古家付き土地でも売却できる？高く売るコツ・税金・解体費用やおすすめ業者を解説

古家付きの土地売却を検討する際、「古家付きのまま売るべきか」「古家を解体して更地にすべきか」で悩んでいませんか。

老朽化した建物の解体に必要な費用、古家付きと更地それぞれのメリットとデメリット、需要の違い、税金への影響など調べることが多いため迷うのは当然です。

本記事では、古家付き土地の売却方法や、かかる費用、税金などについて詳しく解説します。

さらに、売却に関する注意点や信頼できる不動産会社の選び方、解体費用を抑えるコツも紹介します。

古家付きの土地売却に関する疑問や悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

古家付き土地とは？

古家付き土地とは、築年数の経過した建物が建っている土地を指します。

建物の老朽化が進み、居住や活用が難しい場合は、建物としての利用価値がないと判断されるケースが一般的です。

そのため、売主は「更地にして売るべきか」「古家付きのまま売るべきか」判断する必要があり、初めての方はやや複雑に感じるかもしれません。

まずは古家付き土地と中古物件の違いを整理し、そのうえで状況に合った売却方法を順に確認していきましょう。

古家付き土地と中古物件の違い

古家付き土地と中古物件の違いは、残されている建物に利用価値があるかないかです。

古家付き土地の建物は、一般的にそのままでは利用できない建物であり、土地のみとして扱います。

一方、中古物件は建物が利用できる状態であり、土地と建物をあわせて売買が可能です。

たとえば、築50年で旧耐震基準の木造住宅は建物の価値がないとみなされますが、利用できるかどうかによって判断が分かれます。

ただし、どこからが古家に該当するかという明確な基準は設けられていません。

地域性や売主の意向、不動産会社の判断によって区分されることが多いのが実情です。

そのため、築25年の住宅が建つ土地が「古家付き土地」に分類されることもあれば「中古物件」にあたることもあります。

古家付き土地と中古物件の違いを理解できると、売却時のトラブル回避やスムーズな交渉につながるでしょう。

古家付き土地を売却する方法

古家付き土地の売却方法は、主に次の3つです。

• 古家付きのまま売却
• 古家を解体して更地で売却
• 専門業者に買い取りを依頼

それぞれにメリットとデメリットがあるため、不動産会社の意見などを踏まえたうえで慎重に検討し、納得できる売却につなげてください。

古家付きのまま売却

古家付きのまま売却する方法は、解体費用を負担せずに済む点が最大のメリットです。

また、固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）が適用されるため、売却までの税負担を抑えられる可能性があります。

