「どんな土地でも買います」は危険？騙されずに安心して土地を売却する方法を解説

売れない土地や物件を抱えている場合、「どんな土地でも買います」は非常に魅力的なフレーズです。

しかし、稀に不当な金銭の支払いを要求する業者もいるため、詐欺被害に遭わないよう安全な買取業者を見極める必要があります。

本記事では、「どんな土地でも買います」と謳う業者の危険性の有無、安心して利用できる業者の見極め方、高く売却するコツなどを詳しく解説します。

売れない土地の処分方法に悩んでいる方、騙されずに土地を売却できるか不安な方は、本記事を参考にしながらぜひ安全な土地売却を進めてください。

「どんな土地でも買います」は危険？怪しい？

依頼していないにもかかわらず、「どんな土地でも買います」と声を掛けてくる業者は、原野商法を利用して騙すケースがあり危険です。

一方的でしつこい営業をする業者はとくに怪しいため、詐欺被害に遭わないよう警戒すべきです。

まずは、信頼して相談できる業者と、かかわるべきではない怪しい業者について、それぞれ詳しく解説します。

不動産買取業者なら安心

「どんな土地でも買います」と謳う業者が不動産買取業者であれば、安心して相談できるケースが多いです。

不動産買取業者とは、さまざまな理由で売れない不動産を所有者から買い取り、問題点を解消してから第三者へ再販売する業者を指します。

不動産買取業者は売れない土地の売却に関するノウハウがあり、一見ニーズのない土地でもうまく活用し、価値を引き出せます。

買取価格が市場価格を下回る可能性は高いですが、専門業者のため短期間で売却につながりやすく、具体的なアドバイスも受けられて安心です。

土地売却に関する悩みがある方は一度利用を検討するとよいでしょう。

原野商法を利用する詐欺に注意

「土地を高値で購入したい」「所有地の購入を希望している方がいる」などと売却を勧める業者の話は、原野商法を利用した詐欺の可能性が高いです。

原野商法は1970～80年代に多発した悪徳商法で、「価値が上がる」「開発計画がある」などの嘘の理由を提示し、値上がりが期待できない土地を高値で販売する手口です。

2010年代になると、以前原野商法の被害に遭った方に「所有地を高値で購入する」と持ちかけ、売却価格よりも高値で新たな土地を購入させる二次被害が拡大しました。

2020年代に入り、原野商法の二次被害数は減少していますが、完全になくなったわけではないため被害に遭わないよう注意する必要があります。

土地の売却勧誘の際、調査や整地に費用がかかる、節税対策として別の土地を購入すべきなど、支払いを要求してくるケースは詐欺の可能性が高いです。

信用できる不動産買取業者であれば、強引に契約を結ばせたり、契約成立前に曖昧な項目の費用を支払わせたりしません。

怪しいと思ったら、すぐに家族や消費生活センターへ相談しましょう。

売れない土地・物件を手放す方法

