事故物件はやめた方がいい理由とは？メリット・デメリットや手放す方法を解説

人が亡くなった事件や事故が起きた物件は、一般的に事故物件と呼ばれ、敬遠される傾向があります。

事故物件は、精神的ストレスを感じやすかったり、シミや臭いが染みついていたりする場合があるため、入居や購入はやめた方がいいといわれがちです。

しかし、事故物件には賃料や売却価格が相場よりも安い、リフォーム済みのことが多いなどのメリットもあります。

本記事では、事故物件はやめた方がいいといわれる理由、メリットとデメリット、事故物件を手放す方法などについて詳しく解説します。

事故物件の購入や入居を検討している方に限らず、事故物件を所有している方や処分を検討している方も、ぜひ参考にしてください。

事故物件とは？

事故物件とは、自殺や他殺、火災による死亡など、買い手や借り手が心理的に抵抗や嫌悪を感じるようなできごとが起きた物件を指します。

上記のようなケースは、契約を締結するか否か決断に大きな影響を与える可能性があるため、買主や借主に事故の内容を告知しなければなりません。

告知義務が生じる問題は心理的瑕疵、環境的瑕疵、物理的瑕疵、法的瑕疵の4種類があり、事故物件は主に心理的瑕疵にあたります。

事故物件はやめた方がいいと言われる理由に触れる前に、まずは、事故物件の定義や告知事項あり物件との違いについて、詳しく解説します。

事故物件の定義

事故物件は、不動産取引の契約を結ぶか決断する際に、大きな影響を与える可能性がある死が発生した物件を指します。

主な対象は、自殺や他殺、火災による死亡などで、理由は入居希望者に心理的な抵抗を与える可能性が高いためです。

病死、老衰、入浴中の溺死、転倒や誤嚥が原因の不慮の事故死は、心理的影響が少ないと考えられており、事故物件の対象外となり、告知しなくてもよいとされています。

ただし、遺体の発見が遅れて床に体液が染み込んだり、室内に害虫が発生したりして特殊清掃がおこなわれた場合は、告知が必要となり、事故物件扱いになります。

まとめると、事故物件とは入居をためらうような心理的瑕疵がある物件に使用する名称です。

告知事項あり物件との違い

告知事項あり物件と事故物件との違いは、入居希望者への告知義務が生じる内容の範囲です。

事故物件は、死に関する心理的瑕疵がある物件を指し、自殺や他殺、特殊清掃の事実などを告知する必要があります。

一方、告知事項あり物件は上記の心理的瑕疵に加えて、物理的瑕疵や環境的瑕疵、法的瑕疵の告知も必要です。

告知事項あり物件は、契約前に伝えるべきマイナス要因（瑕疵）がある物件全般を指す名称で、事故物件も告知事項あり物件の一部に含まれます。

やめた方がいい？事故物件を借りる・買うデメリット

事故物件は、精神的ストレスを感じやすい、契約更新で家賃が上がる可能性があるなどのデメリットがあるため、取引はやめた方がいいと忠告されることがあります。

また、シミや臭いを除去しきれていない、周囲の住民に噂されるなどの問題も事故物件ならではのデメリットです。

事故物件はやめた方がいいと言われる原因になり得る5つのデメリットについて、詳しく解説します。

精神的ストレスを感じやすい

事故物件で暮らすと「亡くなった方がいる」「事件現場になった」などの考えがよぎりやすく、精神的ストレスに悩まされることがあります。

日中は問題なく過ごせても、夜になると不安が増したり、寝つきが悪くなったりする方がいます。小さな物音や異変に敏感になることもあるでしょう。

また、帰宅しても安心して休息できない日々が続くと、集中力の低下や頭痛、イライラなどの不調につながるリスクも高まります。

とくに、感受性が強い方、心霊現象や死に恐怖を感じる方、不安を抱きやすい方などは事故物件での生活でストレスを感じやすいです。

精神的な安定を求める方には、事故物件への入居をおすすめできません。

シミ・臭いが残っている場合がある

事故物件では、必要に応じて特殊清掃がおこなわれますが、遺体の痕跡を除去しきれず、シミや臭いが残ることがあります。

たとえば、木材や畳に体液が染み込んでいたり、遺体の発見が遅れ壁が腐敗臭を吸収していたりすると、シミや臭いを完全に取り除くことは難しいでしょう。

専門業者が清掃してもシミや臭いが残った場合、市販の消臭剤や掃除用品での対処では十分な効果が期待できず、遺体の痕跡が残る部屋での暮らしが続く可能性が高いです。

そのため、現場の状態をよく確認して、問題なく暮らせるか慎重に検討すべきです。

契約更新で家賃が上がる可能性がある

事故物件は、告知義務の期間が過ぎると、契約更新時に家賃が上がる危険性があります。家賃の安さで入居を決めた方には、大きなデメリットになるでしょう。

告知義務期間（おおむね3年）が経過すると、貸主は「家賃を安くしていた理由が薄れた」と判断し、契約更新時などに、家賃を相場に戻すよう増額交渉を求めてくる恐れがあります。