買主がリフォームや建て替えを前提に購入するケースも多く、「古家があっても問題ない」と考える層は一定数存在します。

ただし、老朽化が進んでいる場合は建物の状態がネックとなり、買い手が限られることで売却までに時間を要するリスクがある点に注意してください。

解体して更地で売却

解体して更地で売却すると、土地として検討してもらえるため、買い手の幅が大きく広がります。

一方で、解体費用は売主負担となるのが一般的で、費用相場は建物の構造や広さによって数百万円以上かかる場合もあります。

また、解体してしまうと住宅用地の特例が適用されなくなるため、固定資産税が上がる可能性がある点にも注意が必要です。

解体費用を負担してでも、より多くの買い手にアプローチしたい・早く売り切りたいという場合は、更地にしてからの売却を検討しましょう。

専門業者に買取を依頼

古家付き土地をとにかく早く売却したい場合は、専門の買取業者に相談する方法が有効です。

買取業者は老朽化した建物や管理が難しくなった土地にも柔軟に対応でき、最短数日～数週間で現金化できるというスピード感が魅力といえるでしょう。

ただし、買取価格は通常の仲介売却より相場の6～8割程度まで下がるケースが多く、価格面ではどうしても見劣りしてしまいます。

専門業者による買取は、「できるだけ早く手放したい」「売却までの手間を少なくしたい」という方に向いた売却方法です。

古家付き土地の売却・買取ができるおすすめ業者5選

古家付き土地の売却では、建物の扱いや解体の要否、再販を前提とした査定など、通常の土地売却とは異なる視点が求められます。

対応実績の少ない不動産会社に依頼すると、価格が伸びにくかったり、手続きが長引いたりするケースも少なくありません。

ここでは、古家付き土地の売却・買取に強みを持つ次の不動産会社を紹介します。

• 長谷工リアルエステート
• 大和ハウスリアルエステート
• 株式会社イーグランド
• フジ住宅株式会社
• 株式会社ライフサービス

各社の特徴を順に解説するので、自身の状況に合った相談先を見つける参考にしてください。

長谷工リアルエステート

長谷工リアルエステートは、マンション事業に強みを持つ長谷工グループの不動産流通部門を担う中核企業です。

仲介や賃貸管理に加え、リフォーム、投資用不動産まで幅広いサービスを展開しており、物件の特性に応じた柔軟な売却提案が受けられます。

グループ全体で培ってきたノウハウを活かした買取を得意としながら、古家付き土地や一戸建ての買取にも対応している点が特徴です。

首都圏だけでなく、愛知県や近畿地方、福岡県など対応エリアも広く、エリアを問わず相談しやすい不動産会社といえます。

会社名	株式会社長谷工リアルエステート
本社所在地	東京都港区芝 二丁目6番1号長谷工芝二ビル5階
対応エリア	首都圏・愛知県・近畿地方・福岡県など
免許・許可	宅地建物取引業者免許　国土交通大臣（4）第8026号

大和ハウスリアルエステート

大和ハウスリアルエステートは、大和ハウスグループの不動産流通・買取を担う企業で、全国規模のネットワークを活かした対応力が強みです。

地方在住でも相談しやすく、エリアを問わず売却の選択肢を検討できます。

早期売却や確実な資金化を希望する場合には、大和ハウスリアルエステートが直接物件を購入する買取サービスも利用できます。

不動産売却後のサポートも充実しているため、大手企業ならではのサービスを受けたい方におすすめです。

会社名	大和ハウスリアルエステート株式会社
本社所在地	大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号大和ハウス大阪ビル8F
対応エリア	全国
免許・許可	宅地建物取引業者免許番号　国土交通大臣（12）第2608号

株式会社イーグランド

株式会社イーグランドは、東証スタンダード市場に上場している不動産会社で、信頼性の高さが特徴です。

不動産を買い取り、リノベーションを施して再販する「中古住宅再生」事業を主軸としており、戸建てや古家付き土地の買取にも力を入れています。

最大の特徴は、任意売却物件や競売物件など、一般的には取り扱いが難しい特殊条件の不動産にも対応している点です。

他社で断られた物件でも相談できる可能性があり、売却の選択肢を広げたい場合に向いています。

会社名	株式会社イーグランド
本社所在地	東京都千代田区神田美土代町１番地
対応エリア	首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）全国主要都市（大阪・札幌・名古屋）
免許・許可	宅地建物取引業　国土交通大臣（4）第7977号

フジ住宅株式会社

フジ住宅株式会社は、大阪や兵庫・京都・和歌山など、主に関西エリアで買取事業を展開する不動産会社です。

とくに大阪府・兵庫県・和歌山市周辺を得意としており、地域事情を踏まえた査定やスピーディーな対応が期待できます。

一戸建てや古家付き土地の買取にも対応していて、清掃やリフォームを行わず、そのままの状態で売却できる点も魅力です。

会社名	フジ住宅株式会社
本社所在地	大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
対応エリア	関西エリア
免許・許可	宅建免許　国土交通大臣(13)第2430号