売れない土地や物件を手放したい場合、不動産買取業者に依頼する以外にも、一括査定サイトや不動産マッチングサイト、空き家バンクなどの活用がおすすめです。

また、自治体への寄付、相続土地国庫帰属制度を利用する方法もあります。

売れない土地や物件を手放す6つの方法を解説します。

一括査定サイトを活用する

買い手が見つかりにくい土地の売却には、一括査定サイトの活用が効果的です。

一般的な土地を売却する場合には、気になる不動産会社に査定を依頼し、査定額や対応、実績、知名度などを総合的に比較し、最も信頼できる1社を選ぶ方法が主流です。

しかし、売れない土地や物件の取り扱いは難しく、断られるケースも多いため、より多くの不動産会社に査定を依頼できる一括査定サイトを活用するとよいでしょう。

何社にも直接連絡して査定を断られると負担になるため、一括査定サイトを利用して取り扱ってくれる会社を効率的に探すことが大切です。

一度に複数の不動産会社に査定してもらうことで、手放したい土地や物件の売却活動を効率よく進められます。

不動産マッチングサイトに登録する

なかなか買い手が見つからない場合には、不動産マッチングサイトに登録するとよいでしょう。

不動産マッチングサイトには市場価値が低い土地や、使い勝手がよくない土地なども登録可能で、無料で利用できるサイトもあります。

土地を探している方がさまざまな条件を設定して希望に合う土地を検索しているため、買い手が見つかる可能性が高まります。

また、不動産会社に依頼すると発生する仲介手数料を削減できる場合があることも、不動産マッチングサイトならではのメリットです。

より多くの方に情報を公開できる手段の一つとして、不動産マッチングサイトへの登録もおすすめします。

空き家バンクに登録する

売却を急いでいない方、建物の解体費用を掛けずに処分したい方は、空き家バンクに登録して情報を公開しましょう。

空き家バンクは、地域活性化を目的に自治体が管理するデータベースで、地域の空き家情報を公開し、住みたい方と土地の所有者を引き合わせる制度です。

空き家バンクを利用すると、買い手は補助金制度を活用できるケースがあり、買う人にとってもメリットがあります。

解体費用を節約できる、資産価値が低い物件でも無料で掲載できるなど、土地の所有者にもさまざまなメリットがあるため、興味のある方は登録を検討するとよいでしょう。

相続土地国庫帰属制度を利用する

相続した土地を手放したい場合、相続土地国庫帰属制度の利用を検討するとよいでしょう。

土地に建物がない、他人が利用する予定がない、境界が明らかであるなど、複数の条件を満たす土地は相続土地国庫帰属制度を利用して、国への帰属を申請できます。

ただし、審査には一件14,000円の手数料がかかるほか、申請が承認された際には地目ごとに定められた10年分の土地管理費に相当する額（宅地等は原則20万円、森林等は個別算定）を納付する必要があります。

