空き家の解体費用の平均額や相場は？活用できる補助金や支払えないときの対処法を解説

相続などで取得した空き家がある場合、どうしたらよいかわからずに悩む方もいるでしょう。 

特に解体を検討し始めたものの、「解体費用は結局いくらかかるのか」「もし高額で支払えなかったらどうしよう」といった金銭的な不安は大きいものです。

空き家の解体費用は構造や坪数で相場が決まり、補助金で負担を軽減できる可能性があります。

ただし、解体後の固定資産税が上がるリスクなど、知っておくべき注意点も存在します。 

この記事では、解体費用の相場や内訳、高くなるケース、費用を抑えるコツを解説します。 

さらに、放置するデメリットや、費用が払えない場合の対処法まで解説するため、空き家の扱いに悩む方はぜひ参考にしてください。

空き家の解体費用の平均はいくら？

空き家の解体を検討する際、最も気になるのが「いくら費用がかかるか」という点ではないでしょうか。

解体費用は、建物の構造や大きさ、立地条件などによって大きく変動します。

ここでは、費用の目安となる「構造・坪数別の相場」と、費用の「内訳」について解説します。

構造・坪数別の目安

空き家の解体費用は、主に「構造」と「坪数（延床面積）」によって決まります。

一般的に、木造、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート造）の順に、構造が強固になるほど解体作業に手間がかかります。

坪単価（1坪あたりの費用）は、次の表を参考にしてください。

【構造別の解体費用目安（坪単価）】

構造	坪単価の目安
木造	3万円～5万円
鉄骨造（S造）	4万円～7万円
鉄筋コンクリート造（RC造）	6万円～9万円

たとえば、30坪の木造家屋であれば「30坪 × 3万円～5万円 ＝ 90万円～150万円」が相場の一例となります。

ただし、これは建物の本体工事費の目安です。

実際には、立地条件や付帯工事の有無によって総額が大きく変動するため、注意が必要です。

解体費用の内訳

解体業者の見積書に記載される費用は、大きく3つの項目で構成されています。

【解体費用の主な内訳】

費用内訳	詳細
本体工事費	・建物本体（基礎部分も含む）解体費 ・足場の設置や養生（防音・防塵シート）費用
付帯工事費 （別途工事費）	・建物本体以外の解体・撤去にかかる費用 ・門、塀、駐車場（カーポート）、庭木、庭石などの撤去費用
諸経費	・工事車両の駐車代 ・道路使用許可などの書類申請費用 ・近隣への挨拶回りの費用など ・残置物の撤去費用 ・アスベストの除去費用