株式会社ライフサービス

株式会社ライフサービスは、大阪市淀川区を中心に、不動産の売買仲介・買取、賃貸管理など幅広い業務を手がける地域密着型の不動産会社です。

狭い道を含む不動産や老朽化した物件に対応しており、他社で断られたケースでも売却できる可能性があります。

大阪市内、とくに淀川区周辺で古家付き土地の売却を検討している人にとって、相談しやすい一社といえるでしょう。

会社名	株式会社ライフサービス
本社所在地	大阪府寝屋川市香里北之町2-6 301
対応エリア	関西エリア
免許・許可	宅地建物取引業　大阪府知事(5)第049061号

古家付き土地を売却するメリット

「古い建物があると売れにくい」と思われるかもしれませんが、実は古家付き土地の売却は売り主側に複数のメリットがあります。

具体的には、解体にかかるコストの回避や節税効果など、金銭的な負担を抑えられる点は大きなメリットといえるでしょう。

古家付き土地を、あえてそのまま売ることで得られる5つのメリットを詳しく解説します。

解体費用が必要ない

古家をそのままにして売却する場合、売り主は建物の解体費用を負担する必要がありません。

木造住宅の解体にかかる費用は、坪単価にして4万円前後が相場で、50坪の場合200万ほどの負担が発生します。

土地売却にかかるコストを大幅に削減できることは、大きなメリットです。

また、買い手がリノベーションを希望する可能性もあるため、建物を残したほうがよい場合もあります。

古家付き土地をそのまま売ることは、コストを抑えながら多様な需要に応える結果にもつながります。

土地の固定資産税が安い

古家がある場合と更地を比べると、前者のほうが土地の固定資産税が安くなる場合があります。

理由は、古家があることで住宅用地の特例措置が適用されるためです。

住宅用地の特例措置とは、住宅が建つ土地に対する固定資産税や都市計画税を減税する制度で、固定資産税は最大6分の1まで軽減されます。

建物があるうちは特例措置の適用は続くため、売却期間が長期化しても税負担が少なくて安心です。

節税を重視する方には、建物を残したままのほうが得策といえるでしょう。

契約不適合責任が免責になりやすい

古家は建物自体に価値がないと明示して売却されるため、契約不適合責任が免責になりやすいです。

契約不適合責任とは、購入した商品に欠陥があった場合、売り主が買い手に対して果たさなくてはならない責任のことを指します。

建物を支える重要な部分の腐食やシロアリ被害、雨漏りなどが引き渡し後に発覚した場合、売り主は責任を問われる可能性があります。

一方、古家付き土地は土地の売却であるため、建物に欠陥が発見されても責任を問われるケースは少ないです。

ただし、古家付き土地であっても、建物の瑕疵について一定の説明責任が求められる場合があります。

契約書に「現状有姿での引渡し」や「契約不適合責任免責」を明記しておくことで、トラブルを予防できます。

売買後のトラブルを不安視する方には、大きな安心材料となるでしょう。

税金控除になる期間が少し長い

更地よりも古家付きの状態のほうが、節税効果のある「居住用財産の特別控除（3,000万円特別控除）」の適用期間が長くなります。

