​​Fundsと組むことで「ファン作り」も「ビジネスの加速」も叶える​

ファンズは上場企業中心の「固定利回り投資」サービスを運営しており、「国民的な資産運用サービスになる」ことを掲げています。そのために、この2、3年で推進しているのが「金融機関」との協業（※）です。とはいえ、ファンズのような金融スタートアップが“信用第一”とする金融機関が協業するには高いハードルがあります。 

今回は、協業する金融機関の一つである「イオン銀行」がなぜファンズと協業したのか、協業によってどんな世界を作り出していきたいのか。同行で執行役員 法人営業本部長を務める尾﨑 一雄さんに話をお伺いしました。

※ファンズとの「協業」は、イオン銀行のホームページでのFundsのお客さま紹介業務や、Fundsのサービスに対してファンド組成企業として参加していることを指しています。 

尾﨑 一雄
株式会社イオン銀行
執行役員 法人営業本部長 

イオン銀行の独自のサービスとは

──イオン銀行は2007年に開業して、口座開設数や預金残高数も順調に伸ばしています。

ありがたいことに、口座開設数や預金残高数は堅調に推移しており、特に口座数は862万口座（2024年3月末時点）を突破しました。我々は、日本でも有数の流通グループである「イオングループ」の一員であり、親会社のイオンフィナンシャルサービスは、グループの総合金融事業を担っています。

イオングループのショッピングセンターやターミナル駅など、全国に182店舗※、ATM約6,800台※を展開しており、さらに、インターネットバンキングやスマートフォンアプリ等、オンラインでお取引きいただける環境を構築しています。

※2024年12月時点

また、預金・ローン・保険といった銀行の基本的なサービスに加えて、投資信託等の資産形成サービスやクレジットカード事業も手掛けています。イオンには、主にファミリー層のお客さまが多く来店されるので、タッチポイントの多さを活かして、イオン銀行ならではの“独自”のサービスも行っています。

──イオン銀行の独自のサービスとはどのようなものでしょうか。

イオングループは、全体で300社以上を超えます。スーパーマーケットだけでなく、コンビニエンスストア、ドラッグストア、専門店などをグループ内に擁し、各社が協業することで地域に根差した「イオン生活圏」の構築を目指しています。そのような全国のグループ店舗を中心に、当社のATMネットワークを拡充しており、イオン銀行のキャッシュカードであれば、入出金手数料無料でご利用いただけるほか、電子マネーWAONのチャージ・残高照会やイオンのコード決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」への現金チャージ機能等も搭載しています。

他にも、イオン銀行の住宅ローンご契約者さまを対象にイオングループでのお買い物が５％オフになるなど、さまざまな特典をご利用いただける「イオンセレクトクラブ」を提供しています。この特典は、ローン完済までが特典の対象となりますので、普段からイオンでお買い物をされるお客さまにとっては大きなメリットになります。
また、2024年1月からマネックス証券と提携し、金融商品仲介業務を開始しました。これによって、投資信託の取扱い本数が約300本から約1,750本（2024年6月時点）に拡大しています。投資信託購入時の申込手数料はすべて無料となり、マネックス証券を通じて投資信託以外にも株式や債券のお取引も可能とする環境を整えました。

Fundsは将来のお客さまを作るプラットフォーム

──ファンズとは2023年に協業が始まりました。他社様との取組みと同様、狙いがあったのでしょうか？

Fundsは企業と投資家をつなぐプラットフォームであり、投資家は消費者でもあります。しかも、Funds投資家には若年層も含めて、我々がリーチできていないお客さまが多くいます。さらに、ファンドを組成するにあたっては優待もつけられるので、イオングループの商品やサービスをFunds投資家の皆さんに提供できますよね。

これまで、イオン銀行が主体となってFundsを活用し、合計で4回のファンドに参加して、投資家に対してはテーマパークのフリーパスや映画鑑賞券、イオングループの共通ポイントである「WAON POINT」などを進呈し、グループ全体のPRと顧客基盤拡大を目指した施策を行っています。

こういった取組みでノウハウを蓄積させながら、将来的にはFunds投資家の方をイオングループのファンやお客さまに繋げることができないか、と考えています。

──イオングループにも、イオン銀行がFundsで行ってきたファンやお客さまをつくるノウハウを提供していくということでしょうか？

そうですね。将来的にイオングループ各社の周年行事やキャンペーンなどにおいてFundsを活用すれば、新たなお客さまやファン作りだけではなく、イオン銀行とグループの関係強化にも繋げられるのではないかと考えています。

最終的には、Fundsの投資家、イオングループ各社、Funds、イオン銀行の四者がWin-Winの関係になれるように、色々と取組んでいきたいですね。

協業した理由は「Funds」だったから

──とはいえ、創業間もないスタートアップ企業と協業するには、ある程度の信頼性がないとできないと思うのですが。

もちろん、それはあります。ただ、Fundsの社員の方やサービスを知り、議論を進めていく中で、そのハードルは乗り超えられました。特に「実績」「ガバナンス」「情報開示の透明性」の3点が、Fundsと協業できた主な理由になります。

同様のサービスを提供している企業をたくさんリサーチした中で、メガバンクを始めとした金融機関と協業している「実績」や、どんな企業がファンドに参加しているかといった「情報開示」がしっかりしている、Fundsとの協業を決めました。

もともと、個人投資家へ金融サービスの利用を通じてイオングループのファンになってもらうような取組みを検討していました。

そのような取組みを一から我々だけで検討するとなると、実装や浸透に一定の時間やコストを要するため、よりスピーディに実現することを優先し、Fundsと協業してやろうと決めました。

とはいえ、他社が同様のサービスや仕組みを持っていたとしても、簡単に協業できるわけではありません。そこは、Fundsが積み上げてきた実績によるものだと考えています。

──今後、イオン銀行としては投資商品にも注力していくのでしょうか？

我々のお客さまは、資産形成に興味はあるものの、やったことがないので、何から始めればよいか分からない投資初心者の方が多くいらっしゃいます。

また、お客さまは、相場の変動がない「固定利回り」の商品を好む方も多くいらっしゃり、ラインアップとしてFundsのようなサービスを組み入れつつも、安全性や収益性にも配慮した、分散投資をご提供していきたいですね。

「金融」といえば堅苦しいイメージではありますが、様々な取組みに挑戦する事で、お客さまにとってより親しみやすい金融サービスを提供していきたいと考えています。

ファンズ株式会社
第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3103号
加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料・リスク等の広告記載事項

※固定利回りとは、ファンドの利回りが募集時に定められていることを意味しており、利回りを確約するものではありません。
※投資のお申し込みに際しては、ファンドの詳細やリスク説明、重要事項説明書などをよくお読みになり、内容について十分にご理解いただき、投資判断はお客さまご自身にて行っていただきますようお願いいたします。