「売れない土地は買取業者を利用するとよいって本当？」「売れない土地に強い買取業者はあるの？」と、悩んでいる方もいることでしょう。
売れない土地を処分したいと考えても、買取業者の数は多く依頼先を決めきれないものです。
依頼先を決めるためには、どの不動産会社が売れない土地の売却に強いのか理解することが大切です。
本記事では、売れない土地におすすめの買取業者13選を紹介します。各買取業者の特徴を解説していくので、依頼先を決めるときの参考にしてください。
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5購入も売却も、まずは気軽に相談から始めたい
売れない土地におすすめの買取業者13選
買取業者はそれぞれに特徴があり、売れない土地に強い企業もあれば、弱いところもあります。
売却に成功するためには、まず売れない土地に強い買取業者について知っておかなければなりません。
ここからは、売れない土地の売却に強い買取業者13選を紹介します。
株式会社Alba Link（アルバリンク）
Alba Link（アルバリンク）は、訳あり物件を中心に共有持分や底地の買取までおこなっている買取業者です。
札幌から博多まで全国の不動産に対応しており、2023年1月1日から2023年10月25日までに、物件査定の相談依頼件数は5,555件を記録しました。
アルバリンクには自社でリフォームやリノベーションできる部門があるため、再販するまでのコストを軽減できます。そのため、他社よりも買取金額が高くなることが期待できます。
ほとんどの不動産に対応しているため、買取を希望する際にはAlba Linkの利用を検討してみるとよいでしょう。
| 企業名 | 株式会社Alba Link |
| 本社所在地 | 東京都江東区木場2-17-16BESIDE KIBA 3階 |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（1）第10112号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て・マンション |
| 公式サイト | https://albalink.co.jp/ |
イエチカドットコム
イエチカドットコムは、田舎の土地の買取実績が豊富な買取業者です。
一般的に需要の低いエリアは再販が難しく、買取業者によっては買取を拒否します。
しかし、イエチカドットコムは公式サイト上でも田舎でも需要の有無を問わずに検討すると記載しています。
また、シロアリの被害がある家や、傾いた家など建物の利用が難しい物件にも対応可能です。
郊外に売れない土地がある、利用できない建物があるならイエチカドットコムに相談してみましょう。
| 企業名 | イエチカドットコム株式会社 |
| 本社所在地 | 京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31 |
| 登録免許番号 | 京都府知事（3）13060号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て・マンション |
| 公式サイト | https://www.iechika.com/ |
クランピーリアルエステート
クランピーリアルエステートは共有持分の買取に強い業者で、再販時に高く売るコツを熟知しています。
共有持分の再販は難しく一般的には買取金額が低くなりますが、クランピーリアルエステートなら高い査定価格が期待できるでしょう。
また、クランピーリアルエステートは1,200を超える士業と連携しています。
共有不動産は権利関係が複雑で、法律的なトラブルが発生しやすい不動産です。
仮にトラブルが起きた物件でもクランピーリアルエステートなら、士業と連携し買取できるよう調整してくれるでしょう。
| 企業名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
| 本社所在地 | 東京都中央区築地2-10-6Daiwa築地駅前ビル9F |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（1）第10446号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て・マンション |
| 公式サイト | https://c-realestate.jp/ |
トラブル物件買取センター
トラブル物件買取センターは、どのような不動産でも買取すると公言している業者です。