3,000万円特別控除は、居住用として使用していた建物を売却する場合に適用される制度です。

古家付き建物を空き家にした場合、住まなくなった日から3年目の12月31日までが控除の対象期間です。

一方、更地にした場合は、住まなくなった日の条件に加えて、建物を解体してから1年以内に売買契約を結ぶ必要があります。

古家付きの土地は税金の控除期間が少し長くなるため、すぐに売却できない可能性がある場合は、更地にしないほうがよいでしょう。

買主は住宅ローンの融資を受けられる

古家とはいえ建物があることで、担保価値を認めてもらえる可能性があります。

買い手のみのメリットに見えますが、資金計画が順調だと土地が売れやすくなるため売り主にもメリットがあるといえるでしょう。

立地や面積などの条件がよい古家付き土地はとくに、リノベーション前提で購入を希望する層が対象となるため、売却のチャンスが広がります。

古家付き土地を売却するデメリット

古家付き土地の売却にはメリットもありますが、注意すべきデメリットも存在します。

とくに注意したいのは、売却期間の長期化や価格の低下です。

ほかには解体後に土地の問題が発覚する可能性もあります。

古家付き土地を売る際に起こりやすい3つのデメリットについて、具体的に解説します。

買い手が見つかりにくい

そのままでは住めない古家付きの土地は、買い手が見つかりにくい傾向があります。

また、古家があることで土地全体の広さがイメージしにくく、なかなか購入に踏み切れない買い手の方も珍しくありません。

古家付き土地は、住めるようになるまでの手間や時間、費用を嫌う方から敬遠されやすいため、なかなか買い手が見つからず売却期間が長引く可能性を考慮しましょう。

価格が相場より安くなりやすい

買い手が建物の解体費用を負担する条件で売り出す場合、解体コストを差し引いて売買されるケースが多く、相場よりも販売価格が安くなりやすいです。

たとえば、土地の相場が1,500万円だったとしても、解体に100万円かかると見込まれれば、その分を差し引いて交渉されることが多くなります。

古家付き土地を相場通りの価格で売ることは、難しいと理解しておきましょう。

解体するまで土地の状態がわかりにくい

建物が障害物となり、外観から見ても土地の全貌がつかみにくく、買い手が購入を躊躇する可能性があります。

状況次第では、売主・買主双方にとって大きな負担となるでしょう。

土地の現況を正確に伝えづらいため、契約後のクレームや解約のリスクを抱える可能性を捨てきれないことは、古家付きの土地売却ならではのデメリットといえます。

古家付き土地を売却する際の流れ

古家付き土地の売却は、通常の土地売却よりも判断ポイントが多くなります。

解体の要否や売却方法によって進め方が変わるため、ここでは基本的な流れを確認しておきましょう。

工程	内容
1．事前相談・査定	・不動産会社へ相談 ・査定を受ける
2．売却方法の決定	・仲介か買取かを選択 ・売却時期や希望条件を整理
3．媒介契約の締結	・不動産会社と媒介契約を結び販売活動を開始
4．購入希望者との条件調整	・価格や引き渡し条件、古家の扱いについて交渉
5．売買契約の締結	・契約内容を確認して売買契約を締結
6．決済・引き渡し	・残代金の受領と所有権移転手続きをおこない、引き渡し完了

