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    底地の買取業者おすすめ8選!買取価格の相場や売却する際の注意点を解説

    借地権により自由に使用できない底地は、買い手が限定的で売却が難しいため、業者への買取依頼が効率的です。

    ただし、底地の買取に不慣れな業者に依頼すると満足度の低い結果になりかねません。底地の買取実績が豊富で、専門性の高い業者を選ぶことが大切です。

    本記事では、売却が難しい底地の買取に対応している業者の中から、とくにおすすめの8社とその特徴を詳しく解説します。

    併せて、底地を売却する際の注意点や買取価格の相場、買取業者を選ぶときに注目すべきポイントなどについても紹介します。

    底地の買取について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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      購入も売却も、まずは気軽に相談から始めたい

    目次

    そもそも底地とは?

    底地とは、「借地権が設定されている土地の所有権、または借地権が設定されている土地自体のこと」を指します。

    底地では、借地権を有する借地人が建物を建築して住んでいるケースが一般的で、地主は自身の土地でも自由に使用できません。

    所有権の土地と異なり自由に使えないため、底地と所有権とは別の呼び方で区別しています。

    底地の売却が難しい理由

    借地権が設定されている底地は、購入してもその土地を自由に使用できないため買い手が見つかりにくいです。

    また、底地は担保評価が低く融資を受けにくい、地代を安く設定しているケースが多く、収益化が難しいなどの理由も、売却の難易度を高めます。

    底地の売却が難しい3つの理由について、詳しく解説します。

    借地権があり自由に使えない

    底地は、土地の所有権を得ても借地権により自由に活用できないことから、購入を希望する一般の方は少ないです。

    土地を探している方の多くは、マイホームや事業所の建築、資産運用を目的としていますが、土地に住居や店舗を建設して活用できるのは、借地権を有する借地人です。

    そのため、底地を購入して土地の所有者になった場合でも、借地人が建築した建物を解体して更地にしたり、建て替えたりはできません。

    また、借地権の存続期間は30年以上と長期に及ぶため、いったん貸すとなかなか戻ってきません。

    購入しても自由に活用できない底地に一般的なニーズは少ないため、売却は難航します。

    金融機関から融資を受けにくい

    担保評価が低い底地は、金融機関から融資を受けにくいため、購入希望者が現れても契約まで至らないケースがあります。

    金融機関は、万が一返済が滞った場合、担保を売却した代金で残債を回収できるか判断し、融資するか否かを決定します。

    販売価格が低いうえに購入希望者も少なく売却が難しい底地は、担保としての価値が低いことから融資に消極的になる金融機関が多いです。

    融資を受けにくい底地は、一般的な不動産よりも売却につながりにくい土地といえるでしょう。

    収益が見込めない

    土地を購入して地主になったとしても、借地人からの地代のみでは大きな収益が見込めないため、底地の購入を希望する方は少ないです。

    底地の所有者には、借地人からの地代が安定して入る一方、固定資産税や都市計画税、土地の管理費などの負担もかかるため、大きな収益にはつながらないケースが大半です。

    物価上昇にともない地代の値上げを求めることはできますが、借地人の同意が得られなければ変更できません。

    安く設定された地代のまま長期間契約している底地も多く、収益性が低いことからニーズが少なく、売却は難しいです。

    底地を売却する4つの方法

    売却が難しい底地を手放したい方は、借地人に買い取らないか交渉してみるとよいでしょう。

    また、完全所有権にしてから売る方法や、底地と借地を一緒に売る方法もあります。

    ほかにも、売却が難しい土地の買取に特化した専門業者への売却依頼も有効な手段です。

    底地を売却する4つの方法を詳しく解説します。

    借地人に買取交渉する

    借地人に土地購入の意思や資金力がなければ成立しない方法ではありますが、まずは借地人に土地も買い取らないか交渉してみましょう。

    借地人には、土地を買い取ることで地代や更新料の支払いがなくなる、借地権付き建物よりも資産価値が上がる、土地の売却も選択肢に入るなどのメリットがあります。

    一方、地主にはほかの方法よりも高値で売却できる可能性が高い、納税の負担から解放されるなどのメリットがあります。

    売れにくい底地の売却を希望する際は、まず借地人に買い取る意思はないか確認すべきです。