その理由は、トラブル物件買取センターにはどのような不動産も再販するノウハウがあるからです。事実、再建築不可でも事故物件でも取り扱っています。
他社から買取を断られた物件でも相談を受け付けてくれるため、最後の相談先としても有用な業者といえます。
| 企業名 | 株式会社三条工務店 |
| 本社所在地 | 大阪市浪速区稲荷1-5-3 |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（2）9655号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て・マンション |
| 公式サイト | https://trouble-bukken.com/ |
ジャパンケルモ
ジャパンケルモは、底地の買取を中心におこなっている業者です。
底地は借地権が付いており、所有者は土地を自由に利用できません。
自由に利用できないため利用価値が低く、買取金額は低めに設定されます。
しかし、ジャパンケルモは底地を中心に買取する業者であり、高い査定価格を期待できます。
関西圏での買取実績が多く、関西圏にある底地の売却を検討している方にとって強い味方になるでしょう。
| 企業名 | 株式会社ジャパンケルモ |
| 本社所在地 | 大阪市東淀川区東淡路2-17-4 |
| 登録免許番号 | 大阪府知事（5）第47054号 |
| 買取対応エリア | 関西圏 |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て・マンション |
| 公式サイト | https://kelmo.co.jp/ |
株式会社アイエー
アイエーは、埼玉県を中心に関東圏で買取している地域密着型の業者です。
地域密着型の不動産会社は特定のエリアに強く、独自の販売ノウハウを構築しています。
アイエーは地域密着の会社として、20年間も不動産を取引しています。
買取率98%を達成しているのも、長年地元で不動産取引を積み重ねた証拠といえるでしょう。
また、アイエーでは即時買取プラン、じっくり買取プランを用意しています。
すぐに買取して欲しい方、少しでも高く買取して欲しい方のどちらにも対応できます。
売主の考えに対して柔軟に対応するため、まずは相談のみと考えている方にもぴったりです。
| 企業名 | 株式会社アイエー |
| 本社所在地 | 埼玉県川越市大塚1-32-1アジアビルディング3F |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（2）第9132号 |
| 買取対応エリア | 関東圏・沖縄 |
| 買取対応物件種別 | 土地 |
| 公式サイト | https://www.aia-kaitori.co.jp/ |
東急リバブル
買取は大手不動産会社に依頼したいと考えるなら、東急リバブルがおすすめです。
東急リバブルは、2024年度には32,918件の仲介実績を記録している大手不動産会社です。
数多くの取引実績をもとにして買取金額を算出するため、相場での取引が期待できます。
相場での取引は顧客満足の高さにもつながっていると考えられ、2024年度の調査によると東急リバブルを再度利用したいと考える人は94.7%にも達しているそうです。
利用件数は2020年度の買取実績約400件から2024年度にかけて約900件と倍増しており、依頼先として東急リバブルを選択する人が増えていることが伺えます。
| 企業名 | 東急リバブル株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-9-5 |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（12）第2611号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て・マンション |
| 公式サイト | https://www.livable.co.jp/ |
フレキシブル
フレキシブルは机上査定を即日実施する業者です。
不動産査定には時間がかかり、回答までに数日かかる業者もいます。
しかし、フレキシブルなら土日祝を除いた営業日であれば即日机上査定が可能です。
すぐに買取金額の目安がわかるため資金計画が立てやすく、買取を検討している方にとってありがたいサービスといえます。
机上査定の金額に納得できたら、現地調査のうえで最終買取金額を伝えてくれます。
