踏み出しやすい特徴を持っています。そのため、当行のお客さまとも相性が良いと考えました。

ファンズとの取組みを通じて、多様化するお客さまのニーズに応えつつ、新しい価値提供を実現できるのではと考えております。

「Funds」は共創プラットフォームの一員

──今後、Fundsと協業することでどのような世界を目指していきたいですか？

杉田　今後も資産形成に対する需要の高まりだけでなく、テクノロジーの発展、規制緩和等、様々な社会の変化によって、お客さまのニーズはさらに多様化していくと考えています。

それらのニーズに応えるために、デジタル領域のみならず、リアルチャネルでのセミナー実施など、「リアルとデジタルの相互補完」を行う形で取り組んでいきたいと考えています。

ファンズとは、当行のお客さまに向けた独自商品の開発や日本郵政グループ各社と連携などによって、投資の可能性を拡げていきたいですね。

鈴木　当行としては、「ゆうちょ通帳アプリ」を起点としながら、ファンズだけでなく様々なパートナー企業と連携し、お客さまのひとりひとりに寄り添った商品・サービスを提供する「共創プラットフォーム」の構築を目指しています。

その構築のためのパートナーとして、これからも一緒に取り組んでいきたいと思います。

※1 固定利回りとは、ファンドの利回りが募集時に定められていることを意味しており、利回りを確約するものではありません。

※2 ゆうちょ銀行とファンズの「協業」は、ゆうちょ銀行からFundsへのお客さま紹介業務を指しています。

※投資のお申し込みに際しては、ファンドの詳細やリスク説明、重要事項説明書などをよくお読みになり、内容について十分にご理解いただき、投資判断はお客さまご自身にて行っていただきますようお願いいたします。