なお、仲介ではなく買取を選択すると、「3．媒介契約の締結」や「4．条件調整の工程」が簡略化されるケースもあります。

売却までの期間を短縮したい場合は、買取対応の不動産会社に相談するのも有効な選択肢です。

古家付き土地の売却で発生する費用・税金

古家付き土地を売却する際は、発生する費用や税金について事前に把握する必要があります。

なぜなら、費用と税金の知識が不足していると、思わぬ出費が発生する可能性があるためです。

ここでは、売り手が負担すべき主な費用と税金について、わかりやすく解説します。

必要な諸費用

古家付きの土地売却時には、次のような費用が掛かります。

• 不動産仲介手数料
• 登記費用
• 抵当権抹消費
• 解体費

不動産会社に支払う仲介手数料は「売買価格×3%＋6万円＋消費税※」が上限で、土地の売却金額が高いほど費用も増えます。

ほかには、登記名義の変更や抵当権の抹消などを司法書士へ依頼する費用も発生します。

金額は司法書士によって異なりますが、1.5〜2.5万円が相場です。

さらに、建物を解体する場合は別途解体費用も発生します。

それぞれの見積もりを出し、必要な総費用を把握できると、売却後に残る金額をより正確に算出できます。

※仲介手数料の計算式は売買金額が400万円を超える場合です。

売却にかかる税金

古家付きの土地売却で譲渡所得が出た場合、譲渡所得税が課されます。

譲渡所得は「売却額−（取得費+売却費用）」で計算され、所得税、住民税、復興特別所得税としてそれぞれ課税されます。

税率は、土地の所有期間が売却した年の1月1日現在で5年を超えるか否かで異なり、次のとおりです。

不動産の所有期間	譲渡所得税の税率（所得税＋復興特別所得税＋住民税）
5年以下	39.63%
5年超	20.315%

特定の条件を満たすと「取得費加算の特例」や「3,000万円特別控除」などの節税策が適用される場合もあるため、税理士や専門家への早めの相談がおすすめです。

古家付き土地を売却するときの注意点

古家付き土地の売却では、事前に明確にしなければ後々トラブルの原因となるポイントがいくつかあります。

とくに注意すべきは免責事項の内容や再建築可能な土地かの確認で、これらを怠ると買い手との信頼関係の悪化につながりかねません。

古家付き土地売却を巡るトラブルを避けるためにも、事前に確認すべき重要なポイントを5つ解説します。

隣地との境界を明確にする

土地の売買には、境界明示義務があり、土地の境界を明らかにしなくてはなりません。

土地の境界が曖昧なままだと、売却後に隣地トラブルへ発展したり、ローンの担保にできなくなったりするおそれがあります。

古家付きの土地は古い境界標がずれていた、口約束で境界を決めていたなどのケースも少なくありません。

買い手が新たに住居を建てようとした際、隣家との境界が明確にできないと計画が遅れる可能性があります。

状況次第では、売り手側が損害賠償責任を負わなくてはならない事態に発展する可能性も否定できないでしょう。

売却後のトラブルを回避するために、隣地所有者立ち会いのもとで測量士による境界確認をおこないましょう。

免責事項を提示する

複数の瑕疵が予想される古家付き土地の売却では、必ず売却前に免責事項の詳細を提示しましょう。

売却後にシロアリ被害や雨漏り、柱の腐食などの問題が発覚した場合、契約不適合責任を問われるリスクがあります。

古家に瑕疵があることは買い手も承知しています。

変に隠さず、建物の状態を正直に説明したうえで免責条件を提示し、理解を得ることが大切です。

ゴミを片付けておく

古家内に不用品やゴミがある場合は、売却前に処分しましょう。

相続で引き継いだ古家、長期間住んでいなかった古家には、不要な家財や生活用品がそのまま残されていることがあります。

ゴミをそのままにしておくと、撤去費用代を値引き交渉される可能性があるため、室内を空の状態にしておくのをおすすめします。

残置物の撤去に必要な時間や費用も考慮し、早めに業者へ依頼するか、面倒であれば売却条件として交渉するようにしましょう。

再建築可能な土地か確認しておく

解体する前には再建築不可能な土地かどうかを確認しましょう。

解体したあと新たな建物を建てられない土地は「再建築不可物件」と呼ばれ、こうした土地は大幅に売却価格が下がります。

再建築不可物件に該当する事項は複数ありますが、道路に面していない、道路に接してはいるが建築基準法に定められた幅を満たしていないなどのケースです。

古家付き土地を購入する多くの方が再建築を想定しているため、売却前に市区町村の建築指導課や不動産会社に確認しましょう。

古家付き土地を相場より高く売却するコツ

古家付き土地を少しでも高く売却するためには、売り出し前の準備と判断が重要です。

とくに、どの不動産会社に依頼するか、いつ売却するかによって、最終的な手取り額は大きく変わります。

ここでは、相場より高値での売却を目指すうえで、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。

信頼できる不動産会社に依頼する

古家付き土地を売却する際は、複数の不動産会社に相談して対応を比較したうえで、依頼する会社を選びましょう。

古家付き土地は、一般的な土地売買よりも専門的な知識が求められるため、経験豊富な不動産会社のサポートが不可欠です。

具体的には、引き渡し後のトラブル対策や保証の有無、不動産の知識量、査定額や売却戦略の提案内容などを比べるとよいでしょう。

実績のある不動産会社ならば、免責条項の設定や境界確認のアドバイスなど、売り主側が見落としがちなリスクへのフォローも期待できます。

より信頼できる不動産会社を見極めるためにも、複数社に査定を依頼し、対応の丁寧さやサポート内容を比較して選ぶことをおすすめします。

税金が控除される期間内に売る

古家付き土地を売却する際は、税金の控除を受けられる期間を意識することが大切です。

不動産の売却では譲渡所得税が課される場合もありますが、一定の要件を満たせば特別控除を適用できるケースがあります。

代表的なのが「3,000万円特別控除」で、一定の条件を満たせば、譲渡所得から3,000万円までを差し引くことが可能です。

前述のとおり3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年後の12月31日までに売却しなければ適用されません。