見積もりを取得する際は、総額だけを見るのではなく、これらの内訳が明確に記載されているかを確認することが大切です。

解体費用が高くなる空き家の特徴

空き家の解体費用は、前述の相場よりも高額になるケースがあります。

特に注意が必要なのは、次のような特徴を持つ空き家です。

• 道路状況が悪い
• アスベストが使用されている
• 残置物・埋設物がある
• 火災・自然災害で被害を受けた家屋

それぞれの理由を詳しく解説します。

道路状況が悪い

道路状況が悪いと、解体費用が高くなる傾向があります。

解体工事では、重機や廃棄物を運ぶ大型トラックを使うのが一般的ですが、空き家が面する道路が狭いと車両が進入できないケースも少なくありません。

また、重機が入れない場合は、人の手で少しずつ壊す「手壊し」が中心となり、人件費が増える原因となります。

大型トラックが入れない場合は、小型トラックで廃棄物を何度も往復して運び出す必要があるため、運搬費用も割高になります。

アスベストが使用されている

アスベスト（石綿）は、健康被害のリスクがあるため現在は使用が禁止されています。

ただし、2006年（平成18年）9月1日以前に着工された建物では、建材として使われている可能性があります。

アスベストが使用されている建物を解体する場合、法令に基づいた厳重な飛散防止対策と、専門の資格を持つ作業員による除去作業が必要です。

このアスベストの調査費用や除去作業費用が、通常の解体費用に加えて別途発生するため、総額が高くなります。

残置物・埋設物がある

解体費用を左右する要因として、家の中に残された家具や家電、衣類などの「残置物」の量も挙げられます。

これらの残置物は基本的に解体業者では処分できず、回収業者に別途、撤去してもらう必要があります。

当然ながら、回収業者に撤去を依頼すると、解体費用とは別に「一般廃棄物処理費用」がかかります。

また、解体工事を開始した後、地中から過去の建物の基礎やコンクリートガラ、浄化槽などの「埋設物」が発見されるケースも少なくありません。

この場合は、追加の撤去費用が発生し、当初の見積もり額を上回る可能性があるため注意が必要です。

火災・自然災害で被害を受けた家屋

火災や、地震・台風といった自然災害によって半壊・全壊した家屋の解体は、通常の解体よりも費用が高額になる場合があります。

構造が不安定で倒壊の危険性が高い中での作業となるため、より慎重な作業が求められ、人件費や安全対策費が増加するためです。

また、火災で焼けた家屋は木材が炭化していたり、処分を受け付けてくれる処分場が限られるため、処理費用が上がることもあります。

空き家を解体するメリット

費用のかかる空き家の解体ですが、実行することには多くのメリットがあります。

主なメリットは次の3点です。

• 土地を有効活用できる
• 土地を売りやすくなる
• 建物部分の固定資産税が不要になる

空き家を解体するメリットをそれぞれ解説します。

土地を有効活用できる

空き家を解体して更地にすることで、その土地の活用における選択肢が大きく広がります。

たとえば、駐車場として貸し出す、アパートやマンションを建設して賃貸経営をおこなう、自身が住むための新居を建てるといった活用方法が考えられます。

建物がある状態では難しかった資産活用が、更地にすることで現実的な選択肢となります。

土地を売りやすくなる

土地の売却を検討している場合、空き家を解体して更地にした方が、買主が見つかりやすくなる可能性があります。

買主から見れば、解体費用を負担する必要がなく、購入後すぐに新築住宅の建設などを計画できるため、魅力的な物件と映ることが多いです。

ただし、立地やエリアの需要によっては、リフォームして住みたいという買主もいるため、「古家付き土地」として売却した方が有利なケースもあります。

どちらが最適か迷う場合は、不動産会社に相談し、査定を受けてみることをおすすめします。

建物部分の固定資産税が不要になる

空き家を所有している限り、毎年「固定資産税」が課税されます。

固定資産税は土地と建物（家屋）それぞれに課税されますが、建物を解体すれば、当然ながら建物部分にかかっていた固定資産税の負担はなくなります。

ただし、土地にかかる固定資産税は、住宅を解体すると最大6倍になるといったデメリットもあるため、注意する必要があります。

空き家を解体せず放置するデメリット

空き家を解体せずに放置すると、金銭面や社会面でさまざまなリスクが生じます。

主なデメリットは次の4点です。

• 近隣住民とトラブルになる
• 維持費が必要になる
• 特定空き家に指定される

空き家を放置するデメリットを解説するため、検討している方は参考にしてください。

近隣住民とトラブルになる

管理が行き届いていない空き家は、地域の安全や景観を損ねる原因となり、近隣住民とのトラブルにつながることがあります。

主なトラブル例は、次のとおりです。

• 老朽化による建物の一部倒壊
• 屋根や外壁の破損・飛散
• 雑草の繁茂による景観の悪化
• 害獣や害虫の発生
• 不審者の侵入や放火の危険

こうした問題が発生すると、所有者が管理責任を問われる可能性もあります。

維持費が必要になる

空き家は、所有しているだけでさまざまな維持費が発生します。

代表的なものは、毎年課税される「固定資産税・都市計画税」です。