制度の利用に費用は発生しますが、固定資産税や土地の管理にかかる負担から解放されることは大きなメリットといえるでしょう。

自治体に寄付する

土地の管理や固定資産税の負担から解放されたい方には、処分したい土地を自治体に寄付する方法もあります。

開発の可能性がある土地、環境保護や防災に寄与する土地の場合、寄付の審査を受け付けてくれます。

ただし、自治体にとって不要な土地の場合は、まず寄付を受け付けてくれない点には注意が必要です。

土地の所在地や面積、現況などの情報をまとめて申請し、承認されたら必要書類を提出して寄付契約を結びます。

土地を自治体に寄付する際に登記費用や測量費用が発生した場合、寄付者の負担となる場合もあるため、出費が発生する可能性を考慮しましょう。

「どんな土地でも買います」業者に売る

引き渡しまでのスピードを重視する方、少しでも早く売却を完了させたい方は、さまざまな土地の買取に対応している専門業者に相談するとよいでしょう。

「どんな土地でも買います」と謳う業者ならば、ほかの不動産会社に断られた土地でも対応してもらえる可能性が高いです。

また、実際に取り扱いが難しい土地の買取実績がある業者は、専門的な知識に基づいた対応も期待できて安心です。

買取業者に依頼すると、買い手への案内や価格交渉などをおこなわずに済むため、引き渡しまでの流れがスムーズに進みます。

なかなか買い手がつかない土地は、市場価格を大きく下回る金額での買取になりやすいですが、処分に困る土地であれば利益を見込めなくても売却をおすすめします。

「どんな土地でも買います」という業者に高く売却するコツ

売れない土地を高値で売るためには、複数の業者に査定を依頼し、査定額や買取実績を比較して信頼できる業者を選ぶことが大切です。

また、実際に利用した方の口コミや評判も忘れずにチェックしましょう。

「どんな土地でも買います」と謳う業者に高く売却するための3つのコツを、詳しく解説します。

買取実績が豊富な業者を選ぶ

売り手が見つかりにくい土地の売却には、独自の販売ノウハウや土地の再活用に関する知識が必要になるため、実績豊富な業者を選びましょう。

再販が難しい土地の売却に不慣れな業者は、売却活動にコストがかかる分、買い取り価格が低くなりがちです。

一方、実績のある買取業者ならば、効率的で無駄のない売却活動でコストを抑えられる分、買取価格を上乗せできます。

売れない土地の売却実績の有無は、買取価格に大きく影響するため、買取業者を選ぶ際は今までにどのくらい買取、売却したのか直接業者に確認しましょう。

複数の業者に査定を依頼する

土地や物件の査定額は、不動産会社により大きく変動します。最低でも3社以上の業者に査定を依頼しましょう。

不動産会社により査定額に差が生じる理由は、再販までにかかるコストや評価基準が異なるためです。

査定が出たら、担当者に査定額の根拠や販売戦略について質問し、具体的で丁寧な説明が受けられるか確かめることをおすすめします。

また、複数の業者に査定を依頼すると、買取価格アップの交渉材料になる場合もあります。

複数の業者とのやり取りは手間がかかりますが、後悔しないためにも実践すべきです。

業者の口コミ・評判を確認する

「どんな土地でも買います」と営業している業者の中には、稀に原野商法を利用して詐欺をおこなう業者もいるため、口コミや評判を確認して安全か確かめましょう。

また、安心して利用できる業者でも、対応がよくない、知識が足りないなどの理由でマイナス評価されるケースもあります。

実際に利用した方の具体的な意見は、買取業者選びにおいて非常に参考になります。SNSや口コミサイトなどを活用して、リアルな感想をチェックするとよいでしょう。

「どんな土地でも買います」でおすすめの業者3選

土地を売却する際は、誰もが安心できる業者に依頼したいと考えるでしょう。

そこで、「どんな土地でも買います」と謳う業者の中から、とくにおすすめの3社を紹介します。ぜひ、買取業者選びの参考にしてください。

株式会社AlbaLink

株式会社AlbaLinkは、訳あり物件の専門業者で買取実績は年間760件を超えています。

独自の販売ルート、使い勝手のよくない土地の再生ノウハウがある株式会社AlbaLinkならば、他社で断られた土地でも買取してもらえる可能性が高いです。

全国の土地や物件へ対応でき、相談は土日祝日も対応しています。査定は公式サイトの専用フォームから24時間365日依頼できます。

土地買取の専門知識を有する弁護士や司法書士、税理士との提携も万全で、さまざまなトラブルを抱える土地の売却も相談しやすいです。

他社で買取を断られた方、実績豊富な業者に相談したい方は、株式会社AlbaLinkに査定依頼を検討するとよいでしょう。

株式会社クランピーリアルエステート

株式会社クランピーリアルエステートは、共有名義の土地や再建築不可物件、低収益物件など、他社では断られやすい不動産の買取に強い業者です。

年間3000件以上の相談実績があり、複数の士業事務所と連携しているため、法律が絡む不動産トラブルにも柔軟に対応できます。

訳あり物件の買取に特化している株式会社クランピーリアルエステートの強みは、蓄積されたノウハウによるコストカットが可能で、買い取り価格を上乗せできることです。

買い手がなかなか見つからない土地を所有している方は、売却を諦める前に一度株式会社クランピーリアルエステートに相談してみることをおすすめします。

株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルは、売却完了までのスピードを重視する方におすすめの買取業者です。

