家賃は掛け捨てであり、払い続けるのはもったいないといわれることがあります。
しかし、「家賃がもったいない」という理由だけで家を購入することは、場合によっては「バカ」「頭が悪い」と批判される事態に陥るケースもあります。
結論として、家を安易に購入するのは危険ですが、資産価値を重視した選び方ができれば合理的な選択となり得ます。
本記事では、持ち家否定論の根拠や見落としがちなコスト、賃貸との比較について解説します。
感情論に流されず、正しい知識を基に自身に最適な住まいを選びたい方は、ぜひ参考にしてください。
「家賃がもったいないとか言って家を購入するバカって頭悪いよね」といわれる理由

インターネット上やSNSでは、家賃を支払うことを回避するために安易に家を購入することに対し、厳しい意見が見られます。
厳しい意見が見られる理由は、家賃の支払い回避を目的に安易に家を購入する場合、次のリスクやコストが見過ごされていると考えられるためです。
- 自然災害のリスクがある
- ライフスタイルの変化に対応しづらい
- 住宅ローン金利の先行きが不安
- 簡単に引っ越しできない
- 資産価値が下がるリスクがある
- ご近所トラブルが発生する場合がある
- 固定資産税・都市計画税が必要
- 維持するためにコストがかかる
ここからは、各項目について詳しく解説します。
自然災害のリスクがある
日本は災害大国であり、家を所有することは、地震や水害などの自然災害リスクを直接負うことを意味します。
建物が被害を受けた場合、修復費用は所有者の負担となり、最悪の場合、住む家を失っても住宅ローンだけが残る二重苦に陥る可能性もあります。
考えうる自然災害による主なリスクは、次のとおりです。
- 地震による倒壊や損傷
- 台風や豪雨による浸水被害
- 火災による焼失
- 地盤沈下や液状化現象
火災保険や地震保険で備えることは可能ですが、補償額には上限があり、すべての損害をカバーできるとは限りません。
賃貸であれば被災しても解約して簡単に転居できますが、持ち家の場合は資産そのものを失うリスクを抱え続けることになります。
ライフスタイルの変化に対応しづらい
長期間にわたる住宅ローンを組むことは、将来のライフスタイルの変化に対する柔軟性を低下させる要因となります。
人生には転勤、結婚、離婚、親の介護など、予測困難な変化がつきものです。
賃貸であれば、家族構成の変化に合わせて部屋の広さを変えたり、職場の近くへ気軽に引っ越したりできます。
しかし、持ち家の場合、売却や賃貸に出す手続きが必要となり、即座に対応できません。
特に、残債が売却価格を上回るオーバーローンの状態では、売るに売れない状況に陥り、身動きが取れなくなるリスクがあります。
住宅ローン金利の先行きが不安
住宅ローンを利用する場合、数十年先の金利動向まで見通すことは不可能です。
これまでは歴史的な低金利が続いていましたが、現在は金利が上昇傾向にあります。
金利がさらに上昇すれば、毎月の返済額が増加し、家計を圧迫する可能性があります。
特に変動金利を選択している場合、金利上昇のリスクは借り手が直接負うことになります。
ギリギリの資金計画で購入していると、わずかな金利上昇でも返済が滞る恐れがあるため危険です。
このような金融リスクを軽視した家の購入の危険性についての指摘は、金融リテラシーの観点からも正当な意見といえます。
簡単に引っ越しできない
持ち家は不動産の性質上、現金化や住み替えに時間と手間がかかるため、簡単に引越しができず、流動性が低いといわれます。
賃貸であれば、気に入らなければ短期間で退去可能です。
しかし持ち家の場合は、売却活動を開始してから買い手が見つかり、実際に引き渡すまでに数ヶ月から半年以上の期間を要することが一般的です。
また、仲介手数料や登記費用などの売却コストも発生するため、頻繁な住み替えは経済的にも現実的ではありません。
そのため、流動性の低さを嫌う層からは、持ち家は不自由な選択だと見なされます。
資産価値が下がるリスクがある
建物は、一般的に築年数の経過とともに建物価値が減少し、最終的にはほぼ土地の価値のみになります。
新築時に支払った価格よりも売却価格が大幅に下がる「資産価値の減少」が起こることは珍しくありません。
特に、人口減少が進むエリアや利便性の低い立地の物件を購入すると、将来的に買い手がつかず、資産価値が著しく低下する恐れがあります。
資産価値が維持できない物件の購入は、経済的な損失を生む行為であり、投資的な観点からは賢明ではないと判断されます。
ご近所トラブルが発生する場合がある
近隣住民との人間関係や騒音問題などのトラブルが発生した場合、持ち家では簡単に逃げ出せません。
賃貸であれば引っ越しで解決できる問題も、持ち家の場合は解決が難しく、精神的なストレスを抱え続けることになります。
ご近所トラブルとして想定される例は、次のとおりです。
- 騒音や振動の問題
- ゴミ出しルールの違反
- 境界線や私有地への侵入
- 町内会や自治会に関する揉め事
隣人がどのような人物かは住んでみるまでわからないことが多く、高額な買い物をした後に環境面の不満が生じても、我慢を強いられるケースがあります。
固定資産税・都市計画税が必要
家を購入すると、住宅ローンの返済以外にも、所有しているだけで毎年固定資産税が課され、物件によっては都市計画税も発生します。
賃貸物件の場合は納税する必要はありませんが、持ち家であれば所有者の納税が義務づけられています。
納税額は土地や建物の評価額によって決まりますが、年間で十数万円から数十万円の支出となることが一般的です。
家賃と比較する際に、税金の支払いを計算に入れずに「ローン返済額と家賃が同じだからお得」と判断するのは、コスト認識が甘いといえるでしょう。
維持するためにコストがかかる
持ち家を長く快適に保つためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。
マンションであれば管理費や修繕積立金が毎月発生しますが、一戸建でも将来の外壁塗装や設備交換のために自ら修繕費用を積み立てる必要があります。
戸建てで想定される修繕費用の一例は、次のとおりです。
- 給湯器の故障
- 屋根の修理
- 水回りのリフォーム
賃貸であれば設備の故障は大家の負担で修理してもらえますが、持ち家ではすべて自己負担です。
上記のランニングコストを考慮せず、目先の支払い額だけで購入を決めることは、将来の家計破綻リスクを高める行為です。
「家賃がもったいないとか言って家を購入するバカって頭悪いよね」に対する反論