買取対応エリアは全国の政令指定都市であるため、都心部で土地の買取を検討している方はフレキシブルに相談してみましょう。
| 企業名 | 株式会社フレキシブル |
| 本社所在地 | 東京都台東区東上野1-15-2エムビルⅡ3階 |
| 登録免許番号 | 東京都知事（4）第83259号 |
| 買取対応エリア | 全国（政令指定都市のみ） |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て・マンション |
| 公式サイト | https://www.flexible-fudousan.com/ |
東京都市開発
東京都市開発は底地や共有持分、老朽アパートの買取を得意とする業者です。
底地は土地を借りている人、共有持分は共有者、老朽アパートは入居者と折衝しなければなりません。
折衝には高度な法律の知識と提案力が必要です。
専門としている不動産会社でないと困難な折衝であり、どの業者でも対応できるわけではありません。
東京都市開発は難しい折衝を専門としており、権利関係が複雑な不動産も安心して相談できます。
| 企業名 | 東京都市開発株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区永田町2-17-13 |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（5）第6194号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て・マンション |
| 公式サイト | https://www.tokyo-tk.jp/ |
ワケガイ
ワケガイは訳あり物件の買取に特化した業者です。
事故物件や再建築不可はもちろんのこと、底地や共有持分の買取にも対応しています。
また、最短1日で現金化できるのもワケガイの特長です。
一般的には相談から買取まで1週間以上かかるため、すぐに現金化できるのはお金がすぐに必要な方にとってありがたいサービスです。
宅地であれば全国47都道府県で買取しており、場所を問わないのもワケガイの強みといえます。
| 企業名 | 株式会社ネクスウィル |
| 本社所在地 | 東京都港区新橋5-10-5PMO新橋Ⅱ10F |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（1）第10481号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て・マンション |
| 公式サイト | https://wakegai.jp/ |
リアルエステート
リアルエステートは、土地の買取を専門としている業者です。
土地の買取に強く、古家が建っていても整地していなくても買取できます。
相談や査定は無料でおこなってくれるため、成約まで費用はかかりません。
仲介手数料もかからず、費用の削減が可能です。
また、最短5日で現金化できるのもリアルエステートの強みです。
全国対応していますが、とくに関西圏に強い業者であり、関西圏にある土地の買取を検討している方に適しています。
| 企業名 | 株式会社リアルエステート |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区淡路町4-2-13アーバンネット御堂筋ビル7F |
| 登録免許番号 | 国⼟交通⼤⾂（2）第9195号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 買取対応物件種別 | 土地 |
| 公式サイト | https://re-estate.co.jp/tochi/ |
訳アリ不動産買取ドットコム
訳アリ不動産買取ドットコムは、再建築不可物件を中心に買取している業者です。
訳あり物件を買取している業者は多いものの、事故物件や共有持分、底地を専門の会社が多い傾向にあります。
建築不可物件は利用価値が低く再販するノウハウがない買取業者に依頼すると、買い叩かれてしまうおそれがあるため注意しなければなりません。
訳アリ不動産買取ドットコムなら再建築不可物件の再販ノウハウも豊富であり、相場での買取査定が期待できます。
再建築不可物件の査定額が安く困っている方には、訳アリ不動産買取ドットコムがおすすめです。
| 企業名 | 株式会社リバイヴ |
| 本社所在地 | 東京都豊島区東池袋1-44-2バラッシオ池袋702 |
| 登録免許番号 | 東京都知事（1）102790号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て・マンション |