    完全所有権にしてから売る

    地主と借地人の間で、底地と借地権を等価交換し、完全所有権にしてから売る方法もあります。

    等価交換すると、借地権が設定されている土地を、地主の持分と借地人の持分に分割でき、それぞれの完全所有権の土地となります。

    土地の所有面積は小さくなりますが、使い勝手のよくない底地よりは購入希望者が見つかる可能性が高いです。

    ただし、土地の広範囲に建物が建築されている、元々土地が狭いなどのケースは、等価交換による完全所有権化は難しいでしょう。

    分割に対応できる十分な広さの土地で、なおかつ借地人の同意が得られる場合に限り、有効な売却方法です。

    底地と借地を一緒に売る

    地主が底地の売却を希望するタイミングで、借地人も建物の売却意思を示している場合は、底地と建物をセットで売却する方法がおすすめです。

    どちらか一方のみが売りに出ている場合は、いずれも買い手が見つかりにくく、売却は難しいです。

    対して、土地と建物が一緒に売りに出ていれば、一般的な土地売却と変わらないため購入希望者は増えます。また、相場に近い販売価格も期待できるでしょう。

    ただし、底地と建物のセット売却は、地主と借地人の意見が完全に一致する必要があり、簡単には話がまとまらないケースも珍しくありません。

    借地権の更新や相続の節目は、同時売却に関する相談を切り出すのに望ましいタイミングで、話がまとまりやすい傾向があります。

    買取業者に売る

    上記の方法で借地人の同意が得られない場合には、売却が難しい土地や借地権の買取に強い業者へ売却する方法もあります。

    専門の買取業者は、底地の買取後に借地人から借地権を買い取れる場合、完全所有権化して再販売するスキルを有しています。

    借地権を買い取れない場合には、隣接する土地を買取、新たな土地として整地し活用法の拡大を図ることも可能です。

    買取業者への売却はスムーズに進むケースが多いため、借地人との交渉に時間を割かずに底地を売却したい場合にも、有効な方法です。

    底地の買取を依頼する際の業者の選び方

    底地の買取には特殊な知識やスキルが必要になるため、専門性の高い業者や買取実績が豊富な業者を選ぶことが大切です。

    また、実際に底地の買取を経験した方の意見も参考にしながら、口コミや評判に問題がない業者かどうかも併せて確認しましょう。

    底地の買取を依頼する業者を選ぶときに、重視すべき3つのポイントを解説します。

    底地買取の専門性があるか

    買い手が見つかりにくい底地の扱いには、専門的なノウハウやスキルが必要になるため、底地の買取に特化している業者を選ぶべきです。

    住宅や店舗、マンションなどの買取がメインの業者は、専門業者に比べると底地売却に関する知識と経験が劣ります。

    収益化への選択肢が少ないと、底地の買取に消極的になる、低価格で買い取るなど、好条件での買取を期待できません。

    納得して売却するためにも、底地の買取は専門性の高い業者に依頼しましょう。

    買取実績が豊富か

    買取実績は、扱いが難しい底地の買取と再販を成功させたことの証明になるため、安心して任せられる業者か否かの判断材料になります。

    底地の買取に強い業者は、公式サイトで買取実績を公開しているケースが多いです。依頼前に必ず買取実績をチェックして、底地の扱いに慣れているか確認しましょう。

    買取実績が豊富な業者は、底地ならではの権利問題や借地人との交渉に詳しい、税理士や司法書士、弁護士などの専門家と連携しているなどの強みがあります。

    トラブルを避けて円満かつスムーズに売却するためにも、買取実績に注目して、自身が抱える問題に対応できる業者を選ぶとよいでしょう。

    口コミ・評判に問題がないか

    専門性が高く、豊富な買取実績がある業者でも、スタッフの対応がよくない、手続きに時間がかかるなど不満の声も上がるため、口コミの確認は大切です。

    実際に底地の買取を依頼した方のリアルな意見は、業者を選ぶ際の参考になります。

    買取業者の中には、顧客の意見や感謝の声を公式サイトで公開している業者もありますが、よい意見を優先的に選んでいる可能性が高いです。

    忖度のない評価を知るためにも、SNSや口コミサイトなど、買取業者が介入していない媒体の活用をおすすめします。

    専門性、実績、評価ともに問題がない業者であれば、安心して底地の買取を依頼できます。

    底地の買取業者おすすめ8選

    底地の買取依頼を検討している方には、次の8社がおすすめです。

    • 株式会社AlbaLink
    • 株式会社クランピーリアルエステート
    • センチュリー21 中央プロパティー
    • 株式会社ニーズ・プラス
    • 株式会社サンセイランディック
    • 株式会社チェスター
    • フレキシブル
    • SREリアルティ

