住宅ローン控除が終わるとどうなる？税金はいくら増える？控除終了後の節税対策を解説

2026-03-31

「住宅ローン控除が終わるとどうなるの？」と、不安を抱く方も多いでしょう。

控除が終わると、これまで控除により少なくなっていた所得税や住民税の税額が元に戻ります。

人によっては、大幅に減税されている方もおり、家計に負担がかかる場合もあります。

住宅ローン控除の終了時の負担増加に備えるためにも、支出を削減する方法を把握しましょう。

本記事では、住宅ローン控除が終わるとどうなるのか、支出を削減する方法について解説します。

家計への負担を軽減したい方は、記事の内容を参考に支出を減らしましょう。

ファンズ不動産

住宅ローン控除とは？控除期間はいつまで？

住宅ローン控除が終わるとどうなるかを紹介する前に、まずはそもそもどのような制度なのか解説します。

制度の内容を理解すれば、いつ住宅ローン控除が終わるのか、どの程度節税になっているのかが明確になります。

それでは、住宅ローン控除の基礎知識を確認しましょう。

住宅ローン残高に応じて税金が控除される

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高に対して、毎年0.7%の所得税・住民税の控除が受けられる制度です。

たとえば、住宅ローンの残高が2,000万円ある場合、14万円の所得税が控除されます。

控除額よりも所得税額のほうが少ない場合、差し引きできなかった分が住民税から控除されます。

ただし、住民税から控除される金額は、9万7,500円が年間の上限です。

このように住宅ローン控除は節税につながるため、終了すると家計への負担が大きくなります。

参照元：国土交通省住宅ローン減税

控除期間は最大13年間

住宅ローン控除によって控除される期間は、最大で13年です。

ただし、13年が適用されるのは、原則として一定の省エネ基準を満たす新築住宅もしくは買取再販住宅を購入・建築したときのみです。

一般的な中古住宅を取得した場合は、控除期間が10年に短縮されます。

なお、住宅ローン控除の適用要件を満たさなくなった場合、控除期間が残っていても、その時点で終了する点には注意が必要です。

住宅ローン控除が終わるとどうなる？

住宅ローン控除が終わると、今まで控除されていた所得税や住民税の税額が元に戻ります。

ここからは、税額が元に戻るとどうなるのか、どの程度家計に負担がかかるのかをシミュレーションします。

税金の負担額が増える

住宅ローン控除の終了により、控除がなくなると、税金の負担額が増えます。

とくに、教育費や老後資金を準備するタイミングと重なると、貯蓄が進まず、生活に関する資金計画が立てにくくなります。

また、住宅ローン控除は返済期間が10年未満になると終了するため、控除が終わってからもローンの返済が続く場合がある点にも注意が必要です。

控除なしで返済するタイミングは、もっとも貯蓄しにくくなる時期であり、家計への影響度合いも大きくなります。

増える負担額をシミュレーション

住宅ローン控除が終了した場合、どの程度の負担が発生するのかシミュレーションします。

年末残高	年間控除額	控除額の月割り
500万円	3万5,000円	約2,900円
1,000万円	7万円	約5,800円
2,000万円	14万円	約1万1,700円
4,000万円	28万円	約2万3,300円

年末の住宅ローン残高が多いほど、住宅ローン控除の恩恵が大きくなります。

残高が多いときに住宅ローン控除が終わると、家計への負担が大幅に大きくなるため注意しましょう。

住宅ローン控除が終わったときはどうすべき？

住宅ローン控除が終わったら、次の方法で支払い額を減らしましょう。

家計を見直す
住宅ローンの繰り上げ返済
住宅ローンの借り換え

所得税と住民税の控除が終わると、家計の負担が大きくなります。

今までの生活水準を維持するためにも、各方法を実践しましょう。

家計を見直す

住宅ローン控除が終了したら、まずは家計を見直しましょう。

控除分を利用し、不要な支出をしていた可能性もあるため、住宅ローン控除は家計の再設計をおこなうよい機会です。

たとえば、娯楽費や食費、サブスクリプションなどを見直せば、月1〜2万円ほどは節約できる可能性があります。

家計簿アプリで支出を管理し、不要な支出がないか確認しましょう。

住宅ローンの繰り上げ返済

住宅ローン控除が終わるタイミングで繰り上げ返済すれば、家計への負担を大幅に軽減できます。

控除が終わっても、住宅ローンの返済はしばらく続くのが一般的です。

節税できなくなるタイミングは、とくに負担が大きいため、住宅ローンを繰り上げ返済して月々の返済額を減らしましょう。

ただし、手持ち資金を利用しすぎると、急な出費に対応できなくなるため、1年分くらいの生活費は必ず残しましょう。

住宅ローンの借り換え

現在借りている住宅ローンの金利が高い場合、住宅ローンの借り換えを検討しましょう。

一般的に、現在のローンと借り換えローンの金利差が1%以上ある場合、月々の負担が減るといわれています。

ただし、借り換えローンを利用する際には保証料や事務手数料、登記費用などがかかるため、諸費用を加味した支払い総額を確認しましょう。

借り換えによって、かえって負担が大きくならないよう、慎重に利用を判断することが大切です。

住宅ローン控除終了後におすすめの節税対策

住宅ローン控除終了後におすすめの節税対策は、次のとおりです。

iDeCo
ふるさと納税
医療費控除
配偶者控除・配偶者特別控除

控除が終わったあとに支払い額を見直したうえで、その他の節税対策を講じれば、よりいっそうの節約になります。

少しでも家計を楽にするためにも、節税対策もおこないましょう。

iDeCo

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金であり、自身で年金を積み立てられる制度です。

掛金や運用商品を自身で選択でき、60歳以降に給付金が受け取れます。

iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となり、その他にも運用益の全額が非課税になります。

原則として、20歳〜65歳未満の国民年金や厚生年金の被保険者なら誰でも加入できるため、節税しやすい制度といえるでしょう。

参照元：厚生労働省 iDeCoの概要

ふるさと納税

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付し、所得税の還付や住民税の控除を受けたうえで返礼品を受け取れる制度です。

