「シングルマザーでもマンションを購入できるの？」と、購入に対して不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
もちろん、シングルマザーでもマンションを購入することは可能です。しかし、「教育費とローンのバランス」や「購入後の修繕積立金」など、長期的な資金計画をシビアに見積もっておくことは不可欠です。
一時的な感情ではなく、数字に基づいた無理のない計画を立てることで、「マンションを買ってよかった」と思えることでしょう。
本記事では、シングルマザーでもどのくらいの年収があればマンションが買えるのか、購入するときのメリットとデメリット、注意点について解説します。
シングルマザーがマンションを買ってよいか不安な方は、記事の内容を参考にして、購入するかどうかを検討してみてください。
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シングルマザーでもマンションは購入できる？
「母子家庭だとローンが組めないのでは？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、心配はいりません。シングルマザーでもマンション購入は可能です。
金融機関が審査で見ているのは、家族の形ではなく「安定して返済できるかどうか」という一点です。
安定した収入があり、他に大きな借金がないなど「返済能力」が認められれば、審査を通過することはできます。
母子家庭であることを理由として不利になることは基本的にはありません。、自信を持って検討を進めて大丈夫です。
シングルマザーがマンションを購入するメリット
シングルマザーの方でも、マンションを購入するメリットはいくつもあります。
具体的には、次のようなメリットがあります。
- 自由にリフォームできる
- セキュリティが高い
- ローン完済後は住居費の負担がない
- 子どもに資産を残せる
- 団体信用生命保険に加入できる
それでは、シングルマザーがマンションを購入するメリットについて解説します。
自由にリフォームできる
マンションが持ち家であれば、自身の判断で自由度の高いリフォームが可能です。
賃貸物件の場合、建物や設備はオーナーの所有物であるため、基本的には自由にリフォームできません。
一方、持ち家の場合は管理規約や構造による制限の範囲内なら、自由に工事を進められます。
ファミリータイプの間取りから親子2人が住みやすい間取りに変更することも可能であり、生活しやすい空間を実現できます。
セキュリティが高い
一般的に賃貸物件に比べ、分譲マンションはセキュリティ設備が整っています。
不動産購入希望者は賃貸希望者よりも少なく、分譲会社は少ない顧客を獲得するために、設備のグレードを高くして設計・分譲する傾向にあります。
このような理由から、分譲マンションにはオートロックや防犯カメラなどの設備が整っているため、女性が子どもと二人で生活する場合でも安心です。
賃貸物件でもある程度の設備は整っているものの、防犯設備が整っているほど安心して暮らせるため、大きなメリットといえるでしょう。
ローン完済後は住居費の負担がない
住宅ローンの完済後は、住居費の負担が軽くなり、生活にゆとりを持てます。
賃貸の場合、固定費として家賃を支払わなければなりません。
一方、持ち家の場合は、一般的に住宅ローンの返済と管理費や修繕積立金、固定資産税を支払います。
賃貸に住み続ける限り家賃の支払いは一生続きますが、住宅ローンには必ず「終わり」があります。
老後、現役時代のような収入が見込めなくなった時に、住居費が管理費や税金などの維持費だけで済むことは、精神的にも経済的にも大きな守りとなるはずです。
子どもに資産を残せる
マンションは単なる住まいではなく、子どもに残せる大切な「実物資産」です。
将来、子どもがそのまま住んで家賃のかからない生活を送ることはもちろん、売却してまとまった現金を作り、進学や留学、結婚資金などに充てることも可能です。
現金とは違い、マンションという資産はインフレ（物価上昇）にも強く、「住む場所」にも「活動資金」にも形を変えられるため、子どもの将来の選択肢を大きく広げてくれるでしょう。
団体信用生命保険に加入できる
住宅ローンを組めば、団体信用生命保険に加入できます。
団体信用生命保険とは、債務者が死亡もしくは高度障害になった場合、住宅ローンの残額を保険で全額返済できる保険です。