| 公式サイト | https://www.kaitori2103.com/ |
お困り不動産
お困り不動産は、どのような空き家でも買取可能とうたっている業者です。
土地のなかには、ゴミ屋敷と化している家や違法建築の建物が建っている不動産もあります。
これらの建物の撤去には高額な費用を払わなければなりませんが、お困り不動産なら撤去せずとも買取が可能です。
どのような状態でも売却後に責任が発生しない契約で進めてくれるため、引渡し後も安心です。
| 企業名 | たいよう不動産株式会社 |
| 本社所在地 | 神奈川県川崎市宮前区鷺沼4-1-1 |
| 登録免許番号 | 神奈川県知事（1）第32833号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 買取対応物件種別 | 土地・戸建て |
| 公式サイト | https://okomarihudousan.net/lp/ |
売れない土地は買取がおすすめの理由
売れない土地は仲介よりも、買取で売却するのがおすすめです。
買取がおすすめな理由は、次のとおりです。
- すぐに売却できる
- 仲介手数料が必要ない
- 契約不適合責任を負わない
おすすめの理由を活かせれば、満足いく売却を実現できます。
すぐに売却できる
買取業者に相談すれば、仲介よりも早く売却できます。
2024年、首都圏で売り出された土地は成約までに89.4日かかりました。
仲介で売り出した場合、一般的な土地でも売却に約3か月かかります。
条件の悪い土地だと、数年間かかっても売却できないケースがあります。
買取であれば買取業者が買主となるため、買い手を探す期間は必要ありません。
買取査定金額に納得できれば、契約から1週間程度で換金できます。
すぐに換金したい方にとっては、仲介よりも買取のほうが適しているでしょう。
参考：公益社団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2024年）」
仲介手数料が必要ない
買取で売却する場合、仲介手数料は発生しません。
仲介手数料は、仲介を利用して成約したときにかかる費用です。
仲介手数料は次の式で算出され、売却諸費用のなかでも高額になります。
| 計算式 | 計算式の利用条件 |
| 仲介手数料 = 売買金額 × 3% + 6万円 | 売買金額が400万円を超える場合 |
| 仲介手数料 = 売買金額 × 4% + 2万円 | 売買金額が200万円を超え400万円以下の場合 |
| 仲介手数料 = 売買金額 × 5% | 売買金額が200万円以下の場合 |
1,000万円の土地を仲介で売ったなら、36万円（税抜き）もかかります。
買取なら仲介手数料はかからないため、売却諸費用の大幅な削減が可能です。
契約不適合責任を負わない
買取契約では、基本的に売主は契約不適合責任を負いません。
契約不適合責任とは、契約書に記載した物やサービスよりも質の低いものを引渡したときに発生する責任です。
不動産でたとえるなら、地中埋設物がない土地として契約したにもかかわらず、引渡し後に地中から建物の基礎や廃棄物が発見されたケースです。
契約不適合責任を問われると損害賠償請求されたり、売買代金を減額されたりします。
しかし、多くの買取契約では契約不適合責任は免責されるのが一般的です。ただし契約条件によって異なるため事前確認が必要です。
免責されれば引き渡し後のトラブルが発生しにくくなるため、精神的な負担も金銭的な負担の軽減が可能です。
売れない土地を買取業者に依頼する際の選び方
売れない土地の売却に成功するかどうかは、依頼する買取業者によって変わります。
買取で失敗しないよう、次のような方法で依頼先を選びましょう。
- 過去の買取実績を確認する
- 査定価格に明確な根拠がある
- 信頼できる担当者がいる
- 複数の業者に依頼する
- 充実したサポート体制がある
- 口コミ・評判をチェックする
適切な依頼先の発見は成功への第一歩となるでしょう。
過去の買取実績を確認する
買取実績を確認すれば、買取業者が得意とする分野がわかります。
買取業者には得意分野があり、過去の実績が特定の不動産種別に偏っている業者がいます。
土地の買取実績が少ない業者に依頼すると、相場よりも低い売却金額になるおそれがあるため注意しましょう。
また、取引に必要なノウハウが少ない業者であれば、重要事項説明書の記載ミスといった重大なトラブルに巻き込まれるかもしれません。
土地の買取実績が豊富な業者であれば、トラブルなくスムーズに取引できます。