    底地の買取に対応している業者の中でも、とくにおすすめの8社の特徴をそれぞれ紹介します。

    株式会社AlbaLink

    株式会社AlbaLinkの強みは、売却が難しい土地や物件でもスピーディかつ高額で買取できることです。

    地方にも複数の支店を展開している株式会社AlbaLinkは、47都道府県すべてで買取に対応しており、現地査定が迅速におこなわれます。

    ほかの業者では断られるような土地の買取実績も豊富で、再販売以外に自社運用できるノウハウもあるため、高値での購入が可能です。

    公式サイトでは、株式会社AlbaLinkで不動産を売却した方が記入した感想や意見が公開されています。

    底地の買取を急いでいる方、実績が豊富で評価もよい業者に相談したい方は、株式会社AlbaLinkに査定を依頼してみるとよいでしょう。

    株式会社クランピーリアルエステート

    株式会社クランピーリアルエステートは、借地人との話し合いがまとまらないときに相談すべき買取業者です。

    司法書士や弁護士、税理士などさまざまな士業との連携が充実しており、不動産トラブルに強いため信頼して相談できます。

    底地の買取はもちろんのこと、より高値で買取できる業者への仲介、借地人とのトラブルの解決などにも対応しています。

    法律が絡み複雑化しやすい底地の売却に悩んでいる方、借地人と揉めている方には、株式会社クランピーリアルエステートへの相談をおすすめします。

    センチュリー21 中央プロパティー

    センチュリー21 中央プロパティーは、底地と借地権の買取に特化した業者で、専門性の高い提案や対応が受けられます。

    借地権に強い弁護士のサポートが受けられるため、借地人との適切な交渉方法や新たな視点での提案などが期待でき、話し合いがまとまる可能性が高いです。

    借地人との衝突が理由で売却を進められない方は、センチュリー21 中央プロパティーへの相談を検討すべきです。

    地主に寄り添ったアドバイスも可能で、双方が納得できる解決策の提案が期待できるでしょう。

    また、購入希望者からの入札制度を採用しており、ほかの買取業者よりも高値で底地を売却できる可能性が高まります。

    センチュリー21 中央プロパティーは、借地人とのトラブルを避けて底地を売りたい方、少しでも高値で売却したい方に適した買取業者です。

    株式会社ニーズ・プラス

    株式会社ニーズ・プラスは、底地に関する相談に強い業者で、買取を含めたさまざまな事案に対応可能です。

    株式会社ニーズ・プラスでは必ずしも売却を促すわけではなく、底地の評価額や相続税などを具体的に算出し、本当に手放すべきかを親身になり検討します。

    また、地主ならではの悩みへの理解も深く、底地のメリットやデメリットを詳しく提示したうえで、地主のプラスになる選択肢を提案します。

    本当に底地を売却すべきか決めかねている方、ほかによい解決策はないか相談したい方は、底地の買取実績が豊富な株式会社ニーズ・プラスを頼るとよいでしょう。

    株式会社サンセイランディック

    株式会社サンセイランディックは、底地の管理件数が1,000件を超える業者で、専門性の高い対応が期待できます。

    30年以上底地や借地権の買取に携わる株式会社サンセイランディックには、独自のノウハウが豊富にあり、権利関係が複雑で売却が難しい底地にも対応可能です。

    査定は最短3日でおこなわれ、豊富な経験で培われた確かな目利きによる適正価格を提示しています。

    相談者に寄り添った提案が徹底されているため、底地に関する不安や要望を相談しやすいです。借地人との関係を悪化させない、円満な解決もサポートします。

    株式会社サンセイランディックは、底地の買取実績が豊富な業者に相談したい方、借地人との話し合いがまとまらず悩んでいる方におすすめの買取業者です。

    株式会社チェスター

    株式会社チェスターは、資産税を専門とする税理士法人で、相続不動産の扱いに特化した買取業者です。

    そのため、相続した底地の売却を希望する方、所有する底地を家族に相続すべきか悩んでいる方は、相談してみるとよいでしょう。

    底地を相続すると、自由に使用できないにもかかわらず課税対象となる場合は相続税が発生します。相続後も、毎年固定資産税と都市計画税が課税されるため、相続を望まない方も多いです。