この保険に加入すれば、もし自身が死亡したとしても、子どもに債務のないマンションを相続できます。
資産価値の高い財産を子どもに引き継ぐことができるのは、非常に大きなメリットといえるでしょう。
シングルマザーがマンションを購入するデメリット
シングルマザーがマンションを購入する場合、メリットだけでなく、次のようなデメリットもあります。
- ライフステージの変化に対応しづらい
- 資産価値が下がる可能性がある
- 修繕積立金・管理費が必要になる
- 住宅ローンの返済が困難になる場合がある
現在の自身の状況とこれらのデメリットを比較しながら、マンションを購入したほうがよいのか判断してみてください。
ライフステージの変化に対応しづらい
持ち家はライフステージの変化に対応しづらい居住形態であり、環境が変わると生活に不便さを感じるかもしれません。
住宅ローンを借りてマンションを購入した後、転勤などで賃貸物件に転居する場合、ローンの返済と家賃の二重払いになります。
マンションを売却するにしても、すぐに売れるものではなく、完全に二重払いを防ぐのは難しいと考えておかなければなりません。
転勤や再婚などの可能性がある場合は、マンションを購入すると足かせになる可能性があります。
資産価値が下がる可能性がある
一般的に建物は年数の経過によって資産価値が下がるため、購入金額で売却できないと考えておきましょう。
東京23区のような例外はありますが、基本的には建物は年数が経過するごとに資産価値が下落します。
将来的に売却を検討する場合、購入金額での売却は難しくなるため、希望する金額が手元に残るのかどうか、あらかじめ把握しておく必要があります。
購入する前に将来の資産価値を知りたい場合は、依頼する不動産会社の担当に聞いてみましょう。
修繕積立金・管理費が必要になる
マンションを購入した場合、毎月修繕積立金と管理費を支払わなければなりません。
修繕積立金も管理費もマンション管理に必要な金銭であり、滞納すると管理組合から物件を差し押さえられる場合があります。
また、築年数が経過すると、頻繁に修繕工事をおこなわなければならなくなり、修繕積立金が不足するケースがあります。
一般的には不足額に応じて管理費や修繕積立金の値上げがおこなわれるため、ランニングコストが上昇して生活が苦しくなる場合もあり、注意が必要です。
住宅ローンの返済が困難になる場合がある
住宅ローンを組んでマンションを購入した場合、返済が困難になり、競売になる場合があります。
返済期間を長く設定すると、その間に転職や失業、病気などによって収入が減少する期間が発生するかもしれません。
そのような理由があったとしても返済は続けなければならず、滞納が続くと債権者は差し押さえや競売の手続きを開始します。
競売になると住まいを失うことになるため、余裕を持って返済できる金額を計算することが大切です。
シングルマザーのマンション購入で後悔しないための注意点
シングルマザーの中には、マンションを購入して後悔する方もいます。
購入を後悔しないよう、検討する際は次の点に注意しましょう。
- 子育てのしやすい周辺環境を選ぶ
- ライフスタイルの変化を想定する
- 資金計画を事前に立てる
それでは、シングルマザーがマンション購入で後悔しないための注意点について解説します。
子育てのしやすい周辺環境を選ぶ
シングルマザーが物件探しをする際は、周辺が子育てしやすい環境か調査しましょう。
保育施設や学校が近いかや、公園や児童館などが充実しているかなどを意識して選べば、子育てしやすい環境での暮らしが期待できます。
また、子どもが体調を崩したときに備えて、医療機関のチェックも欠かせません。
単に病院の数を見るのではなく、「小児科」はもちろん、子どもが頻繁にお世話になる「耳鼻科」や「皮膚科」が近くにあるかどうかが重要です。
これらが近くにないと、高熱の子どもを連れて遠くの病院まで移動することになり、親子ともに負担が大きくなってしまうため注意しましょう。
ライフスタイルの変化を想定しておく
ライフスタイルの変化が予測されるのであれば、その変化に適合するマンションの購入を検討しましょう。
たとえば、再婚する可能性があるのにもかかわらず、1LDKのような狭い間取りの物件を購入すると、再婚後に窮屈な生活になるかもしれません。
もし再婚する気持ちがあるならば、2LDK以上の間取りの物件を検討するとよいでしょう。
