マンションは売るつもりで買うべき？3つのメリットや物件の選び方・高く売却するコツを解説

マンション購入は、将来のライフプランにも関わる大きな決断です。

近年、将来の住み替えを前提に「売るつもりで買う」といった合理的な考え方を選ぶケースも少なくありません。

しかし、実際に「損をしないか」「売れなかったらどうしよう」などの不安も伴います。

結論として、将来売ることを前提としたマンション購入は有効な選択肢ですが、成功するためには購入時の資産価値の見極めが重要です。

この記事では、売るつもりで買うメリット、資産価値が落ちにくいマンションの選び方、高く売るコツ、注意すべきリスクについて解説します。

記事を読むことで、感情論ではなく合理的な基準で物件を選び、将来の不安を減らす知識が身につきます。

マンションを将来売るつもりでの購入を検討する方は、ぜひ参考にしてください。

マンションを売るつもりで買うメリット

将来的に売却するのを前提にマンションを購入するのは、いくつかのメリットがあります。

主なメリットは次の3点です。

• まとまった資金が必要になったときに対応しやすい
• ライフスタイルの変化に合わせて住み替えできる
• 売却益を得られる可能性がある

それぞれのメリットを具体的に解説します。

まとまった資金が必要になったときに対応しやすい

売却前提で資産価値の高いマンションを選ぶことは、将来の予期せぬ資金ニーズへの備えになります。

賃貸とは違って所有しているため、売却して現金化できるためです。

たとえば、急な転勤、病気や介護による出費、子供の進学費用など、まとまった資金が必要になった際、売却益が出ればそれを充当できます。

このように、マンションを売るつもりで所有していると、万が一の際のセーフティネットとして利用できる点は大きなメリットです。

ライフスタイルの変化に合わせて住み替えできる

将来の売却を前提とすることで、ライフスタイルの変化に柔軟に対応した住み替えが可能になります。

一生住むつもりで購入すると、家族構成の変化などで手狭になったり、逆に広すぎたりしても、簡単に住み替える決断が難しい場合があります。

しかし、最初から売るつもりで資産価値の落ちにくい物件を選んでおけば、売却時の損失リスクを最小限に抑えられます。

その結果、子供の成長に合わせて広い家へ、あるいは独立後にコンパクトな家へ、といった柔軟な住み替えを実現しやすくなるでしょう。

売却益を得られる可能性がある

物件選びや売却のタイミング次第では、購入時よりも高い価格で売却でき、売却益を得られる可能性があります。

近年の不動産市況の上昇や、購入したエリアの再開発などにより、物件の価値が購入時より上がるケースがあるためです。

もし売却益が出れば、住んでいた期間の住宅ローン返済額や固定資産税を考慮しても、実質的な住居コストを大幅に抑えられることになります。

このように、単なる居住コストの支払いではなく、資産形成の一環となる可能性がある点は、売却前提で購入する大きな魅力です。

マンションを売るつもりで買う際の選び方

将来の売却で損をしない、あるいは利益を出すためには、購入時の物件選びが最も重要です。

資産価値が落ちにくいマンションには、次のようにいくつかの共通した特徴があります。

• 立地条件がよい
• 住環境がよく住みやすい
• 地価の上昇が期待できる
• 管理状態がよい
• ニーズが高い間取り
• 比較的築が浅い
• 大手デベロッパーが手掛けたマンション