取引を希望すると、物件査定のためスタッフが迅速に現地を訪れ、最終的な買い取り金額を提示します。

金額に納得した場合には、最短で現地査定の翌日に契約と決済がおこなわれて、非常にスピーディーです。

また、契約と同時に買い取り金額が全額支払われることも、株式会社フレキシブルを選ぶ理由の一つになります。

一般的な不動産買取は、手付金と残金に分けて決済するケースが一般的ですが、株式会社フレキシブルは決済まで現金化を待てない方におすすめです。

そもそも売れない土地の特徴とは？

売れない土地には、形状や地盤が悪い、災害リスクが高いなどの特徴があります。

また、訳あり物件や事故物件などとも呼ばれる瑕疵物件も買い手が付きにくいです。

そもそも売れない土地の3つの特徴について、詳しく解説します。

形状・地盤が悪い

形状や地盤が悪い土地は、活用しにくい、安全性に不安があるなどの理由で買い手から敬遠されやすいです。

たとえば、細長い土地、L字型や三角形など不規則な形状の土地は、一般的な四角形の土地に比べると活用が難しいです。

また、地震が多い日本で土地を購入する場合、地盤の状態も購入の決断に大きく影響します。

埋立地や崖の近くの土地、切り土や盛り土で造成した土地は、地盤が弱いことが多いため売れにくいです。

住居としての活用が難しい土地は買い手が見つかりにくいため、土地活用の専門スキルを有する業者に買取を依頼したほうが効率がよいでしょう。

災害リスクが高い

災害リスクが高い土地の場合、一般的な売却活動や相場で売れる可能性は極めて低いです。

土砂災害警戒区域や災害危険区域に指定されている土地は、保険料が高くなる、住宅ローンの利用に影響が出るなどの理由から、買い手が付きにくいです。

地盤の改良工事により災害リスクを低減させることはできますが、高額な費用がかかるうえ、対策後に買い手が見つかる確証もないためおすすめはできません。

災害リスクのある土地は需要が低く圧倒的に売れにくいため、売却価格の大幅な見直しや、専門業者への売却方法の相談などを検討しましょう。

瑕疵物件

何らかの不具合がある瑕疵物件は買い手が見つかりにくく、売却価格は市場価格を下回るケースが一般的です。

買い手は基本的に快適に暮らせる物件、好みの建物を安心して建てられる土地を探しています。

そのため、土壌汚染や地中障害物などの物理的瑕疵物件、再建築不可エリアや国の安全基準を満たしていないなどの法的瑕疵物件の需要は低いです。

少しでも買い手の幅を広げようと、物件をリフォームしたり、解体して更地にしたりする売り手の方もいますが、結果的に不利益につながる可能性があり危険です。

仲介による売却は非常に難しいため、瑕疵物件の買取実績が豊富な専門業者に相談して適切なアドバイスを受けるとよいでしょう。

売れない土地を所有し続けるリスク

売れない土地を所有し続けていると、使い道がない土地でも毎年固定資産税の課税対象となり、滞納すると延滞金の発生や資産が差し押さえられるリスクがあります。

また、相続の際に揉めると家族関係の悪化を招く、適切な管理を怠ると予期せぬ事故や近隣トラブルに発展するなどのリスクにも注意が必要です。

売れない土地を所有し続けることで生じる3つのリスクについて、詳しく解説します。

税金が発生する

土地を所有していると、毎年固定資産税を納付する義務が発生します。

原則、土地の評価額に対して固定資産税は1.4％、都市計画税は0.3％（自治体ごとに異なる）の税金の支払いが必要です。

中には、「売れない土地だから価値はない」「不動産会社の査定額が市場価格より大幅に低かった」などの理由で、所有する土地に評価額がつかないと考える方もいます。

しかし、固定資産評価基準に基づき算出されるため、課税されないと考えていた土地に税金がかかるケースも多いです。

使い道のない土地を手放すことは、節税にもつながります。経済的な負担を軽減したい方は、土地の処分を検討したほうがよいでしょう。

なお、土地が市街化区域内にある場合、固定資産税とともに都市計画税も課されるため、所有する負担が大きくなります。

相続トラブルの原因になる