借地借家法上、借主が合意しない限り家賃は一方的に上がりませんが、貸主が調停や訴訟を起こすこともゼロではありません。

家賃の安さだけで決めるのではなく、将来的にそうした交渉や法的手続きに直面するリスクがあることは理解しておきましょう。

将来的に売却しにくい

事故物件のニーズは極めて低く、購入希望者が少ないため、売却は難航する可能性が高いです。

賃貸借取引であれば、事故から3年経過すれば過去の心理的瑕疵を説明する必要はなくなりますが、売買取引では半永久的に告知義務が継続します。

そのため、心理的瑕疵の内容を知った購入希望者が契約を見送ることも予想できます。

中には、事故物件を安値で購入し、数年後に相場で売却しようと考える方もいますが、事故物件は時間の経過による需要の回復が見込めません。

売却目的での購入は損する可能性が高いため、やめた方がいいでしょう。

周囲の住民に噂される

事故物件に住んでいると周囲の住民に「事件のあった家」と噂されたり、「遺体が放置されていた家に住む変わり者」とレッテルを貼られたりする可能性があります。

一度広まった噂は消えにくいため、いつまでも偏見の目を向けられ、ストレスを感じるリスクも生じます。

近所付き合いや子どもの交友関係にも影響が出ると、居心地の悪さや孤立感に悩まされることもあるでしょう。

平穏な生活を求めている方には、事故物件での暮らしはおすすめできません。

事故物件を借りる・買うメリット

事故物件はやめた方がいいと言われやすい不動産ですが、賃料や購入価格が相場よりも安い、リフォーム済みの場合が多いなどのメリットがあります。

やめた方がいいと忠告されやすい事故物件を借りたり買ったりする3つのメリットについて、詳しく解説します。

賃料・購入価格が相場より安い

事故物件の代表的なメリットは、賃料や購入価格が相場よりも大幅に安く設定されていることです。

具体的には、殺人では約30～50％、自殺では約30％、孤独死で発見までに時間がかかったケースでは約10％、相場から減額して賃料や売却価格を設定する場合が多いです。