ライフスタイルの変化によって検討すべき物件の内容が変わるため、思い描く将来を考えつつ、マンション探しをすることが大切です。
資金計画を事前に立てる
マンションの購入を検討する際は、事前に資金計画を立てましょう。
住宅ローンの返済額に加えて、管理費や修繕積立金を含めた総支払額を考慮して、資金計画を立てる必要があります。
総合的に判断した結果、返済に余裕があると判断できるラインを予算とすれば、滞納や差し押さえなどのリスクを抑えられます。
資産計画によって無理のない返済額を事前に把握しておき、長期的に返済ができるように借入額を設定しましょう。
シングルマザーでも住宅ローンを組んでマンション購入できる？
シングルマザーでも、住宅ローンを組んでマンションを購入できます。
住宅ローンの審査において、家族構成は重要な要素とは考えられていないためです。
それでは、審査において重要な要素とは何でしょうか。ここからは、住宅ローンの審査について解説します。
審査において家族構成は重要ではない
住宅ローンの審査では、家族構成はあまり重要な要素とは考えられていません。
申込者が審査の当落線に該当する場合、年収や勤続年数を理由として落ちる可能性があります。
しかし、審査の当落線上に該当していても、家族構成が原因で落ちる可能性はかなり低いといえます。
家族構成は返済能力にあまり影響がなく、住宅ローンを安定して返済できるかどうかは、返済能力の高さによるためです。
年収・勤続年数が重視される
住宅ローンの審査において、重視される要素は次のとおりです。
- 年収
- 勤続年数
- 他社からの借り入れ
これらの要素は安定した返済に大きく影響する要素であり、金融機関は審査時に厳しくチェックします。
いくら年収が高くても転職間もない方や他社の借り入れが多い方は、審査に落ちる可能性があります。
このような要素は申込者全員が平等に審査される項目であり、特別にシングルマザーの方だけ厳しくなるということはありません。
シングルマザーのマンション購入に必要な年収は？
シングルマザーのマンション購入に必要な年収は、申込者の内容によって異なります。
ただし、年収に対する目安はあるため、どの程度借りられるのか理解しておきましょう。
ここからは、年収別の借入可能額と返済比率について解説します。
年収別の借入可能額
住宅ローンの借入可能額は、一般的に年収の5倍〜7倍までといわれています。
年収別に借入可能額を示すと、次の表のようになります。
| 年収 | 借入可能額 |
|---|---|
| 200万円 | 1,000万円～1,400万円 |
| 300万円 | 1,500万円～2,100万円 |
| 400万円 | 2,000万円～2,800万円 |
| 500万円 | 2,500万円～3,500万円 |
| 600万円 | 3,000万円～4,200万円 |
ただし、上記の借入可能額はあくまで目安です。
他社の借り入れや勤続年数などを考慮した結果、借入可能額が低くなる可能性もあるため注意が必要です。
返済負担率をもとに返済額を決定
借入可能額は借り入れの上限であり、無理のない返済額を検討する際は、返済負担率を基準にします。
返済負担率とは、年収に占めるローンの年間返済額の割合です。
| 【返済負担率の計算式】ローンの年間返済額 ÷ 年収 × 100 |
一般的に、返済負担率が25%以下であれば、安定して返済できるとされています。
たとえば、年収400万円の方が年間返済額100万円のローンを借りた場合、ちょうど返済負担率が25%になります。
年間返済額100万円を金利0.925%、返済期間35年として換算すると、借入金額の目安は2,900万円前後です。
この条件で借り入れを検討するならば、借入可能額いっぱいまで借りたとしても、安定して返済できる可能性があります。
シングルマザーのマンション購入時に活用したい補助金・支援制度
購入を検討する際、理想の物件が見つかったものの、売買価格が予算よりも高いケースもあるでしょう。
そのようなときは、次に挙げる補助制度や税制優遇などの利用を検討し、資金計画を立て直してみましょう。
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
- 児童手当・児童扶養手当
- 住宅ローン控除
制度を活用すれば、予算内に収まる可能性もあります。