売れない土地は処分も活用も難しいため、代表者一名が相続しても、複数人で共有しても、不満や衝突が生じやすく、遺族間の関係が悪化するリスクがあります。

代表者一名が相続した場合、相続者のみに管理や納税の負担がかかります。手放しても処分に労力がかかり、不満を募らせてトラブルに発展するケースが多いです。

また、共有持分とした際に、売却したい、貸したい、自身で活用したいなど意見が分かれると、話し合いがまとまらずトラブルに発展するおそれがあります。

売れない土地を相続した場合、早い段階で手放すことで相続トラブルによる関係悪化の回避につながります。

適切な管理が必要になる

売れない土地とはいえ適切に管理する必要があり、放置すると予期せぬ事故や近隣トラブルに発展したり、自治体から指導されたりするおそれがあります。

雑草が多い土地は、害虫の発生源になったり、枯れ草が火災の原因になったりするおそれがあるため、定期的な草刈りが必要です。

樹木がある土地は、隣地に枝や葉がはみ出ていないか、倒木リスクのある木はないかなどを確認しなくてはなりません。

また、現在は法律で土地所有者に管理責任が負わされており、適切な管理を怠ると自治体から指導されるケースもあります。

土地を所有していると、さまざまな手間やコストが発生し続けるため、適切な管理を継続できるかよく検討すべきです。

「どんな土地でも買います」に関するよくある質問

最後に、「どんな土地でも買います」に関するよくある3つの質問に回答します。

「どんな土地でも買います」と謳う業者の仕組みや、必ず売却できるのかが気になる方、売れない土地の活用法を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

「どんな土地でも買います」の仕組みは？

「どんな土地でも買います」と謳う買取業者は、売り手から直接土地を購入し、再生させた後に再販売して利益を得ています。

ほかの業者が断るような土地でも購入できる理由は、土地の再生に関するノウハウ、独自の再販ルート、専門的な知識などを有しているためです。

一般的な仲介業者はリスクを抱えたくないため、買い手が付きにくい土地の購入には消極的ですが、確かな実績のある業者は他社で断られた土地でも対応できる可能性があります。

買取業者に必ず売却できる？

「どんな土地でも買います」と宣言している買取業者であれば、基本的には売却可能です。

ただし、相続登記が完了していない土地や、所有者が消息不明の土地などは、必要な手続きを済ませなくては売却できません。

法的な問題で売却が難しい土地を所有している方は、司法書士や弁護士と提携している買取業者に相談するとよいでしょう。

売れない土地の活用法は？

売れない土地には、次のような活用法があります。

• 家庭菜園やドッグランとして個人活用
• 駐車場や資材置き場にして収益化
• トランクルームの経営
• 自動販売機を設置
• セカンドハウスを建築

狭すぎる土地や形状が独特な土地は買い手が見つかりにくいですが、家庭菜園や自動販売機の設置場所としては問題なく活用できる場合があります。

駐車場や資材置き場、トランクルームは郊外でも需要があります。収益化が見込めるならば、初期費用をかける価値もあるでしょう。

個人的に利用したい方は、小さな工房やセカンドハウスを建築するための土地として活用する選択もおすすめです。

売れない土地の処分方法に迷った際には、寄付や無償譲渡する前に有効な活用法がないか検討してみましょう。

まとめ

売れない土地の処分に悩んでいる場合、「どんな土地でも買います」は非常に魅力的な言葉ですが、稀に原野商法を利用した詐欺をおこなう業者もいます。

買い取り専門業者であれば、通常なら断られるような土地の再生ノウハウや独自の販売ルートなどを所有しており、安心して相談できます。

需要の低い土地は売却価格が市場価格を下回りがちですが、高値で売るためには実績豊富で、口コミや評価がよい買取業者を頼ることが大切です。

売れない土地を所有している方は、本記事で紹介したおすすめの買取業者3選も参考にして、信頼できる業者で安全な土地売却を進めてください。