    相続前後に底地や税金に関する悩みが生じた場合には、相続不動産に強い税理士法人、株式会社チェスターへの相談がおすすめです。

    フレキシブル

    フレキシブルは、適正価格での買い取りを重視する方、底地を早く現金化したい方におすすめの買取業者です。

    転売を目的としないフレキシブルでは、相場を下回る買取価格になりやすい底地でも、適正な価格で現金買取できます。

    机上審査には即日回答、取引を希望する場合にはすぐに現地での査定がおこなわれ、最終的な買取金額が提示されます。

    500万~10億円まで翌日決済が可能で、契約と同時に全額支払われるため、現金化までのスピードを重視する方に最適です。

    借地人との交渉を省いて底地を売却したい方、少しでも高値での売却を希望する方は、フレキシブルに査定を依頼するとよいでしょう。

    SREリアルティ

    SREリアルティは、専任のエージェントと高水準AIの力を掛け合わせて査定をおこなう買取業者です。

    一般的な買取業者は、売主と購入希望者の両方をひとりのスタッフが対応します。

    対して、SREリアルティでは売主専任のエージェント、購入希望者専任のエージェントで分業します。

    売主が、よりよい条件で安心して取引できる提案を徹底しているため、ほかの買取業者で思うような査定や提案が受けられなかった方におすすめです。

    また、業界最高水準のAIが膨大な情報から適正な価格を査定します。さらに、エージェントが土地の特徴や魅力、周辺情報など現地でしか得られない情報も加味します。

    自社で土地の購入希望者をみつけることにこだわらないSREリアルティには、複数の仲介会社にも広告を出せる独自の販売ルートがあることも強みです。

    SREリアルティは、ほかの買取業者の条件に納得できない方、親身で丁寧な対応を希望する方に向いている買取業者です。

    底地の買取を依頼するメリットとデメリット

    底地の買取を依頼すると、売却が難しい土地でも現金化できる、専門性の高いサポートが受けられる、借地人との交渉がスムーズになるなどのメリットがあります。

    対して、業者選びに失敗すると満足できない条件での契約になる、買取価格が市場価格を大きく下回るなどのデメリットもあるため、依頼するかは慎重に検討すべきです。

    底地の買取を依頼するメリットとデメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

    底地を売るメリット

    業者に底地の買取を依頼すると、次のようなメリットがあります。

    • スピーディーに現金化できる
    • 専門知識を有するスタッフのサポートが受けられる
    • 借地人との交渉が円満に進みやすい

    売却が難しい底地でも、専門の買取業者ならば査定から契約、決済まで短期間で進みます。

    また、底地の売却は権利が絡むことで複雑化しやすいですが、専門的な知識やノウハウ、スキルを有する買取業者は、地主に寄り添った提案が可能です。

    底地の売却に借地人の同意は不要ですが、理解を得られたほうが双方によい条件で売りに出せる可能性が高まります。

    しかし、話し合いがまとまらないケースも珍しくないため、借地人とのやり取りもサポートする買取業者に交渉の協力を得られることは、大きなメリットといえるでしょう。

    底地は個人で売却を進めるよりも買取業者に依頼したほうが、安心安全で条件のよい売却につながりやすいです。

    底地を売るデメリット

    業者に底地の買取を依頼すると、次のようなデメリットがあります。

    • 満足度は買取業者により大きく異なる
    • 買取相場が市場価格の30%程度と低い

    買取業者選びに失敗すると、不利な条件や低すぎる価格での契約になる可能性があり、満足度の低い売却になりやすいです。

    また、借地人への売却、土地と建物の同時売却に比べると買取価格は低くなります。

    底地の買取相場はどれくらい?