ここからは、それぞれの選び方のポイントを詳しく見ていきましょう。

立地条件がよい

将来の売却を考える場合、最も重要な要素は立地条件です。

立地は後から変えることができず、不動産の資産価値に最も大きな影響を与えるためです。

具体的には、最寄り駅から徒歩10分以内、主要なターミナル駅へのアクセスが良いなどの利便性の高さが求められます。

このような物件は需要が安定しているため値崩れしにくく、売りたい時に売れる可能性が高くなることでしょう。

住環境がよく住みやすい

駅からの距離だけでなく、周辺の住環境が整っていることも、長期的な資産価値を支える重要な要素です。

たとえば、スーパーマーケットやコンビニ、病院、学校、公園などが徒歩圏内に揃っているエリアは、ファミリー層や単身者問わず人気があります。

騒音や治安の問題がないかなども含め、快適に暮らせる環境が整っているかを確認しましょう。

地価の上昇が期待できる

現在の利便性に加え、将来性のあるエリアを選ぶことも資産価値の維持・向上につながります。

将来的に地価の上昇が期待できる要因があるかどうかでマンションを選べば、売却する際もスムーズでしょう。

地価の上昇が期待できる主な要因は、次のとおりです。

• 駅前の大規模な再開発計画がある
• 新しい路線の開通予定がある
• 大型商業施設や大学、企業の誘致が進んでいる

これらの情報は自治体のホームページなどで公表されている場合があるため、将来的な街の変化も考慮して物件を選ぶとよいでしょう。

管理状態がよい

マンションは「管理を買え」といわれるほど、管理状態の良し悪しが資産価値を大きく左右します。

いくら立地が良くても、建物本体の維持管理がずさんでは、買主から敬遠されてしまうためです。

共用部分が清潔に保たれているか、長期修繕計画が適切に策定され、修繕積立金が計画通りに徴収・蓄積されているかなどは重要なので、売るつもりで買うならばはじめから意識しておきましょう。

これらは管理組合の運営状況を示すものであり、内覧時や不動産会社を通じて確認すべきポイントといえます。

ニーズが高い間取り

売却のしやすさを考慮すると、そのエリアの需要に合った、一般的なニーズの高い間取りを選ぶことが賢明です。

あまりに個性的すぎる間取りや、極端に狭い・広い間取りは、購入希望者の層を狭めてしまうリスクがあるためです。

たとえば、ファミリー層が多いエリアは2LDK～3LDK、単身者向けエリアであれば1LDKなど、需要のある間取りを選ぶことが望ましいでしょう。

奇抜さよりも、多くの人が使いやすいと感じる一般的な間取りのマンションを選んでください。

比較的築浅である

売却前提で考える場合、築年数も重要な要素です。

新築マンションは、購入直後に新築プレミアムがなくなるため、価格が下落しやすい傾向があります。

一方で、築年数が古すぎると売却時の価格が低くなったり、買主が住宅ローンを組めなくなったりするリスクがあります。

そのため、新築プレミアムがなくなった直後の築浅中古（築5年～10年程度）は、購入時と売却時の価格差を抑えやすいと考えられます。

もちろん立地や管理状態によりますが、築年数と価格のバランスを考慮することが重要です。

大手デベロッパーが手掛けたマンション

大手デベロッパーが分譲した、いわゆるブランドマンションであることも、資産価値の維持に寄与する場合があります。

施工品質への信頼感や、デザイン性の高さ、充実した共用施設、手厚いアフターサービスなどが、買主に安心感を与えるためです。

これらは中古市場においても一定の評価として価格に反映されやすく、指名買いの対象となることもあります。

必ずしも大手であれば良いわけではありませんが、信頼できるデベロッパーの実績は判断材料の一つとなります。

売るつもりで買うべきでないマンションの特徴

反対に、将来の売却を考えた場合に、購入を避けたほうが賢明なマンションの特徴もあります。

主な特徴は以下の通りです。

• 通勤通学に不便な立地
• 嫌悪施設が近くにある
• 災害リスクの高いマンション
• 耐震基準が古い
• 土地が定期借地権付き
• 大規模修繕工事の予定がある
• 個性的な間取りやデザインにリフォームしている