査定価格に明確な根拠がある
査定時に明確な根拠を伝えてくれる買取業者は、信頼できる不動産会社です。
不動産会社が守るべき宅地建物取引業法には、次のような規定があります。
（宅地建物取引業者の業務処理の原則）第三十一条宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。
引用：e-Gov 宅地建物取引業法
査定価格は売主にとって重要な項目であり、宅建業法第31条を遵守している買取業者なら根拠を明確に伝えてくれます。
根拠を伝えてくれない買取業者は、自社に有利な報告や行動をするおそれがあるため注意しなければなりません。
信頼できる担当者がいる
信頼できる担当者がいる買取業者を利用すれば、安心して取引できます。
買取に関する業務は、会社ではなく担当者が進めます。
担当者が営業ノルマを気にする人だと、相場より安く買取して再販売しやすいよう画策するかもしれません。
一方、売り主のことを考える担当者なら、理由を勘案して早く高く買取できるよう会社に折衝したり、取引上必要な情報を正確かつ定期的に提供したりするでしょう。
担当者の思いひとつで買取金額が高くなったり、スムーズに取引できたりと、違いが出ることは珍しくありません。
信頼できる担当者に依頼できれば、希望する条件で買取してもらいやすくなるでしょう。
複数の業者に依頼する
複数の業者に買取査定を依頼すれば、より正確な査定価格がわかります。
買取業者は独自の査定方法で、買取金額を算出します。
各社の算定方法が正しいとは限らず、1社の買取査定のみだと相場からかけ離れた金額を提示されてしまうかもしれません。
相場からかけ離れた金額で売却すると、手元に残るお金が減ってしまいます。
買取金額が相場か確認するためには、複数の業者から査定の根拠を確認する必要があります。
3〜5社の査定を受ければ、大体の相場が把握できるでしょう。
充実したサポート体制がある
充実したサポート体制がある買取業者に依頼すれば、さまざまな特典が受けられます
買取業者は他社との差別化を図っており、独自のサポート体制を構築しています。
サポート体制の主な例は、次のとおりです。
- 残置物の無料引き取り
- 引渡し猶予
- リースバック契約
サポートが充実している買取業者を利用すると、売却にかかる諸費用を軽減できたりスムーズに売却できたりします。
たとえば、ゴミ屋敷の買取で残置物を無料で引き取ってもらえば、数十万円以上の費用を削減できるかもしれません。
買取の条件をよくしたいと考えるなら、サポート体制が充実した買取業者に依頼しましょう。
口コミ・評判をチェックする
買取業者を選ぶ前に口コミ・評判をチェックすれば、依頼を後悔する可能性が低くなります。
実績のある買取業者は利用者が多く、口コミ・評判がいくつも掲載されています。
掲載されている口コミ・評判に一定の傾向があるなら、買取業者がどのような姿勢で経営しているのかわかるでしょう。
口コミ・評判に「早く売却するよう急かされた」と多く書かれていれば、営業色の強い会社と判断できます。
もし多少売却金額が少なくても早く売却したいなら営業色が強い会社でもよいかもしれません。
しかし、少しでも高く売りたいなら、ほかの買取業者を探すべきでしょう。
自身が望む条件に合致しているのか、口コミ・評判をみて判断しましょう。
売れない土地の8つの特徴
次の8つの特徴に該当している場合、売れない土地かもしれません。
- 立地・地形が悪い
- 災害リスクが高い
- 境界があいまい
- 市街化調整区域内・再建築不可の土地
- 土地が農地や山林
- 土地の相続や名義が複雑
- 売り出し価格が高い
- 不動産会社との相性が悪い
売れない土地の特徴のうち、ひとつでも該当しているなら買取も検討しましょう。
立地・地形が悪い
立地・地形が悪い土地は、買い手から敬遠されやすい傾向にあります。
駅が徒歩圏内にない、周辺に生活利便施設がないような土地に住むと、生活で不便さを感じてしまいます。
不便な土地の需要は低く、買い手がなかなかみつかりません。
また、三角形や間口が狭い土地など、地形が悪い土地をスムーズに売却するのも困難です。
土地を購入した人の多くは、買った後に建物を建てます。
三角形や間口が狭い土地は設計が難しく、一般的なサイズの建物が建てられないケースもあります。
希望の建物を建てられない土地は需要が低く、なかなか売却できません。
災害リスクが高い
災害リスクの高いエリアは、購入リスクが高く売却しにくい土地です。
水害に弱い土地なら豪雨になると浸水し、地震に弱いなら液状化現象が起きて建物が倒壊します。