そのほか、火災保険料や、最低限の管理（草刈りや換気）のために遠方から通う交通費なども、長期的に見れば大きな負担となります。

特定空き家に指定される

空き家を長期間放置していると、自治体から「特定空き家」に指定されるリスクがあります。

特定空き家とは、倒壊の危険がある、または衛生面・景観面で著しく問題があると判断された建物のことです。

特定空き家に指定されると、自治体から改善を求める助言や指導がおこなわれ、それでも状況が改善されない場合は「勧告」に進みます。

この「勧告」を受けると、「住宅用地の特例」が解除され、固定資産税が大幅に上昇してしまいます。

さらに命令にも従わない場合は、行政代執行（強制解体）に至る可能性もあるため、管理が難しい空き家は早めに解体しておくのが無難です。

空き家の解体費用は誰が払う？

相続などで空き家の所有者になった場合、「解体費用は誰が負担すべきか」という問題に直面することがあります。

費用の負担者については、法律上の原則を理解しておくことが重要です。

建物の所有者が原則負担

空き家の解体費用は、原則として建物の「所有者」が負担します。

建物は所有者の財産であり、管理や処分の責任を負うのが基本的な考え方です。

もし空き家が複数人の「共有名義」となっている場合は、持分（所有権の割合）に応じて解体費用を分担するのが一般的です。

ただし、共有者全員の合意があれば、特定の人が全額を負担するなど、話し合いで柔軟に決めることもできます。

相続・相続放棄した場合

親が亡くなり空き家を相続した場合は、相続人が新たな所有者となり、解体に関する責任も引き継ぐことになります。

相続人が複数いる場合（兄弟姉妹など）には、全員が共有名義人となり、持分に応じて費用を分担するのが原則です。

一方で、解体費用を含め、空き家に関するすべての財産を引き継ぎたくない場合は、「相続放棄」という手続きを選択できます。

相続放棄が家庭裁判所に認められれば、空き家を相続する権利とともに、解体費用の負担からも解放されます。

ただし、相続放棄は「相続の開始を知った時から3ヶ月以内」に手続きをおこなう必要があり、一度放棄すると撤回はできないため、慎重に判断することが大切です。

空き家解体時に利用できる補助金・助成金制度はある？

多くの地方自治体（市区町村）では、老朽化した空き家の解体費用の一部を補助・助成する制度を設けています。

これは、地域の安全確保や景観改善を目的として、危険な空き家の除去を促進するための制度です。

制度名は自治体によって異なり、「老朽危険家屋解体撤去補助金」や「空き家解体費用助成事業」などがあります。

補助を受けるためには、対象となる建物や申請者の条件を満たす必要があります。

補助される金額も、解体費用の2分の1（上限50万円）など、自治体ごとに上限はさまざまです。

注意点として、自治体によっては予算枠や申請期限が決まっており、先着順で受付が終了することも珍しくありません。

空き家の解体を検討している場合は、まず所在する市区町村のホームページや担当窓口（建築指導課など）を確認してみてください。

空き家の解体費用を安く抑えるコツ

解体費用は大きな出費ですが、いくつかの工夫によって負担を軽減できる可能性があります。

費用を安く抑えるための主なコツは、次の3点です。

• 解体しやすい季節や閑散期を選ぶ
• 複数の業者に見積もりを依頼する
• 不用品を処分しておく

できることから取り組んでみましょう。

解体しやすい季節や閑散期を選ぶ

工期に余裕があるなら、気候が安定して作業が進めやすい春（4月〜5月）や秋（10月〜11月）に依頼してみましょう。

閑散期であればスケジュールにも余裕があり、費用面の相談がしやすい傾向があります。

公共工事や企業の決算が重なる年度末（2月〜3月）は、解体業者の繁忙期とされており、依頼が集中しやすい時期です。

解体費を抑えたいと考えている方は、業者に依頼する時期も考慮するとよいでしょう。

複数の業者に見積もりを依頼する

解体費用を適正な価格で依頼するためには、複数の解体業者から見積もりを取る「相見積もり」が非常に重要です。

解体費用には定価がなく、業者によって保有する重機や得意とする工事などが異なるため、見積金額に数十万円の差が出ることは珍しくありません。

最低でも3社程度から見積もりを取得し、金額だけでなく、工事内容の内訳や、担当者の対応の丁寧さ、過去の実績などを総合的に比較検討しましょう。

ただし、提示された金額が極端に安い業者は、必要な手続きを省略したり、廃棄物を不法投棄したりする悪質な業者である可能性もゼロではありません。

安さだけでなく、信頼できる業者かどうかを見極めることが肝心です。

不要品を処分しておく

家屋内に残された家具、家電、衣類、布団などの「残置物」は、解体工事が始まる前にできるだけ自身で処分しておくことをおすすめします。

残置物の処分を回収業者にまとめて依頼すると、「一般廃棄物処理費用」として別途高額な費用が請求されることが多いためです。

解体業者が処分する廃棄物は「産業廃棄物」として処理する必要があり、家庭から出るゴミとは処理のルールと費用が異なります。

具体的な処分方法として、次のような方法が挙げられます。

• 自治体の粗大ごみ回収を利用する
• リサイクルショップに買取を依頼する
• 不用品回収業者にまとめて依頼する