    底地の買取相場は、購入相手や売却方法により異なります。

    借地人が底地を買い取る場合は高値が付きやすく、市場価格の50%程度が相場です。

    専門業者に買取を依頼する場合、30%の買取価格が相場ですが、入札方式を採用している業者や、独自の販売ルートを有する業者は相場を上回る可能性があります。

    底地の買取相場を4パターンごとに詳しく解説します。

    買取業者に依頼する場合

    買取業者に依頼する場合、市場価格の30%程度が買取相場となるケースが一般的です。

    入札方式を採用している買取業者や、独自の販売ルートで多くの広告を掲載できる買取業者は、相場を上回る可能性があります。

    高値は見込めませんが、買取業者の強みは専門性の高さや契約完了までのスピードです。

    「市場価格の30%でもよいから早く現金化したい」「底地にかかる税金を踏まえて売却すべきか相談したい」と考える方は、相場が低くても買取業者に依頼すべきです。

    借地人が底地を買い取る場合

    借地人が底地を買い取るケースが最も高値が付きやすく、市場価格の50%程度が相場となります。

    底地は活用が難しいため買取価格が低くなりますが、借地人が購入する場合は土地と建物が完全所有権化し、自由に使用できるようになります。

    また、借地人には地代の支払いがなくなる、土地を市場価格より安く購入できる、さまざまな制限がなくなるなどのメリットもあります。

    地主も、ほかの方法で売却するよりも高値がつきやすいため、少しでも高く売りたい方はまず借地人に土地購入の意思があるか確認しましょう。

    底地と借地を同時売却する場合

    底地と借地の同時売却は、一般的な不動産と同じように売りに出せるため、市場価格に近い価格がつきます。

    底地と借地上の建物の所有者は別々であるため、地主と借地人が同時期に売り出したうえで買主と契約しなければなりません。

    また、土地と建物の所有者が別々であるため、売却価格を決める権利はそれぞれの所有者にあります。

    第三者に権利を売る場合

    第三者に売却する場合の買取相場が最も低くなりがちで、一般的に市場価格の30%程度となります。理由は、借地権により活用が難しく、買い手が見つかりにくいためです。

    いつになれば自由に使用できるかわからない土地の需要は低く、地代を値上げできる可能性も低いため、底地の購入を希望する方は少ないです。

    稀に、定期借地権で契約期間が残り少ないと、買取価格が上がることもあります。

    底地の買取を依頼するときの注意点

    底地の買取を依頼する際は、事前に借地人に報告するとよいです。

    報告は義務ではありませんが、勝手に進めると不満を感じさせる可能性があり、関係悪化につながりかねません。

    底地が共有名義の場合には、共有者全員の同意を得る必要があります。また、底地を売却して譲渡益が発生すると、譲渡所得税を支払わなくてはなりません。

    円満かつスムーズに進めるために、底地の買取を依頼するときの3つの注意点をそれぞれ詳しく解説します。

    借地人に事前に報告する

    信頼関係を保つためにも、底地の買取を依頼する際は事前に借地人に報告しましょう。

    地主が借地人に対して、底地の買取を依頼する旨を事前に報告する義務はありません。

    しかし、売却後は土地の所有者が変わったことや、新たな地代支払先を知らせる必要があります。

    事前に何も聞かされていない状態で、知らない業者が新たな地主になると突然事後報告されると、不安や不信感が募りやすいです。

    不要なトラブルを避けるためにも、借地人には信頼できる業者に土地の買取を依頼する旨をあらかじめ知らせたほうがよいでしょう。

    共有名義の場合は同意が必要

    買取を依頼したい底地が共有名義の場合、基本的に共有者全員の同意がなくては売却できません。

    共有持分であれば、ほかの共有者の同意なしで売却可能ですが、もとより需要が少ない底地のうち一部分のみの買取となると、満足な価格はつかないでしょう。

    ほかの共有者の同意を得ないまま独断で買取を依頼した場合、対応不可となるため無駄な時間や手間をかけることになります。

    どうしてもほかの共有者の同意が得られないときは、ほかの共有者の持分を購入し、単独名義にしてから買取を依頼する方法があります。

    ただし、ほかの共有者が持分の売却に否定的な場合や、高値での買取を希望される場合には交渉は難航する可能性が高いです。