持ち家を購入するリスクを解説してきましたが「家賃がもったいない」という感覚が完全に間違っているわけではありません。
資産価値のある物件を適切な条件で購入できれば、持ち家には賃貸にはない次の合理的なメリットが存在します。
- 老後の生活が安心
- 資産を形成できる
- カスタマイズの自由度が高い
- 税制面で控除を受けられる
- 社会的に信用度が上がる
それぞれ詳しく解説します。
老後の生活が安心
持ち家のメリットの一つは、住宅ローン完済後の住居費負担が大幅に軽減される点です。
老後の年金生活において、現役時代と同様の家賃を支払い続けることは大きな負担となりますが、持ち家であれば維持費と税金のみで居住可能です。
また、高齢になると賃貸住宅の入居審査が厳しくなり、希望する物件を借りにくくなります。
老後に住む家を確保できているという安心感は、精神的な安定にもつながり、一生賃貸のリスクに対する有効なヘッジ手段といえます。
資産を形成できる
家賃は掛け捨てのコストですが、住宅ローンの返済は資産の積み上げといえます。
特に、次の条件に合う物件を選べば資産価値が落ちにくく、将来的に売却して現金化したり、賃貸に出して収益を得たりなどが可能です。
- 駅近などの好立地である
- 需要が継続するエリアである
- 管理状態が良好である
家の購入は、消費としての住居費ではなく投資としての不動産購入との視点を持てば、家賃を払い続けるよりも合理的な資産形成手段となり得ます。
カスタマイズの自由度が高い
持ち家は、自身のライフスタイルや好みに合わせて自由にリフォームやリノベーションをおこなえる点がメリットです。
間取りの変更、キッチンのグレードアップ、防音室の設置など、賃貸では不可能な改修も自由自在です。
壁に釘を打ったり、ペットのために床材を変えたりすることも気兼ねなくおこなえます。
住環境に対する満足度を追求し、自分らしい暮らしを実現できる点は、持ち家ならではの魅力といえるでしょう。
税制面で控除を受けられる
持ち家を購入し、一定の条件を満たすと、住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の一定割合が所得税や住民税から控除される制度で、長期間にわたって節税効果が見込めます。
賃貸の家賃には住宅ローン控除のような税制上の優遇措置はありません。
支払う税金を減らし、実質的な住居コストを下げられる点は、持ち家を選択する際の経済的なメリットの一つです。
社会的に信用度が上がる
日本社会において、持ち家の所有は、一定の社会的信用の証と見なされる傾向があります。
住宅ローンの審査を通過したということは、安定した収入と返済能力があることの証明になるためです。
特に金融機関の利用でプラスに働く場合があり、将来的に事業資金の融資を受けたり、他のローンを組んだりする際に有利になるケースもあります。
そのため、家の購入は心理的な側面だけでなく、対外的な信用の基盤になることも事実です。
賃貸に住み続けるメリットとデメリット