災害に弱い土地は生命の危険にもかかわるため、買い手はなかなかみつかりません。
なお、災害に弱い土地か調べる際には、自治体が作成する「ハザードマップ」を確認するとよいでしょう。
ハザードマップをみれば、豪雨や地震で被害が発生しやすい地域がわかります。
所有している土地が災害に弱い地域に該当しているなら、買取も検討したほうがよいでしょう。
境界があいまい
境界があいまいな土地は、隣地トラブルが発生しやすく売却するのは困難です。
境界が確定していないまま建物や塀などを建築すると、越境するおそれがあります。
越境した場合、建築物の撤去や損害賠償を請求される可能性もあります。
トラブルを防止するためには、確定測量の実施が不可欠です。
ただし、確定測量するためには費用がかかり、隣地の所有者に境界線の位置を承諾してもらわなければなりません。
もし隣地の所有者が境界線の位置に納得しない場合は、売主側で確定測量を行わなくても買取してくれる業者を探すとよいでしょう。
市街化調整区域内・再建築不可の土地
市街化調整区域内・再建築不可の土地は建築制限があり、一般の方は基本的に購入を検討しません。
市街化調整区域とは、人口増加や建物の建築を抑制する目的で設定される区域です。
建築を抑制する区域であり、特定の条件を満たさないと建物は建てられません。
また、再建築不可とは、接道義務を満たしていない土地です。
土地に建物を建築するためには、原則4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。
条件を満たしていない土地は再建築不可となり、建物を新築したり建替えたりできなくなります。
建物が建築できない土地は利用価値が低いと判断され、一般の買い手は購入対象外となります。
土地が農地や山林
農地や山林は建築制限があったり、利用価値が低かったりするため、買い手をみつけるのは難しいと考えておきましょう。
市街化調整区域内の農地は農地法の制限により、原則住宅地に変更できません。
農地として利用するしかなく、一般の人の購入対象にはならない不動産です。
ただし、人口増加を目指す市街化区域内にある農地なら、容易に住宅地へ変更できます。
所有している農地が市街化調整区域内なのか、市街化区域内なのか、事前に自治体に確認しておきましょう。
また、山林は一般的に傾斜があり、造成に多額の費用がかかります。
仮に造成が必要ないとしても、市街地から遠く生活するのに不便な立地も多く存在します。
費用がかかり、不便な土地をわざわざ購入する人は多くいません。
土地の相続や名義が複雑
土地の相続や名義が複雑な土地は権利を整理しにくく、売却活動をはじめるまでに時間がかかります。
不動産を売却する際には権利関係を整理し、買い手に所有権を移転できるようにしておかなければなりません。
相続登記が終わっていないなら、登記を完了させる必要があります。
また、名義が複雑なら共有者全員から売却の承諾を得ておかなければなりません。
どちらも解決するためには時間がかかるため、土地を売却したいと考えるなら、早めに整理しておきましょう。
売り出し価格が高い
売り出し価格が高い土地は、売却するのに時間がかかります。
不動産には相場があり、相場からかけ離れた金額で売り出しても売れません。
買い手は高値の物件を避けるために、自ら不動産の相場を調べます。
一生に一度の買い物を考える方も多く、相場より少し高く設定すると売却できる可能性が低くなります。
売主以上に買主は相場に敏感であると認識せずに売り出すと、売却に数年かかってしまうかもしれません。
不動産会社との相性が悪い
仲介の担当会社との相性が悪いと、なかなか土地は売れません。
スムーズに土地を売却するためには、売主と不動産会社との連携が不可欠です。
不動産会社は、相場からかけ離れた販売価格に設定しないよう査定の根拠を詳細に伝えなければなりません。
一方、売主は不動産会社からのアドバイスを聞き入れ、できる限りの対応を心掛ける必要があります。
しかし、お互いの相性が悪いと素直にアドバイスを聞き入れられず、むしろ反発してしまいます。
とくに売主の気持ちを汲み取ってくれない担当者からのアドバイスは、受け入れがたいと感じてしまうものです。
なかなか売却できないなら、不動産会社を変えてみるのもひとつの方法です。
売れない土地を所有し続けるリスク
売れないからといって、そのまま放置すると所有者にリスクが発生します。
所有し続けるリスクは、次のとおりです。
- 固定資産税が発生する
- 土地の価格が下がる
- 管理の手間がかかる