    専門的な知識も必要になるため、個人で進めるよりも司法書士や弁護士、税理士などと提携している買取業者に相談して、円満な解決のサポートを受けることをおすすめします。

    譲渡益が発生した場合は税金がかかる

    底地が売れて売却利益(譲渡所得)が出た場合、金額に応じた譲渡所得税がかかります。予期せぬ出費に悩まされないためにも、買取を依頼する前に確認しましょう。

    譲渡所得税の計算式は「(売却価格 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除)× 税率」です。

    税率は、底地の所有期間が5年を超えるか否かで異なり、底地の所有期間が売却する年の1月1日現在で5年以下の場合は短期譲渡所得となり、39.63%(所得税30%+住民税9%+復興特別所得税0.63%)、5年を超えている場合は長期譲渡所得となり、20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)となります。

    譲渡所得税は自身で計算して納付する種類の税金で、税務署から納付書が届くわけではありません。

    底地の売却にかかる税金へのサポートも任せられる買取業者に依頼できると、納付漏れを防げて安心です。

    底地の買取に関するよくある質問

    最後に、底地の買取に関するよくある質問に回答します。

    底地売却の流れや買取価格を高くするコツ、底地と借地の違いを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

    底地売却の流れは?

    細かなステップは売却方法により異なりますが、底地売却の大まかな流れは次のとおりです。

    1. 借地人と話し合う
    2. 査定を依頼する
    3. 売却活動を進める
    4. 契約成立後引き渡し

    底地の売却は借地人の理解を得たほうがスムーズに進行するため、まずは売却の予定や借地人の選択肢などを伝える話し合いの場を設けたほうがよいでしょう。

    信頼できる業者に査定を依頼したら、希望の売却方法に適した活動をはじめます。買取相手と地主の間で同意が得られたら、契約や必要な手続きを経て引き渡して完了です。

    売却方法ごとの細かなステップの詳細は、買取業者に確認してください。

    買取価格を高くするコツは?

    底地の買取価格を高くするコツは、次のとおりです。

    • 借地人に売却する
    • 土地と建物を同時に売却する
    • 底地の買取実績が豊富な業者に売却する
    • わけあり物件の活用に強い業者に売却する

    借地第三者が購入した場合には使い勝手がよくないですが、地主が購入するとさまざまな制限をなくして完全所有権化できるため、買取価格が高くなりやすいです。

    また、借地人の了承を得られる場合は、一般的な不動産と同じように土地と建物をセットで売りに出すと、購入希望者が増えて高値が付きやすいです。

    買取業者に依頼する際には底地の扱いに不慣れな業者よりも、実績豊富な業者、活用困難な土地の再販売に強い業者を選んだほうが、買取価格は高くなるでしょう。

    底地と借地の違いは?

    底地と借地の違いは、次のとおりです。

    底地・借地権が設定された土地
    ・借地権が設定された土地の所有権
    ・地主が持つ権利(底地権とも呼ぶ)
    借地・借地人を募集している土地
    ・借地権が設定された土地
    ・借地人が持つ権利(借地権とも呼ぶ)

    底地と借地はそれぞれ、一つの単語に複数の意味が存在します。

    また、両方とも同一の土地を指す言葉ですが、単語の意味はすべて異なります。

    まとめ

    自由に土地を活用できない底地は、一般的な需要が低いため、買取価格は市場価格を大きく下回るケースが多いです。

    借地人に事前に報告し、売却への協力を得られなかった場合は、扱いが難しい土地の買取を得意とする専門業者に依頼するとよいでしょう。

    底地は扱いが難しく、法律的な問題もかかわるため、専門性の高い業者、底地の買取実績が豊富な業者への依頼がおすすめです。

    底地を売却したいが買い手が見つからない、借地人と揉めている、そもそも売却すべきか悩んでいる、など底地の買取で問題を抱えている方は専門業者に相談しましょう。

    どの業者に依頼したらよいか分からない方は、ぜひ本記事で紹介したおすすめ買取業者8選を参考に、納得のいく底地買取を進めてください。

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