原則として、ふるさと納税をおこなうと、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

控除の上限は所得税額や住民税額によるため、住宅ローン控除が終わった後は、ふるさと納税の効果が大きくなるためおすすめです。

節税に加え、寄付額に対して仕入れ値の30%までの返礼品も受け取れるため、節税とともに生活を豊かにする方法として利用できます。

参照元：総務省よくわかる！ふるさと納税

医療費控除

医療費控除とは、1月1日〜12月31日までに、一定額以上の医療費を支払った場合に受けられる所得控除の制度です。

原則として、期間内に10万円以上の医療費を支払ったときに利用できます。

医療費控除の対象となる方は、自身に加え、生計を一にする配偶者や親族も含まれます。

なお、医療費控除を利用する場合は、給与所得者でも確定申告が必要となる点には注意が必要です。

確定申告する際には、医療費に関する領収書を添付しなければならないため、書類はきちんと保管しましょう。

参照元：国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除や配偶者特別控除を利用すれば、所得税の節税を図れます。

どちらも、配偶者の所得が少ない場合に適用されますが、次のような違いがあります。

	配偶者控除	配偶者特別控除
配偶者の所得	48万円以下	48万円超えから133万円以下
最大控除額	38万円	38万円 ※配偶者の所得に応じ段階的に減少

配偶者が働いている場合、年間所得を調整すれば、配偶者控除や配偶者特別控除を利用できる場合があります。

控除を受けられる所得に近い場合、調整して控除を受けるのがおすすめです。

参照元：国税庁 No.1191 配偶者控除

住宅ローン控除が終わったら年末調整はどうなる？

住宅ローン控除の1年目は確定申告をおこない、2年目以降は年末調整で処理します。

毎年、手続きが必要である制度であるため、終了した場合にはどうしたらよいのか不安になる方もいるでしょう。

ここからは、住宅ローン控除が終わったとき、年末調整がどうなるのか解説します。

書類提出・年末調整は不要

住宅ローン控除が終了した場合、書類の提出や年末調整での申告も必要ありません。

控除を継続する際には、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書を提出する必要があります。

しかし、終了したときには特別な手続きは必要なく、この書類を提出せず、通常どおり年末調整をおこないます。

なお、住宅ローン控除が終わると、所得税額が元に戻るため、年末調整後に発行される源泉徴収票の内容を確認しましょう。

控除終了時期の確認方法

住宅ローン控除の終了時期の確認方法は、次のとおりです。

住宅ローンの適用年数が10年なのか13年なのか調べる
居住開始年月日を把握する
過去の確定申告書や年末調整の資料を確認する

上記を順におこなえば、住宅ローンの終了時期がわかります。

ただし、住宅ローン控除の適用条件を満たさなくなると、その時点で終了する場合があります。

残存期間の途中で控除が終了する場合に備え、国税庁の公式サイトで住宅ローン控除の適用条件も把握しましょう。

住宅ローン控除終了後に関するよくある質問

住宅ローン控除終了後についてよくある質問は、次のとおりです。

住み替えや増改築でまた住宅ローン控除を受けられる？
固定資産税は高くなる？
2026年以降は住宅ローン控除がなくなる？

それでは、よくある質問とその回答を紹介します。

住み替えや増改築でまた住宅ローン控除を受けられる？

住み替えや、増改築のための住宅ローンでも控除を受けられます。

ただし、どちらの目的で住宅ローンを利用したとしても、一定の条件を満たさなければ控除は受けられません。

住宅ローン控除の条件はいくつもあり、内容が複雑なため、適用できるかどうかは不動産会社や税理士に確認しましょう。

固定資産税は高くなる？

住宅ローン控除を利用しても、固定資産税は高くなりません。

固定資産税と住宅ローン控除には、直接的な関連はなく、固定資産税額に影響がありません。

税額が高くなると感じるのは、新築住宅に係る税額の減額措置が切れたからと推測されます。

建物の固定資産税は、マンションの場合、新築から5年もしくは7年、税額が半額になります。

この期間が経過すると、建物の固定資産税額が元に戻るため、高くなったと感じることもあるでしょう。

参照元：国土交通省新築住宅に係る税額の減額措置

2026年以降は住宅ローン控除がなくなる？

住宅ローン控除は、2030年12月31日までの延長が決定されました。

また、期日の延長のみならず、制度の拡充も決定したため、より活用しやすい制度になる予定です。

ただし、2026年2月現在、延長と拡充が決定されただけであり、実際にどのような内容になるのかは不確定な部分があります。

どのような制度になるのか確認するためにも、住宅ローン控除に関する情報を定期的に確認しましょう。

参照元：国土交通省住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！

まとめ

住宅ローン控除が終わると、所得税と住民税が控除されなくなります。

税金の控除額は大きいため、控除が終わると家計への負担が大きくなる場合があります。

少しでも家計を楽にするためにも、支払いの見直しや節税対策を実行しましょう。

たとえば、住宅ローンの借り換え、iDeCoやふるさと納税の利用など、いくつもの方法があります。

自身に適した方法を活用し、所得税や住民税が控除されなくなった分を補いましょう。