これらの物件がなぜ売却に不利になるのか、理由を解説します。

通勤通学に不便な立地

最寄り駅から徒歩15分以上かかる、バス便のみといった、交通の便が悪い立地の物件は避けるべきです。

多くの購入希望者にとって、通勤・通学の利便性は物件選びの最優先事項の一つだからです。

売主は車移動が中心で不便を感じなくても、買主が同じとは限りません。

駅から遠い物件は需要が限定されるため、売却時に価格を大幅に下げるか、売却期間が長期化するリスクがあります。

嫌悪施設が近くにある

マンションの周辺に嫌悪施設と呼ばれる施設がある場合、資産価値にマイナスの影響を与える可能性があります。

騒音、臭気、治安への不安などから、購入希望者に敬遠される要因となるためです。

嫌悪施設の一例は、次のとおりです。

• ゴミ処理場
• 下水処理場
• 火葬場
• 騒音の大きい工場
• 風俗店

物件自体が良くても、周辺環境が理由で売却が難しくなるケースがあるため、日中と夜間の両方で現地を確認しましょう。

災害リスクの高いマンション

近年、購入希望者の防災意識は非常に高まっており、災害リスクの高いエリアに立地するマンションは敬遠される傾向が強まっています。

ハザードマップなどで浸水想定区域や土砂災害警戒区域に指定されていると、買主が不安を感じるためです。

また、災害リスクが高いマンションだと、金融機関が住宅ローンの審査を厳しくする可能性もあります。

自治体が公表しているハザードマップを必ず確認し、災害リスクの低い土地を選べれば、将来の資産価値を守ることにつながります。

耐震基準が古い

建物の耐震基準は、資産価値と安全性に直結する非常に重要なポイントです。

1981年6月1日以前の新耐震基準ではない旧耐震基準のマンションは、耐震性への不安から需要が低い傾向があります。

また、多くの金融機関で住宅ローンの審査が通りにくくなります。

買主がローンを組みにくい物件は買い手の数を限定する要因となるため、資産価値が低くなる可能性もあるため注意が必要です。

売るつもりでマンションを購入するのであれば、新耐震基準を満たしていることは確認事項の一つといえるでしょう。

土地が定期借地権付き

マンションの土地の権利形態が所有権ではなく定期借地権の物件は、売却前提の購入には不向きです。

定期借地権とは、定められた期間が満了すると、建物を解体して土地を地主に返還しなければならない権利のことです。

借地期間の残りが少なくなるにつれて資産価値はゼロに近づいていくうえに、買主は住宅ローンを組むのが非常に困難になります。

相場より安く購入できますが、将来の売却が極めて難しくなるため注意が必要です。

大規模修繕工事の予定がある

購入したマンションを売却する時期がある程度決まっている場合、売ろうとするタイミングで大規模修繕工事の予定があるケースは注意が必要です。

工事のために修繕積立金が値上がりしたり、一時金が徴収されたりする恐れがあるためです。

また、工事期間中は足場やシートで日当たりや眺望が悪化するため、そのタイミングで売却活動をおこなうのは不利になります。

マンションをスムーズに売却したい方は、長期修繕計画を確認し、修繕の予定と積立金の状況を把握しておきましょう。

個性的な間取りやデザインにリフォームしている

売主の趣味を強く反映した、個性的すぎるリフォームやリノベーションを行っている物件も、売却時には不利になることがあります。

たとえば、壁を取り払って広すぎるワンルームにしている、特定の色や素材を多用した内装にしているといったケースです。

個性的な間取りやデザインを好む買主は限定されるため、需要の幅を狭めてしまいます。

売却前提であれば、多くの人が受け入れやすい、シンプルで癖のない内装を維持するのが賢明です。

売るつもりで購入したマンションを高く売却するコツ

資産価値の高いマンションを選んだ上で、いざ売却する際には、その価値を最大限に引き出すためのコツがあります。

少しでも高く、スムーズに売却するために、次に示す5つのポイントを押さえましょう。

• 複数の不動産会社に査定依頼する
• 不動産会社を慎重に選ぶ
• 売却価格の相場を調べておく
• 自身に適した媒介契約を結ぶ
• 需要が高まる時期に売る

それぞれのコツについて具体的に解説します。

複数の不動産会社に査定依頼する

売却を決めたら、まず複数の不動産会社に査定を依頼することが、高く売るための第一歩です。

1社だけの査定では、その価格が適正か判断できません。

また、不動産会社によって得意なエリアや販売戦略が異なり、査定額にも差が出ることが多いためです。

3～5社程度に訪問査定を依頼し、査定額とその根拠を比較検討しましょう。

これにより、自身のマンションの客観的な相場観を掴み、信頼できるパートナーを選ぶ基準にもなります。

不動産会社を慎重に選ぶ

マンションを売却する際、依頼する不動産会社は慎重に選んでください。また、査定額の高さだけで不動産会社を選ぶのは危険です。