理想の物件を逃さないよう、各制度の内容を理解しましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない方を対象とした制度です。
資金の使い道によって、貸付金限度額や利息が異なります。
住宅資金の場合、次のような条件で貸付を受けられます。
| 貸付限度額 | 原則150万円 |
|---|---|
| 返済期間 | 原則6年以内 |
| 金利 | 保証人有：無利息 保証人なし：年1.0% |
相談窓口は、最寄りの自治体の福祉担当窓口となります。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の利用を検討する場合は、担当部署に直接問い合わせましょう。
児童手当・児童扶養手当
シングルマザーの場合、児童手当や児童扶養手当が支給されることがあり、その手当を住宅資金に充てられます。
児童手当と児童扶養手当は異なる給付金であり、次のような違いがあります。
| 児童手当 | ・高校生年代までの子どもを養育する全世帯に給付 ・一人あたりの月額15,000円（3歳未満・第2子までの場合） ※第3子以降は一律30,000円に増額されており、所得制限もありません |
|---|---|
| 児童扶養手当 | ・ひとり親家庭に18歳未満の子どもがいる場合に給付 ・最大支給額46,690円（全部支給の場合） |
どちらの手当も、自治体の窓口での手続きが必要となります。
手当の受給を検討する際は、住まいを管轄する自治体の担当窓口に相談してみてください。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、借入額の年末残高に応じて所得税が控除される制度です。
本制度を利用するためには、次のような条件を満たさなければなりません。
- 自宅を取得した日から6か月以内に入居する
- 控除を受ける年の合計所得額が2,000万円以下
- 借入金の返済期間が10年以上残っている
なお、控除額については、購入する物件の築年数や性能、借入金の年末残高によって変動します。
詳しくは国税庁の公式サイトを見るか、不動産会社の担当者に確認しましょう。
参照元：国税庁 No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
シングルマザーのマンション購入に関するよくある質問
シングルマザーのマンション購入についてよくある質問は、次のとおりです。
- 新築と中古のどちらがよい？
- おすすめの住宅ローンは？
- マンションを購入する際の流れは？
それでは、よくある質問とその回答を紹介します。
新築と中古のどちらがよい？
新築と中古、どちらがよいかは購入検討者の考えや収入によって異なります。
価格が高くても生活利便性を重視したいのであれば新築、住環境よりも価格を重視するなら中古が適しています。
ただし、中古を検討する際は、建物の状況に応じてリフォームが必要となる場合がある点には注意が必要です。
購入代金とリフォーム費用を合計すると、新築価格に近くなる場合もあるため、支払い総額を考慮して慎重に検討しましょう。
おすすめの住宅ローンは？
おすすめの住宅ローンは、借入者の状況によって異なります。
安定した仕事に就いており、一定以上の年収があるなら、フラット35のような長期固定金利の住宅ローンがおすすめです。
一方、返済額をとにかく抑える必要があるなら、ネット銀行の変動金利型を選択するとよいでしょう。
住宅ローンは購入後の生活に大きな影響を与えるため、金融機関に相談し、どのローンを借りるのか決定することが大切です。
マンションを購入する際の流れは？
マンションを購入する際は、次の流れで進めます。
- 資金計画の立案と希望条件の洗い出し
- 物件探し
- 購入申込書の提出
- 住宅ローンの仮審査
- 売買契約締結
- 住宅ローンの本審査
- 引き渡し
各手順では多くの書類が必要になったり、費用の支払いが発生したりするため、不動産会社に必要なものを確認しつつ進めましょう。
まとめ
シングルマザーでもマンション購入は可能です。
マンションを購入すれば、住宅ローン完済後は住居費が大幅に減る、資産を形成できるなどのメリットがあります。
ただし、世帯収入が1人分のため、物件の購入を検討する際は、収入と支出を総合的に考えて資金計画を立てることが大切です。
余裕を持った資金計画を立てたうえでマンションを購入すれば、滞納を防止でき、理想の住まいを手に入れられることでしょう。