上記はあくまでも目安で、現場の状態や交渉次第ではさらに安くなるケースもあります。

事件や事故にあまり関心がなく、金銭的にお得さを感じる方であれば、事故物件の価格的なメリットの恩恵を受けやすくなるでしょう。

リフォーム済みの場合が多い

事故物件は、事件や事故の痕跡を消すために、リフォームがおこなわれているケースが多いです。

リフォーム内容は現場の状態により異なりますが、壁紙や床材の張り替え、設備の交換などがおこなわれている場合が多いです。

中には、間取りも変更して築浅物件のような内装に改善するケースもあります。

相場よりも安い売買金額や賃料でリフォーム済みの物件に住めることは、一新された部屋で快適さを重視して暮らしたい方にはメリットになるでしょう。

事故物件かどうかを確認する方法

事故物件かどうか確認したいときは、必ず物件情報で瑕疵や告知事項をチェックしましょう。

インターネットで調べたり、不動産会社や売主に直接確認したりする方法も有効です。

事故物件かどうかの確認に効果的な4つの方法について、詳しく解説します。

インターネットで情報を集める

インターネットで事故物件の情報を集める場合は、ニュースサイトで過去の報道記録を確認したり、物件情報サイトを活用したりするとよいでしょう。

インターネットで情報を調べる際は、住所や物件名に加えて殺人、自殺、火災などのキーワードを入力して検索すると、関連情報が表示される場合があります。

また、告知事項のある物件をチェックできる物件情報サイトでは、事故物件を一覧表示できます。

ただし、口コミや掲示板には誤情報が含まれる可能性があり、真偽の確認が難しいため注意が必要です。

地方新聞や不動産会社の公式サイト、信憑性が高いニュースサイトなどで調べ、気になる情報は不動産会社や売主にも事実確認をしましょう。

不動産会社・売主に確認する

不動産会社や売主は、心理的瑕疵の有無を確認するうえで、信頼性の高い情報源です。過去に殺人や自殺、火災による死亡などがなかったか、直接尋ねることを推奨します。

賃貸借取引の場合、告知義務は事件発生からおおむね3年間とされています。

しかし、入居希望者から事案の有無を問われた場合は、期間にかからわず、把握している過去の心理的瑕疵を伝えなくてはなりません。

万が一、不動産会社が曖昧な返答や不自然な説明をする場合は、ほかの不動産会社にも問い合わせてみるとよいでしょう。

ただし、築年数が古い物件や、所有権が何度も移転している物件は、過去の心理的瑕疵が告知されておらず、不動産会社も事故物件と把握できていないことがあります。

あくまで不動産会社の回答は判断材料の一つとして捉え、ほかの方法も併用して総合的に調べることが大切です。

物件情報で瑕疵・告知事項を確認する

物件情報を確認する際は、瑕疵や告知事項の有無を必ずチェックしてください。

事故物件の場合、備考欄に「告知事項あり」と記載されるケースが多いですが、詳細は明記されていないことが一般的です。

そのため、気になる物件に告知事項ありと記載されていた場合は、瑕疵の内容や発生時期、清掃やリフォームの実施状況など、不動産会社に確認するとよいでしょう。

周辺の物件と比較して空室が目立つ

事故物件かどうかを確認する際は、周辺の物件と比べることも重要です。

築年数が同程度の周辺物件と比較したとき、物件に問題はないのに空室が多い、賃料が安いにもかかわらず空きが目立つ場合は、事故物件の可能性があります。

好条件の物件に空室が目立つ場合、契約に至らない理由があると考えたほうがよいでしょう。契約を急がず、不動産会社に空室が多い理由を尋ねることをおすすめします。

事故物件を貸す・売ることのデメリットとリスク

事故物件は需要が極端に低く、賃料や売却価格を相場より大幅に下げる必要があるといったデメリットやリスクがあります。

取引前にリフォームや修繕にコストがかかったり、契約不適合責任で損害賠償を請求されたりする可能性もあるため、所有する事故物件の取引には慎重になるべきです。

事故物件の賃貸運用や売却をすることのデメリットやリスクについて、詳しく解説します。

賃料・売却価格を相場より下げる必要がある

事故物件は、賃料や売却価格を相場より大幅に下げなくては、契約に結びつかない可能性が高いです。

事故物件は、特殊清掃やリフォームを済ませても敬遠される傾向が強く、相場の賃料で貸すことは非常に難しいです。

また、問題のない物件に比べると資産価値も低く、相場での売却は期待できないでしょう。

収益性を重視し、相場通りの利益を期待する場合、事故物件の取引は検討すべきではありません。

需要が極端に低い

大前提として、事故物件の需要は極めて低いのが実状です。

事件や事故の痕跡を取り除いても、心理的瑕疵がある事実はなくなりません。

入居や購入を希望する方は極端に少なく、契約成立までの期間が長期化するリスクが生じます。

確実に取引を成立させたい方に事故物件は適さないため、自己保有も検討したほうがよいでしょう。

契約不適合責任で損害賠償を請求される

事故物件は、契約前に事件や事故の内容を告知しなくてはなりません。

告知せずに契約を締結し、あとから瑕疵が発覚した場合は、告知義務違反で損害賠償や契約の解除を請求されるおそれがあります。

事件や事故が発生した場合、売却価格や賃料が下がる可能性があるため、内容を正確に伝えるのには抵抗を感じるかもしれません。

