FundsがシリーズDで総額約36億円を国内外の機関投資家等から調達〜国内No.1のデットファイナンス総合プラットフォームを目指す〜

貸付投資のオンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：藤田雄一郎、以下 当社）は、このたび、既存株主のANRI、グローバル・ブレイン、B Dash Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、三井住友信託銀行、FFGベンチャービジネスパートナーズ等、新規引受先として楽天証券、国内機関投資家（社名非公開）、Hanwha Asset Management、Cygames Capital、マーキュリアホールディングス等を引受先とした第三者割当増資に加えて、みずほ銀行、千葉銀行、商工中金を借入先としたデットファイナンスにより、総額約36億円の資金調達を実施いたしました。これにより、累計調達額は約68億円になります。

＜日本にも広がり始めたデットファイナンスの潮流＞

世界的な金融引き締めの影響により、2022年は株式市場やIPO前後の企業の資金調達環境が悪化しています。そうした中で、世界的にデットファイナンスによる調達手段の活用が進んでいます。

既に米国ではIPO前後の企業によるデット調達が選択肢の一つとして浸透しており、多くの企業で活用されています。以下の図からも見て取れるとおり、2010年からの10年間で比較すると6倍以上の調達規模に拡大しています。

出典：PitchBook “Venture Debt a Maturing Market in VC"

2022年には、日本でも100億円規模のデットでの調達を発表するIPO前後の企業が複数現れ、11月に政府が公表した「スタートアップ育成５か年計画」では、銀行等によるスタートアップへの融資促進に言及されるなど、デットでの資金調達/資金供給への注目度は高まっています。

また、日本におけるスタートアップのIPO前後の課題の一つとして、レイターステージスタートアップへのエクイティでの資金供給が十分でない点が挙げられます。これにより、事業が成熟しきらないタイミングでIPOをせざるを得ない事例も発生しています。

加えて、IPO後の資金調達環境も十分とは言えません。上場後の株式の低流動性、低出来高等を背景に、機関投資家の投資対象から外れ、時価総額が上がりにくい状態となったことで、取り得るエクイティファイナンスの手段が限定的となっている上場企業も少なくありません。

Fundsでは、このような成長企業の資金調達課題に対して、独自のデットファイナンスによる解決手段を提供し、日本のスタートアップエコシステムの発展に貢献してまいりました。

<デットでの資金調達需要拡大に伴うFundsの事業成長>

ポストIPO企業や上場を目指しているレイターステージのスタートアップ企業に対して、新たなデットでの調達手段を提供してきたFundsも、国内におけるデットでの資金調達需要拡大に伴い大きく事業成長を進めています。

大手金融機関との連携強化を行い、2022年9月には楽天証券を通じたファンドの募集の取扱いを開始し、また、2022年10月には三菱ＵＦＪ銀行が展開する資産形成をサポートする総合サービス「Money Canvas」上での募集の取扱いを開始し、販路を拡大しています。

足元では、ユーザー登録数が73,000名に、またファンド公開数は累計約280本、累計募集額が300億円を突破いたしました。

ファンドの募集実績では株式会社マネーフォワードが借り手となる「マネーフォワードファンドMEファンド#1」を公開し、10億円の募集が申込ベースで満額達成となりました。

上場を目指す成長スタートアップでは、マイクロファイナンス事業を展開する五常・アンド・カンパニー株式会社が累計で13億円の調達を実施（2023年2月末日現在）するなど成長資金需要に応えるダイレクトデット（*）のプラットフォームとしてFundsの利用が拡大しています。

*当社では、投資家から直接融資性の資金調達をすることと定義

＜国内No.1のデットファイナンス総合プラットフォームへ＞

当社はFundsの運営を通じて、個人投資家向けには間接的な貸出による値動きのない安定的な運用機会を、企業向けには機動的かつ柔軟なデットでの資金調達手段を提供してきました。