高すぎる査定額は、契約を取りたいがための見せかけである可能性があり、結局売れずに値下げを繰り返すことになりかねません。

重視すべきは、査定額の根拠が客観的で納得できるか、売却戦略が明確か、担当者のレスポンスが早く信頼できるかといった点です。

自身の利益を最優先に考え、熱意を持って販売活動をしてくれる会社を見極めましょう。

売却価格の相場を調べておく

不動産会社に任せきりにせず、売主自身でも売却価格の相場を調べておくことが重要です。

相場観を持っておけば、不動産会社の提示する査定額や、売出価格が妥当かどうかを判断できるためです。

国土交通省が運営する不動産ライブラリや民間の不動産ポータルサイトで、近隣の類似物件の成約価格や売出価格を調べることができます。

自身でも相場を把握しておけば、適正な価格設定ができるようになり、早期売却につながるでしょう。

自身に適した媒介契約を結ぶ

不動産会社と結ぶ媒介契約の種類を理解し、自身の状況に適したものを選ぶこともコツの一つです。

媒介契約とは、不動産会社に売却活動を正式に依頼する契約のことで、主に次の3つの種類があります。

一般媒介契約は複数の会社に同時に依頼できる媒介契約で、需要の高いマンションを売却するときに向いています。

専任媒介契約と専属専任媒介契約は1社にしか依頼できませんが、売主への活動報告義務などが生じるため、状況を把握しやすい点がメリットです。

それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自身の販売戦略に合った契約を選びましょう。

需要が高まる時期に売る

不動産市場には、比較的売買が活発になる需要期があり、可能であれば、この時期に合わせて売却活動を開始するのも高く売るコツです。

購入希望者が増える時期は、内覧の数が増え、価格交渉も有利に進めやすくなるためです。

一般的に、新年度に向けた引越しシーズンである1月～3月や、秋の転勤シーズンである9月～11月が需要期とされています。

マンションをできる限り高く売りたいと考える場合は、この時期に売却のピークを合わせられるよう、逆算して準備を進めるとよいでしょう。

マンションを売るつもりなら検討したいファンズ不動産

将来の売却を視野に入れてマンションを購入・保有する場合、売却時の価格やタイミング、不動産会社の選び方などをあらかじめ意識しておくことが重要です。

高く売却するためには、相場を把握し、自身に合った媒介契約を選ぶなど、事前準備が結果を左右します。こうしたポイントを踏まえて判断するには、売却までを見据えた視点で相談できる存在が欠かせません。

マンションを売るつもりで検討している方は、ファンズ不動産も選択肢の一つとして考えてみるとよいでしょう。

売却査定から引渡しまで、安心のワンストップ対応

ファンズ不動産は、LINEを活用した効率的なプロセスと、幅広い専門知識でスムーズな不動産売却を実現します。

相談は「オンライン面談」から始まり、やり取りもLINEメインでおこなうため、店舗へ足を運ぶ手間も最小限です。

また土地のプロやリノベーションの専門家も在籍しているので、専門知識が必要な相談も窓口一つで完結します。忙しい方でも、スムーズで安心な売却活動が可能です。

日中は仕事で時間が取れない方や、複雑な手続きをまとめて任せたい方でも、ストレスなく売却活動を進められます。

リノベ前提の物件や土地売却も。専門チームが対応

ファンズ不動産は、一般的なマンションや戸建てだけでなく、専門知識が求められる不動産の売却にも対応しています。

社内には土地売買のプロが在籍しているほか、2025年10月からはリノベーションのワンストップサポートも開始しました。

そのため「リノベーション前提」といった付加価値を付けた売却提案や、複雑な権利関係が絡む土地の売却も、窓口一つでスムーズに進められます。

他社では取り扱いが難しいと言われた物件でも、まずは一度相談してみる価値があるでしょう。

20〜40代に強い。感度の高い買主へリーチ

ファンズ不動産の「SNS不動産®」は、特に物件への感度が高い20〜40代の若年層への訴求に強みがあります。

この層は、自身のライフスタイルや価値観との一致を重視し、物件のポテンシャルを評価する傾向があります。

従来の広告では魅力が伝わりにくかったデザイン性の高い物件や、リノベーションで大きく価値が上がる物件なども、その価値を理解する買主候補へ的確に情報を届けることが可能です。

売るつもりで購入したマンションを売却するときの注意点

売るつもりでマンションを購入・売却する際には、メリットだけでなく、知っておくべきいくつかの注意点もあります。

後悔しないために、次の5つの点を必ず理解しておきましょう。

• 希望する価格で売却できるとは限らない
• 短期で売却すると税金が高くなる
• 住宅ローンを完済できないと売却できない
• マンションを売却するときに諸費用がかかる
• 反復継続して売却すると事業とみなされるおそれがある