- 子どもへの相続が必要になる
リスクと売却を比較し、所有し続けるのか買取を依頼するのか判断しましょう。
固定資産税が発生する
土地を所有している限り、固定資産税が課税され続けます。
固定資産税は、1月1日現在、不動産といった固定資産を所有している人に課税される税金です。
毎年課税される税金であり、所有年数が長くなるほど負担が大きくなります。
また、市街化区域内にある不動産には、固定資産税に加えて都市計画税も課税されます。
都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用に充てるための税金です。
都市計画税も固定資産税と同様、所有し続ける限り課税されます。
土地の価格が下がる
需要が低い地域で土地を所有し続けると、価格が下落するおそれもあります。
日本は2004年に人口12,784万人のピークを迎え、2050年には9,515万人まで一気に減少すると予測されています。
不動産は需要と供給のバランスで価格が決まるため、人口減少が激しい地域は将来的に土地の価値が低下するかもしれません。
また、人口の減少が少ないエリアだとしても、形状や立地が悪いなど買い手が発見しにくい土地も同様に価格が下がるおそれもあります。
管理の手間がかかる
所有している限り、適切に土地を管理しなければなりません。
2020年に土地基本法が改正され、次のような規定が設けられました。
（土地所有者等の責務）第六条土地所有者等は、第二条から前条までに定める土地についての基本理念（以下「土地についての基本理念」という。）にのっとり、土地の利用及び管理並びに取引を行う責務を有する。
引用：e-Gov 土地基本法
土地を放置して草木が生い茂るとスズメバチのような害虫が発生したり、不法投棄の原因となったりします。
他人に迷惑が及ぶ状態にならないよう、草刈りや侵入防止設備の設置などの対策を実施しなければなりません。
対策するためには費用も時間もかかり、所有者にとって大きな負担となります。
負担となる前に売却してしまえば管理責任から解放されるため、買取を検討してみるのもよいでしょう。
子どもへの相続が必要になる
土地の所有者が亡くなったら相続が発生し、子どもに負担をかけてしまうかもしれません。
土地は相続財産であり、所有者が亡くなった場合、相続人に受け継がれます。
しかし、利用価値の低い土地を相続すると、相続人に管理の負担を受け継がせてしまいます。
相続放棄の手続きは煩雑で、一般的には弁護士や司法書士に手続きを任せなければなりません。当然ながら、代行を依頼すれば費用がかかります。
そして、相続放棄する場合、すべての相続財産を放棄しなければなりません。
たとえば、相続財産が利用価値のない土地と現金1,000万円だった場合、相続放棄したら土地も現金も受け取れなくなります。
プラスの財産も受け取れなくなるため、いらない土地も仕方なく相続する事態になりかねません。
買取業者以外で売れない土地を手放す方法
売れない土地のなかには、買取業者でも買取できない不動産があります。その場合は、次の方法を試してみましょう。
- 相続土地国庫帰属制度を利用する
- 空き家バンクを活用する
- 近隣の方に相談する
- 寄付・譲渡する
- 相続放棄する
売れない土地は所有し続けるリスクが高く、買取以外でも処分を検討したほうがよいでしょう。
相続土地国庫帰属制度を利用する
一定の条件を満たせば相続土地国庫帰属制度が利用でき、国に土地を引き取ってもらえます。
相続土地国庫帰属制度とは、相続によって所有した土地を国へ引き渡せる制度です。
不要な土地でも引き取ってもらえますが、制度に定められた基準をクリアする必要があります。
また、基準をクリアしたとしても、申請費用や管理費用などの負担金を支払わなければなりません。
負担金の額は高く、市街化区域内の200㎡の土地だと約80万円かかります。
相続土地国庫帰属制度の条件や負担金額を詳しく知りたい方は、法務省の「相続土地国庫帰属制度の負担金」の内容をご確認ください。
空き家バンクを活用する
土地が売れないなら、空き家バンクの活用を検討しましょう。
空き家バンクとは、不動産の流通や活用を目的として自治体が物件情報を集めて公開する制度です。
空き家バンクを利用すると自治体のデータベースに登録され、インターネットに売り物件として公開されます。
公開された情報によって買主がみつかったら、自治体が指定する不動産会社を通して売買契約を締結します。
なお、空き家バンクの対象は空き家です。空き家が存在しない場合、取り扱ってくれない自治体がある点には注意しましょう。