賃貸か持ち家かを選択する際は、賃貸の特徴を正しく理解する必要もあります。
ここでは賃貸のメリットとデメリットを整理します。
賃貸のメリット
賃貸の主なメリットは、次のとおりです。
- 住み替えの自由度が高い
- 維持管理の手間が少ない
- 資産価値下落リスクがない
賃貸は、転勤や家族構成の変化に合わせて柔軟に住居を変えられ、設備・建物の修繕は貸主の責任でおこなわれるため、急な出費や手配の手間がありません。
不動産価格が暴落しても、借主には直接的な金銭的損失が発生しないこともメリットです。
そのため、ライフスタイルが定まっていない時期や、不動産市況が不透明な時期においては、賃貸の選択によりリスクを回避できます。
賃貸のデメリット
一方で、長期間賃貸に住み続けることによるデメリットやリスクは次のとおりです。
- 資産にならない
- 老後の住居確保が不安
- リフォームに制限がかかる
賃貸は、家賃はすべて消費支出となり、何年払い続けても自身の資産にはならないうえ、高齢者になると借りられる物件の選択肢が狭まる可能性があります。
また、一般的に自身の好みのリフォームやカスタマイズができません。
これらを考慮すると、賃貸は自由度を買うためのコストを払い続けている状態とも解釈できます。
持ち家と賃貸で金銭面を比較

家賃がもったいないかを判断するためには、単純な月々の支払い額だけでなく、長期的な視点での収支の理解が重要です。
ここでは、持ち家と賃貸の金銭面を比較します。
持ち家の場合
持ち家のコスト構造は、初期費用、ランニングコスト、そして出口戦略によって決まります。
家を購入した場合の主な支払い費用は、次のとおりです。
- 物件価格
- 諸費用
- 税金
- 金利
- 固定資産税
- 修繕積立金
持ち家の場合は最後に資産として売却できるため、『購入から売却までにかかった総費用』から『売却額』を差し引いた『実質負担額』で考える必要があります。
この『実質負担額』が賃貸の家賃総額より安くなれば、経済的に得をしたことになります。
つまり、持ち家の損得は、いくらで売れるかに大きく依存します。
賃貸の場合
賃貸のコスト構造は比較的シンプルですが、インフレリスクを考慮する必要があります。
基本的には、次の支払いが賃貸物件に住み続ける限り発生します。
- 家賃
- 共益費
- 更新料
日本の家賃は長期的には上昇傾向にあり、インフレによって物価が上がれば家賃も値上げされる可能性があります。
また、持ち家のように売却して現金化する出口がないため、支払った総額がそのまま住居コストとなります。
90歳、100歳と長生きすればするほど総支払額は増え続けるため、長寿化社会においては総コストが持ち家を上回るケースも少なくありません。
持ち家と賃貸で悩んだ際の判断基準

持ち家と賃貸のどちらが正解かは個人の状況によりますが、次の3つを基準に客観的な指標を持つことで感情論に流されない判断が可能です。
- 200倍の法則
- 現在の生活への不満
- 老後に対する不安
それぞれ詳しく解説します。
200倍の法則
200倍の法則とは、不動産投資の世界の簡易的な指標で、購入を検討している物件価格が、適正な家賃相場の200倍以内かを判断するものです。
【計算式】
物件価格 ÷ 月額家賃相場 = 倍率
たとえば、月額家賃15万円相当の物件であれば、「15万円×200倍=3000万円」が目安です。
倍率が200倍を大きく超える場合は、賃貸として借りた方が割安であり、200倍を下回るなら、購入した方がお得な可能性が高いと判断できます。
あくまで目安ですが、購入価格の妥当性を測る一つの物差しになります。
現在の生活への不満
現在の賃貸住宅に対する不満が、購入によって解決できるかも重要な基準です。
「広いキッチンが欲しい」「ペットと暮らしたい」などの要望があり、賃貸では実現困難、賃料が高額になる場合は、購入を検討する価値があります。
生活の質の向上は、金銭換算できない価値の一つのため、住みやすさを求めて持ち家を検討する方もいるでしょう。
老後に対する不安
自身の将来設計において、老後の住居確保に対する不安がどれくらい強いかも判断材料になります。
十分な貯蓄や金融資産があり、老人ホームなどの費用も賄えるのであれば、無理に家を買う必要はないでしょう。
しかし年金が収入のメインとなる予定で、住居費の負担を減らしたいと考えるなら現役のうちに住宅ローンを完済し、老後の固定費を下げる戦略が有効です。
持ち家か賃貸かは、自身の資産状況とリスク許容度を考慮した検討が大切です。
【結論】持ち家と賃貸のどちらがよい?