今後も投資家の皆様に安心してご活用いただけるようサービス改善を図るとともに、ポストIPO企業とIPOを目指す成長スタートアップ企業に対してはデットファイナンスのサポートの拡大を推し進め、国内No.1のデットファイナンスの総合プラットフォームを目指して参ります。

資金使途

今回調達した資金は約1100兆円（2022年9月時点）の家計に眠る預貯金をFundsを通じて成長企業に循環させていくことで経済を活性化すること、また成長企業に対してはデットファイナンスのサポートを拡大していくため、Fundsの機能充実や連携パートナーの拡大、また顧客獲得のための新たな施策や事業展開に向けた人材獲得およびマーケティング費用に充当いたします。

■資金調達の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■調達額：約36億円（約34億円が第三者割当増資、約2億円が金融機関からの融資）

■本ラウンドのリード投資家：ANRI

■本第三者割当増資における引受先一覧（順不同、敬称略）：

< 新規引受先 >

・国内機関投資家（非公開）：10兆円以上を運用する国内機関投資家

・Hanwha Asset Management：韓国の機関投資家

・楽天証券：国内最大級のインターネット証券

・Cygames Capital ：ゲーム事業を展開するCygames傘下のベンチャーキャピタル

・マーキュリアホールディングス：2000億円超を運用するオルタナティブファンド運用会社グループ

< 既存引受先 >

・ANRI

・グローバル・ブレイン

・B Dash Ventures

・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

・FFGベンチャービジネスパートナーズ

・みずほキャピタル

・三菱UFJキャピタル

・三井住友信託銀行

■借入先金融機関

・みずほ銀行

・千葉銀行

・商工中金

投資家からのメッセージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【ANRI General Partner 河野 純一郎氏のコメント】

今回、ファンズ社の追加投資にリードインベスターとして応じられましたこと、非常に嬉しく思います。初回投資以降、不安定な世界情勢やマーケット環境の中、当社は主たるKPIの全てで大幅な伸長を記録、大きく飛躍してきました。力強い事業成長は勿論のこと、信頼・信用が何よりも求められる金融事業において、設立当初からコンプライアンスを徹底してきた守備力の高さと、次々に新たな施策や事業を生み出す攻撃力の高さが、極めて高いレベルで融合しているという当社の本質的な強みを改めて確認できたことが、今回の大型追加投資に繋がりました。これからのファンズ社の更なる成長を、応援団の一員として引き続き協力にサポートしていきたいと思います。

【楽天証券株式会社　代表取締役社長　楠 雄治氏のコメント】

楽天証券は、2022年12月に総合口座数860万を超え、多くの方にご活用いただいています。お客様からのニーズは日々多様化が進んでおり、22年には、預貯金の代替として“利回り投資”を推進するべく、社債の取扱いを強化したほか、貸付型（融資型）クラウドファンディングサービスとして「利回り投資（Funds）」の提供を開始しました。22年9月のサービス開始以降、これまで以上にお客様の資産形成に役立つ多様な商品ラインアップの拡充に繋がっていると実感しております。今回の資金調達がファンズ社のさらなる成長につながり、より多くの方が資産形成に一歩を踏み出せるよう、楽天証券も引き続き伴走させていただきます。

【株式会社マーキュリアホールディングス　代表取締役　豊島 俊弘氏のコメント】

弊社グループは、「ファンドの力で、日本の今を変える」をミッションに掲げているファンド運用会社です。弊社グループでは、オルタナティブ投資の魅力をより多くの方々にご理解を頂き、個々人がそのリスクの許容度やリテラシーに応じて、オルタナティブ投資を含む様々な金融商品の中から最適な金融商品を選ぶことのできる社会の実現を目指しています。

今回はファンズ社の今後の事業成長への期待に加えて、「資産運用を一部の限られた人のものから、すべての人のものへと開放します」というファンズ社の理念に共感するとともに、「Funds」を通じた投資を行う個人投資家の方々にオルタナティブ投資の魅力を感じて頂きたいと考え、出資させて頂きました。