近隣の方に相談する
買い手が見つからないなら、売り出している土地の隣地所有者に相談してみましょう。
不動産は、利用価値の高さによって価格が変わります。
売り出している土地が隣地の利用価値を高めてくれるなら、隣地所有者が購入するかもしれません。
たとえば、隣地が道路に接していない土地で、売り出している土地は道路に接していたとします。
接道義務を満たしていない隣地は、利用価値が低い土地です。
しかし、売り出している土地を購入すれば接道義務を満たすため、隣地に建物が建てられるようになります。
隣地所有者にとって価値ある土地かもしれないため、なかなか土地が売れないときには隣地に相談しましょう。
寄付・譲渡する
土地がなかなか売れないなら、自治体に寄付・譲渡できないか聞いてみましょう。
担当の窓口に相談すれば、寄付・譲渡できるか審査が可能です。
ただし、一般的に寄付・譲渡はなかなか認めてもらえません。
自治体の主な収入は、固定資産税や都市計画税といった税金です。
簡単に寄付・譲渡を受け付けると、税収減につながりかねません。
公共のためになるような土地でないと、寄付・譲渡を受け付けてもらえないと考えておきましょう。
相続放棄する
相続財産がいらない土地のみなら、相続放棄を検討しましょう。
不要な土地を相続すると、管理に手間や費用がかかります。
相続放棄の手続きが認められれば、売れない土地を相続する必要はありません。
ただし、相続放棄に期限がある点には注意しましょう。
相続放棄は、相続の開始を知ってから3か月以内に手続きしなければなりません。
相続人や相続財産の確定、相続人との協議を終わらせないと相続放棄できないため、3か月は非常に短い期間と考えておきましょう
売れない土地の買取に関するよくある質問
売れない土地の買取に関するよくある質問は、次のとおりです。
- 「どんな土地でも買います」は本当？
- 自治体に売却・寄付できる
- 売れない土地を売りやすくするコツは
ここからは、よくある質問とその回答を紹介します。
「どんな土地でも買います」は本当？
「どんな土地でも買います」は、あまり信用しないほうがよいでしょう。
売れない土地には、次のようにさまざまな理由があります。
- 権利関係が複雑な土地
- 高低差があり造成に高額な費用がかかる土地
- 建築できない土地
- 事件や事故が起きた土地
すべての理由に対応できる買取業者は多くありません。
「特定の条件に該当する土地は取り扱えない」と、いわれてしまうケースもあります。
売れない理由が明確なら、その理由が存在しても買取できる業者を探すことが大切です。
自治体に売却・寄付できる？
自治体の審査に通れば売却・寄付できます。
ただし、売却・寄付の審査に通るのは困難です。
自治体は土地の固定資産税や都市計画税を税収にして、さまざまな行政サービスを提供しています。
売却・寄付の申請を簡単に受け付けてしまうと、税収が少なくなってしまいます。
自治体の審査に通過するのは、公共のためになる土地のみと考えておきましょう。
避難所として適している、公共施設の拡張予定地の付近など、特定の条件に該当しているなら申請を検討してもよいでしょう。
売れない土地を売りやすくするコツは？
売れない土地を売りやすくするためには、次のコツを実践しましょう。
- 売り出し価格を見直す
- 土地をキレイに整備する
- 買取の利用を検討する
売れない土地の多くは、相場よりも高く価格を設定しています。
不動産には相場があり、適正に値付けしなければなりません。
買い手に興味をもってもらうためにも、まずは売り出し価格を見直します。
また、買い手が現地をみたときに購入意欲が減衰しないよう、土地を整備することも大切です。
価格を見直しても、土地を整備しても売れないときは買取を検討しましょう。
需要と供給のバランスの関係上、買い手がなかなかみつからない地域もあります。
買取なら買い手を探す時間は必要なく、不動産会社が購入するためすぐに売却できます。
まとめ
売れない土地を売却するなら、買取業者を利用するとよいでしょう。
買取であれば仲介よりも早く売却できる可能性があり、仲介手数料もかかりません。
また、土地に問題があって売れないとしても、契約不適合責任を負わずに済みます。
売れない土地を所有し続けるのはリスクが高く、不要な不動産なら買取のメリットを比較して売却を検討しましょう。
買取を検討する場合、どの買取業者に依頼するのか慎重に決めなければなりません。
買取業者の特徴を見極め、信頼できる会社に買取を依頼しましょう。
信頼できる買取業者への相談が、売れない土地を売却する第一歩となります。