しかし、損害賠償を請求されるよりは、正確に内容を伝えたほうが、トラブル処理が発生しない分よいと考えるべきでしょう。

リフォーム・修繕が必要になる場合がある

事故物件はリフォームや修繕が必要になるケースが多く、取引前に高額な費用負担が発生しやすいです。

事件や事故の際に設備が破損していたり、遺体の発見が遅れて床に体液が染み込んでいたりすると、高確率でリフォームや修繕が必要になります。

範囲や程度により異なりますが、数十万円の費用がかかる可能性が高いです。

事故物件は、状態を改善しても需要が低い傾向が強く、入居や購入を希望する方が見つかりにくいです。

リフォームや修繕費用を回収できないリスクもあるため、事故物件の賃貸運用や売却はやめた方がいいでしょう。

事故物件を放置するリスク

事故物件は放置して老朽化が進むと倒壊する可能性があり、所有者責任を問われるリスクがあります。

また、所有している間は固定資産税が課税され続けるため、手放すことも視野に入れたほうがよいでしょう。

事故物件を放置すると起こり得る2つのリスクについて、詳しく解説します。

固定資産税がかかる

事故物件を所有していると、固定資産税が課税されます。放置した場合でも、納税義務はなくなりません。

十分な収益を見込めないにもかかわらず、納税義務が続くことは大きなデメリットになるうえ、納税しないと延滞税が加算される、差し押さえられるリスクも発生します。

事故物件の放置が長期化すると、出費がかさむばかりで金銭的な損失につながるおそれもあります。

事故物件は放置すればするほど収益化は難しくなる一方で、納税の負担は続くため、早めに手放すことを検討したほうがよいでしょう。

老朽化が進む

事故物件を含むあらゆる不動産は、放置していると老朽化が進み危険です。

老朽化した事故物件をそのままにしておくと安全性が低下し、倒壊や崩落するリスクが高まります。

万が一、周辺住民または住宅に被害が及んだ場合、損害賠償請求されることもあるでしょう。

また、所有者として必要な管理を怠ったと判断されると、行政から指導される可能性もあります。

老朽化が進むことでさまざまなリスクが生じるため、事故物件の放置はやめた方がいいです。

事故物件を手放す方法

事故物件は一般市場での売却が難しいため、相続放棄や買取業者への売却を検討するとよいでしょう。ほかの選択肢には、無償譲渡や寄付があります。

事故物件を処分したい方向けに、事故物件を手放す3つの方法について、詳しく解説します。

相続放棄する

相続する不動産が事故物件の場合、相続放棄すれば、事故物件を相続せずに済みます。

ただし、相続放棄はすべての相続財産に適用されるため、仮に現金や自動車などプラスの財産の相続がある場合は、それらも放棄しなくてはなりません。

また、相続の事実を知ったときから3か月以内の手続きが必要です。期限を過ぎると自動的に、事故物件は相続されたものとみなされます。

事故物件の相続を放棄すると、さまざまなリスクや心理的な負担を回避できますが、プラスの財産の相続放棄や手続きのタイムリミットなど、デメリットもあります。

事故物件以外にも相続する財産がある方はとくに、メリットとデメリットをよく理解したうえで、慎重に検討しましょう。

無償譲渡・寄付する

すでに所有している事故物件を手放したい場合は、自治体や知人への無償譲渡、寄付の選択肢もあります。

相場から値下げしても賃貸借契約や売却につながらないと、納税や管理義務の負担ばかりが続くため、無償での譲渡や寄付も検討した方がよいでしょう。

ただし、事故物件は極端に需要が低いため、無償でも受け入れを拒否されるケースは珍しくありません。

とくに、放置して老朽化が進んでいる事故物件や、再建築不可の事故物件は運用が難しく、断られる可能性が非常に高いです。

無償譲渡や寄付は、受け入れられないことを前提に、複数の候補先で交渉しましょう。

買取業者に売却する

需要のない事故物件を手放したいときは、訳あり物件の買取に特化した業者への売却依頼を推奨します。

買取業者への売却には、次のようなメリットがあります。

• 短期間で売却できる
• リフォームや修繕が不要なケースが多い
• 契約不適合責任が免責される
• 物件情報の公開が不要

買取業者は、事故物件でも運用や再販して収益化するノウハウを有していることが多く、数日～1か月程度のスピーディーな売却が実現しやすいです。

低価格での売却が予想されますが、そのままの状態で売却できればリフォームや修繕費用を削減できます。

また、買取では、契約不適合責任を免責できるケースが一般的です。

通常の売却活動では、物件情報に告知事項ありと記載され、事故物件であることが知れ渡る可能性があります。

一方、買取業者への売却は物件情報を公開する必要がなく、事故物件と知られたくない方に適した売却方法です。

少しでも早く事故物件を手放したい方には、買取業者への売却をおすすめします。

事故物件の売却で迷ったらファンズ不動産へ相談を

事故物件は、相場より売却しにくかったり、購入希望者が限定されたりと、手放す際に悩みが生じやすい物件です。

相続放棄や無償譲渡、買取業者への売却など選択肢は複数ありますが、それぞれに注意点があり、どれが自分にとって最適なのか判断するのは簡単ではありません。