持ち家と賃貸のどちらがよいかは、資産状況や重視するポイントにより異なります。
これまでの比較を踏まえ、それぞれの選択肢がどのような方に向いているのかを整理します。
持ち家をおすすめできる方
持ち家は、住居を資産として捉え、長期的な視点でメリットを享受できる方に適しています。
向いている方の特徴は、次のとおりです。
- 定住する意思が固まっている
- 資産価値を意識した物件選びができる
- 建物を自由にカスタマイズしたい
- 老後の住居費不安を解消したい
持ち家は、同じ場所に長く住み続ける予定があり、立地や将来性を考慮し、リセールバリューのある家を選べる方におすすめです。
また、自分好みの内装や設備で快適に暮らしたい方、現役時代に住居費の支払いを終えておきたいと考えている場合は、持ち家が向いています。
賃貸をおすすめできる方
賃貸は、ライフスタイルの変化に柔軟に対応し、リスクを最小限に抑えたい方に適しています。
向いている方の特徴は、次のとおりです。
- 転勤や異動が多い
- 多額のローンを背負いたくない
- 住居にお金をかけたくない
- 将来の家族構成が未定
賃貸は、仕事や家庭の事情で引っ越す可能性が高い方や、借金に対する精神的な負担を避けたい方におすすめです。
また、住まいよりも趣味や事業投資などに資金を回したい、将来予定が立っておらず、必要な広さが変わる可能性がある方は賃貸を選ぶとよいでしょう。
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持ち家と賃貸のどちらがよいかは、単純に「家賃がもったいないかどうか」だけで判断できるものではありません。将来の働き方や家族構成、ライフスタイルの変化によって、適した選択は人それぞれ異なります。
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「家賃がもったいないとか言って家を購入するバカって頭悪いよね」に関するよくある質問

最後に、この話題に関連してよく寄せられる次の疑問にお答えします。
- 賃貸と持ち家で1300万円の差とは?
- 家を買う時代は終わった?
- 「家賃がもったいないとか言って家を購入するバカって頭悪いよね」に当てはまるケースは?
ぜひ、自身に合う選択のために参考にしてください。
賃貸と持ち家で1300万円の差とは?
「賃貸と持ち家で生涯コストに1300万円の差が出る」という説は、特定の条件下での試算結果が独り歩きしているものです。
一般的には、50年などの長期間で比較した場合、更新料や家賃の支払い総額がかさむ賃貸のほうが、総コストが高くなる傾向にあります。
その差額が試算によっては1300万円程度になるケースがあるということです。
ただし、これは購入物件の資産価値維持や修繕費の多寡、金利動向によって大きく変動します。
必ず持ち家が得なわけではなく、あくまで一つのシミュレーション結果として捉える必要があります。
家を買う時代は終わった?
「家を買う時代は終わった」といわれる背景には、人口減少による空き家問題や、終身雇用制度の崩壊などがあります。
高度経済成長期のように、買えば誰でも資産が増える時代は終わったため、そのようにいわれるのでしょう。
しかし、家を買うこと自体が終わったのではなく、何も考えずに買う時代が終わったことを意味します。
一部のエリアでは資産価値が上昇している物件も多数あるため、持ち家を購入する際はよく検討する必要があります。
「家賃がもったいないとか言って家を購入するバカって頭悪いよね」に当てはまるケースは?
「家賃がもったいないとか言って家を購入するバカって頭悪いよね」といわれるのは、リスクを考慮せず思考停止で購入した場合です。
特に注意が必要なケースは、次のとおりです。
- 身の丈に合わないローンを組む
- 資産価値の低い物件を買う
- 月々の返済額だけで決める
上記は感情論での購入であり、後悔する可能性が高いパターンです。
一方で冷静に数字を分析し、資産性を見極めて購入するのであれば、賢い選択となります。
まとめ

本記事では、家賃がもったいないという理由だけで家を購入することのリスクと、賢い判断基準について解説しました。
持ち家には、自然災害リスクや維持費、流動性の低さがある一方、資産価値のある物件を選べば老後の安心や資産形成につながるメリットも存在します。
「バカ」と言われるのは思考停止で購入する場合であり、資産価値を見極めた投資的な視点での購入は合理的な選択です。
最終的には、自身のライフプランやリスク許容度に合わせた慎重な判断が重要です。
資産性の高い物件選びや資金計画については、ぜひ専門家であるファンズ不動産の情報を参考にしてください。