それぞれの注意点について、詳しく解説します。

希望する価格で売却できるとは限らない

最大の注意点は、必ずしも購入時や希望する価格で売却できるとは限らないことです。

不動産価格は、景気、金利、周辺の需給バランスなど、様々な外部要因によって変動するためです。

購入時にどれだけ吟味しても、売却時の市況が悪化していれば、購入価格を下回る可能性は常にあります。

売るつもりであっても、価格変動リスクはゼロにはできないことを理解し、最悪のケースも想定しておく必要があります。

短期で売却すると税金が高くなる

マンションを売却して譲渡所得が出た場合、所有期間によって税率が大きく異なる点に注意が必要です。

所有期間が5年以下の短期譲渡所得の場合、税率は高くなります。

一方で、所有期間が5年を超える長期譲渡所得の場合は、次のように税率が低くなります。

売却益が出る見込みの場合は、所有期間が5年を超えてから売却するほうが、手元に残る金額が大幅に増える可能性があります。

マンションの売却のタイミングは、税金面も考慮して慎重に検討しましょう。

住宅ローンを完済できないと売却できない

マンションを売却する際は、住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。

抵当権とは、他の債務者よりも優先的に債権を回収できる権利です。

抵当権が付いたまま、原則としてマンションの売却はできません。

もし、売却価格が住宅ローンの残債を下回る場合（オーバーローン）は、差額を自己資金や借り入れで補填する必要があります。

売却前提でローンを組む際は、オーバーローンのリスクを避けるため、頭金を多めに入れるなどの対策が重要です。

マンションを売却するときに諸費用がかかる

マンション売却時には、売却代金がそのまま手元に残るわけではなく、様々な諸費用がかかることも忘れてはいけません。

これらの費用を考慮しないと、手残りが想定より少なくなる可能性があります。

主な諸費用は、次のとおりです。

• 仲介手数料（不動産会社へ支払う成功報酬）
• 印紙税（売買契約書作成時に課税）
• 登記費用（司法書士報酬や登録免許税など）
• 譲渡所得税（所得が出た場合）

事前に不動産会社に見積もりをもらい、売却にかかる諸費用を把握しておきましょう。

反復継続して売却すると事業とみなされるおそれがある

個人が売るつもりで買うのを短期間に何度も繰り返すと、事業とみなされて宅地建物取引業法違反を問われるリスクがあるため注意が必要です。

事業とみなされる取引の定義は明確にありませんが、一般的に次のような行為が該当します。

• 短期間に複数回の売買をおこなう
• 売買によって利益を得ようとしている
• 継続的に物件を売買する意図・計画がある

あくまでマンションの売買は、個人の住み替えの範囲内で行うことが前提となるため、短期間に売買を繰り返さないようにしましょう。

マンションを売るつもりで買うときによくある質問

ここでは、マンションを売るつもりで買う際によく寄せられる質問についてお答えします。

疑問を抱く点や気になる質問があれば、ぜひ参考にしてください。

買ったときより高く売れるマンションの特徴の優先順位は？

購入したときより高く売れるマンションの特徴の優先順位は、次のように考えられるでしょう。

1位：立地（駅距離、交通アクセス）
2位：管理状態（修繕履歴、積立金）
3位：住環境（周辺施設、災害リスク）

建物や内装は大規模修繕やリフォームで価値を高められますが、立地だけは変えることができない絶対的な要素だからです。

将来の売却を最優先にするならば、まずは立地を重要視して選びましょう。

中古マンションは築何年まで売れる？

中古マンションが売れる築年数に明確な上限はありません。

マンションを売るつもりで購入する方は、買うときに信頼できる不動産会社に相談しながら進めましょう。

マンションが売れない場合の対処法は？

万が一、売却を試みてもなかなか売れない場合の対処法としては、まず売出価格の見直しが最も一般的かつ効果的です。

売れない最大の理由は、物件の価値と価格が市場の相場と合っていないことだからです。

その他の対処法としては、次のようなものがあります。

• ハウスクリーニングを依頼する
• ホームステージングを行う
• 広告戦略を見直す
• 別の不動産会社に変更する
• 不動産会社による買取を検討する

マンションがなかなか売れない場合は、不動産会社の担当者と相談し、売れない原因を分析して対策を講じましょう。

まとめ

この記事では、将来売るつもりで買うのを前提としたマンションの選び方、メリット、高く売るためのコツ、売却時の注意点について解説しました。

立地や管理状態など、将来の資産価値を客観的な基準で見極めて購入すれば、売りたいときにスムーズに売却できます。

マンションの資産価値や売却戦略については、金融のプロの視点も持つ当サイトの情報を参考に、最適な判断をしてください。

より具体的な相談や、資産性を重視した物件探しに興味がある場合は、「ファンズ不動産」で検索してみてください。