売却方法に迷ったときは、早めに専門家へ相談することで、現状に合った選択肢や進め方が見えやすくなります。

ファンズ不動産は、不動産売却に関するさまざまな悩みを気軽に相談できる存在です。事故物件の扱いに不安がある方は、一度相談してみることをおすすめします。

リノベ前提の物件や土地売却も。専門チームが対応

ファンズ不動産は、一般的なマンションや戸建てだけでなく、専門知識が求められる不動産の売却にも対応しています。

社内には土地売買のプロが在籍しているほか、2025年10月からはリノベーションのワンストップサポートも開始しました。

そのため「リノベーション前提」といった付加価値を付けた売却提案や、複雑な権利関係が絡む土地の売却も、窓口一つでスムーズに進められます。

他社では取り扱いが難しいと言われた物件でも、まずは一度相談してみる価値があるでしょう。

1万人超の「買いたい」層へLINEで直接アプローチ

ファンズ不動産の公式LINEには、1万人を超える購買意欲の高いユーザーが登録しています。

従来のポータルサイトで不特定多数の閲覧を「待つ」のとは異なり、関心の高い層へ直接物件情報を「届ける」ことが可能です。

物件の魅力を理解してくれる可能性が高いユーザーへ絞ってアプローチできるため、スピーディーな反響が期待できます。

早期売却を目指す方にとって、この「届ける」力は大きな強みとなるでしょう。

信頼度の高い買主とマッチングが可能

ファンズ不動産は、キュレーターの価値観に「共感」した、購買意欲の高いユーザーへ物件情報を届けます。

キュレーターは日頃からSNSで専門知識やライフスタイルを発信しており、人柄や実績が公開されています。

そのため単なる物件情報としてではなく、「あのキュレーターが勧める物件」という信頼度の高い情報として不動産情報を届けることが可能です。

情報発信のプロセスを介することで、物件の背景にあるストーリーや価値観を理解してくれる買主と出会う確率も高められるでしょう。

ぜひファンズ不動産で、物件への想いを共有できる「信頼できる買主」とのマッチングを実現してみましょう。

「事故物件はやめた方がいい」に関するよくある質問

最後に、事故物件はやめた方がいいと言われる理由を知りたい方によくある3つの質問に回答します。

告知義務の期間や買取を依頼する際の業者の選び方を知りたい方、事故物件に住むと運気が下がるのか不安な方は、ぜひ参考にしてください。

1度住めば告知義務はなくなる？

事故物件の告知義務は、1度住んだことでなくなるわけではありません。

心理的瑕疵の告知義務は、賃貸借取引の場合、原則として3年ですが、入居希望者から瑕疵について質問された場合は、3年を過ぎても告知が必要です。

これは入居者が何度入れ替わったとしても、告知義務の期間が短縮されることはありません。

ただし、契約締結の判断に影響を与える可能性がある重大な瑕疵は、3年を経過しても告知する義務が生じるケースがあります。

告知義務が持続する瑕疵なのか、判断に迷う場合は不動産会社や専門家に相談するとよいでしょう。

一方、売買では、告知義務の期限は定められておらず、何年経過しても事件や事故の内容を伝えなくてはなりません。

告知義務に違反すると、賃料や売却代金の減額、契約解除、損害賠償などを求められる可能性があるため、正確に報告しましょう。

事故物件に住むと運気が下がる？お祓いが必要？

事故物件に住むと心理的なストレスや不安からさまざまな不調が生じることはありますが、運気の低下を証明する科学的な根拠はありません。

お祓いの義務もありませんが、入居や購入を希望する方に安心感を与えたり、亡くなった方を供養したりするためにも、おこなったほうがよいでしょう。

お祓いを済ませることで気持ちを整理しやすくなり、心理的な抵抗を和らげる効果も期待できます。

買取を依頼する際の業者の選び方は？

事故物件の買取を業者に依頼する際は、次の3点を重視するとよいでしょう。

• 事故物件の買取実績
• 口コミや評価
• サポート体制

収益化が難しい事故物件は、すべての業者が買取に対応できるとは限りません。

売却の成功率を高めるためにも、事故物件の買取実績が豊富で、口コミや評判がよい業者を選ぶことが大切です。

また、遺品整理やお祓いなどのサポートにも対応している業者に依頼できると、事故物件ならではの悩みも解決でき、安心して売却を進められます。

まとめ

心理的瑕疵がある事故物件は、相場よりも安い価格で取引できるメリットがある一方で、住むと精神的ストレスを感じたり、周囲の住民に噂されたりするデメリットがあります。

また、需要が極端に低く収益化が非常に難しいにもかかわらず、固定資産税が課税され続けるため、長期間所有していると金銭的な損失につながる可能性もあります。

目先のメリットはありますが、総合的に見るとデメリットやリスクが大きいことから、事故物件の取引はやめた方がいいといわれやすいです。

相続前ならば相続放棄の選択も可能ですが、デメリットもあるため慎重に検討しましょう。

すでに所有している事故物件の処分に悩んでいる方には、訳あり物件の買取に強い業者への売却がおすすめです。

低価格での売却にはなりますが、スピーディーな対応やリフォーム費の削減、契約不適合責任の免責などが期待できます。

売却を依頼する際は、事故物件の買取実績が豊富で、サポート体制が充実している業者を選ぶと、安心して手放せるでしょう。