税金が控除される期間内に売却するようにすれば、特別控除を有効活用でき、売却益を最大化できます。

古家付き土地の売却で迷ったらファンズ不動産に相談

古家付き土地の売却は、建物を残すか解体するか、売却時期や税金の扱いなど、判断に迷いやすいポイントが多くあります。少しの判断の違いが、最終的な売却価格や手取り額に影響することも少なくありません。

相場や制度を踏まえて慎重に進めたいと感じたときは、古家付き土地の売却について相談できる選択肢として、ファンズ不動産を検討してみるのも一つの方法です。

納得のいく売却を目指し、早めに情報を整理することが大切です。

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古家付き土地・更地のどちらで売却すべき？

古家付き土地を売る際は、「そのままの状態で売るべきか」「解体して更地にしてから売るべきか」正しい判断が必要です。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、古家の状態や売り手の重視したいことにより最適な選択肢は異なります。

古家付きで売却すべきケースと、更地で売却すべきケースを交えて解説します。

古家付きで売却すべきケース

次のようなケースは、古家付きで売却すべきでしょう。

• 解体費用をかけたくない
• 税金の軽減措置や控除を受けたい
• 立地がよく、周囲に住宅需要がある

古家でも、利用可能な状態であればリフォームを前提とする買い手が見つかる可能性があり、売り手は解体コストを削減できます。

固定資産税や都市計画税の軽減措置は対象外になるケースがあるため、解体のタイミングは慎重に検討すべきでしょう。

好立地で需要のあるエリアでは、リノベーションを目的とした購入者が見つかることもあります。

現況を活かした売却は十分選択肢になるため、建物の状態や地域のニーズも踏まえた判断が重要です。

更地で売却すべきケース

一方で、次のようなケースは更地で売却すべきでしょう。

• 老朽化による倒壊リスクがある
• シロアリ被害や雨漏りがある

古家が上記のような状態ならば、あらかじめ解体して更地にしておくほうが安心です。

すぐに住居を建築できる状態の土地のほうが買い手からの需要が高く、価格交渉も有利に進む傾向があります。

古家があるとさまざまな理由で値下げを要求され、相場よりも低い価格での売却になるおそれがあります。

解体費用はかかりますが、結果的に売却スピードの向上が見込める場合もあるため、土地の価値を最大限に活かすなら、更地化は有効な手段です。

古家付き土地を更地にするときの解体費用

古家の老朽化が著しい、倒壊リスクが高いなどの場合、建物を解体して更地で売却するのも選択肢のひとつです。

ただし、解体にはまとまった費用がかかるため、事前に相場や注意点を把握する必要があります。

ここでは、解体費用の相場、想定より費用が高くなるケースを解説するとともに、費用を抑えるコツを紹介します。

解体費用の相場

一般的な木造住宅の場合、1坪あたりの解体費は3〜5万円が目安で、30坪の家であれば、90万〜150万円ほどが相場となります。

また、塀や樹木の撤去も必要であれば付帯工事費も必要です。

アスベストが含まれている建物、重機が入りにくい立地では、追加費用が発生するケースもあります。

建物の構造や立地条件により費用は大きく変動するため、必ず現地調査をもとにした見積もりを取りましょう。

費用が高くなるケース

構造や立地、廃棄物の種類により、解体費用が想定以上に高くなる場合があります。

たとえば、鉄筋コンクリート造の建物は、1坪あたりの相場は6〜8万円ほどかかります。

また、地中に古い基礎や浄化槽などの埋設物がある、古家にアスベストが含まれている場合などは、追加費用が必要です。