事前に家の中を空にしておくだけでも、解体費用の総額を大きく節約できる可能性があります。

空き家の解体費用が払えない場合の対処法

解体費用が高額で、どうしても一括で支払うのが難しいという場合もあるでしょう。

そのような場合の主な対処法として、次の3つが考えられます。

• 空き家解体ローンを活用する
• 不動産会社に相談する
• 空き家バンクに登録する

状況に合わせて、最適な方法を検討しましょう。

空き家解体ローンを活用する

解体費用を一括で捻出するのが難しい場合は、金融機関が提供する「空き家解体ローン」の利用を検討しましょう。

空き家の解体を資金使途とした専用のローン商品で、一部の銀行や信用金庫、JA（農協）などで取り扱われています。

無担保で借り入れができるものが多く、一般的なリフォームローンやフリーローンよりも低い金利が適用される場合があります。

ただし、空き家解体ローンを利用するためには、金融機関の審査に通過する必要があります。

まずは、取引のある金融機関や、空き家がある地域の地元金融機関に相談してみましょう。

不動産会社に相談する

解体後の土地を売却する予定がある場合は、不動産会社へ相談するのが効果的です。

不動産会社の中には、解体業者と提携し、空き家の解体から土地の売却までをワンストップでサポートしているところがあります。

このような不動産会社に依頼すれば、土地の売却が成立した際に、売却代金から解体費用を差し引いて精算するといった対応が可能な場合があります。

手元にまとまった資金がなくても解体を進められるため、資金繰りに不安がある方には大きなメリットです。

空き家バンクに登録する

解体費用をかけずに空き家を手放す方法として、自治体が運営する「空き家バンク」への登録という選択肢もあります。

空き家バンクは、空き家を「売りたい人・貸したい人」と、「買いたい人・借りたい人（主に移住希望者など）」をマッチングさせる制度です。

解体せずに「古家付き」の状態で登録し、買主がリフォームして住むことを前提に売買が成立すれば、所有者は解体費用を負担する必要がなくなります。

ただし、登録してもすぐに買主が見つかるとは限らない点や、売買価格が相場より低くなる可能性がある点には留意が必要です。

空き家の解体や処分で迷ったらファンズ不動産

空き家の解体や処分を検討する際は、解体費用の負担だけでなく、その後の活用や売却の可能性も含めて考えることが大切です。

費用が払えない場合でも、選択肢を整理することで状況が変わることがあります。判断を誤らないためには、現状を踏まえて冷静に相談できる相手を見つけることが重要です。

空き家の解体や処分で迷ったときは、ファンズ不動産も選択肢の一つとして検討してみるとよいでしょう。

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空き家の解体費用に関するよくある質問

最後に、空き家の解体費用に関して寄せられることが多い質問とその回答を紹介します。

気になる質問や疑問を抱く点などがあれば、ぜひ参考にしてください。

空き家を解体する際に必要な手続きや書類は？

解体工事をおこなうにあたっては、いくつかの法的な手続きや届出が必要です。

まず、延床面積が80平方メートルを超える建物を解体する場合、「建設リサイクル法」に基づき、工事開始の7日前までに都道府県知事への届出が義務付けられています。

工事完了後は、建物が物理的になくなったことを登記簿に反映させるため、1ヶ月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請しなくてはいけません。

手続きは多くの場合、解体業者や土地家屋調査士が代行してくれますが、見積もりに手続き費用が含まれているか、事前に確認しておくと安心です。

自力で解体してもよい？

建物の所有者が自身で解体作業をおこなうこと（セルフ解体）は、法律上は禁止されていません。

しかし、実際には現実的な方法とはいえず、基本的には避けたほうが無難です。

解体には重機の操作をはじめ、アスベストの取り扱いや、大量の廃棄物の分別・処理といった専門知識が求められます。

安全面や費用対効果を考慮すると、専門の解体業者に依頼するのが賢明な判断といえるでしょう。

行政代執行で取り壊されるとどうなる？

行政代執行で所有している空き家が取り壊された場合、解体にかかったすべての費用は後日、所有者に全額請求されます。

行政がおこなうため、手続き費用や委託料が上乗せされ、通常よりも高額になるケースが一般的です。

もし支払いに応じられない場合は、給与や預金、不動産など、所有者の他の財産が差し押さえられることもあります。

まとめ

この記事では、空き家解体費用の相場や内訳、高くなるケース、解体するメリットと放置するデメリットについて解説しました。 

また、費用を安く抑えるコツ（補助金、相見積もり、残置物処分）や、万が一払えない場合の対処法（ローン、不動産会社への相談）も紹介しました。

 空き家の解体は、単に建物を壊すだけでなく、解体後の固定資産税のリスクや、その後の土地売却戦略まで踏まえて総合的に判断することが重要です。 

空き家の処分や資金計画を検討する際は、不動産と金融の専門家であるファンズ不動産の情報を参考にしてみてください。

解体と売却を一括で相談したい方は、「ファンズ不動産」で検索するのがおすすめです。