事前の見積もりは予算内でも、解体中に予期せぬ費用が増えるケースもあるため、あとから発生する追加費用についても業者と十分話し合いを済ませることが大切です。

費用を抑えるコツ

解体費用を抑えるためには、次のような方法が効果的です。

• ゴミや廃材を減らしておく
• 見積もりは複数の解体業者に依頼する
• 補助金制度を活用する
• 2～3月と12月の解体は避ける

建物内の残置物（家具や生活ごみなど）をあらかじめ処分しておくと、業者の負担が減り、人件費や廃材処分費を削減できます。

同じ工事内容でも数十万円の差が出る場合もあるため、必ず複数の業者から相見積もりを取り、価格や対応を比較しましょう。

また、空き家の解体に補助金を支給している自治体もあるため、事前確認が大切です。

意外と見落としがちなのは、解体を依頼するタイミングで、解体業者の繁忙期にあたる2～3月と12月は、費用が高くなりがちです。

コストダウンを狙うならば、夏期や年度初めなど価格交渉をしやすい閑散期に依頼するとよいでしょう。

慎重に比較検討を重ね、信頼できる解体業者を見つけられれば、予算内での更地化も十分可能です。

古家付き土地の売却に関するよくある質問

古家付き土地の売却では、土地売却後の確定申告、土地売却時の消費税に関する質問が多く寄せられます。

少しでも早い現金化を希望する方の中には、買い取り業者への販売は可能なのか知りたい方も多いです。

そこで最後は、古家付き土地の売却に関するよくある3つの質問について、詳しく回答します。

売却後に確定申告が必要？

古家付き土地を売却して譲渡所得が出た場合は、確定申告が必要です。

具体的には、「売却金額から取得費や譲渡費用を差し引いた額」に対して課税されます。

一定の条件を満たすことで「3,000万円の特別控除」や「軽減税率の特例」が受けられる場合もありますが、確定申告していないと適用を受けられません。

特例を活用したい方は、確定申告を忘れないよう注意しましょう。

売却したときに消費税が発生する？

古家付きの土地を売却した場合、原則、消費税は課税されません。

理由は、課税事業者ではない個人には消費税は課されないためです。

課税事業者である法人や個人事業主が売却する場合、土地は非課税ですが、建物にのみ10％の消費税が発生します。

課税事業者である個人事業主が個人名を屋号にしていると、消費税が課されるか判断つかないため、わからない場合は不動産会社に確認してもらいましょう。

買取業者に買い取ってもらえる？

古家付き土地でも、条件が合えば不動産買取業者に買い取りしてもらうことは可能です。

依頼する買い取り業者によっては、1週間前後で現金化できるケースもあります。

そのため、「早く現金化したい」「仲介で時間をかけたくない」と考える方には、買取は有力な選択肢になります。

ただし、市場価格よりは2割ほど低くなることが多いため、価格重視の場合は仲介もあわせて検討したほうがよいでしょう。

複数の買取業者に査定を依頼し、対応や提示条件を比べることが、納得のいく売却につながります。

まとめ

古家付き土地の売却には、建物を解体し更地にして売却する方法と、古家付きのまま売却する方法があります。

古家の瑕疵が著しく、崩壊リスクが高い場合は前者、解体費用や税金を抑えたい方は後者の方法を選ぶとよいでしょう。

少しでも早く土地を現金化したい方には、買い取り業者への依頼がおすすめです。

古家付き土地の売却には、契約不適合責任や再建築不可物件などの問題が生じる可能性があるため、複数の業者を比較し実績豊富な不動産会社を選びましょう。

売却後の申告方法や節税対策などの課題も複数ありますが、専門家の力を借りながら、状況に応じた選択肢を検討し、希望に合った売却を実現してください。