マンション購入時の火災保険の相場は？入らないとどうなる？保険料を節約する方法も解説

「マンション購入時に加入する火災保険って相場はいくらくらいなの？」と、疑問を持つ方もいるでしょう。

火災保険料は購入する物件、補償の内容によって異なるため、自身のケースでシミュレーションする必要があります。

70㎡の新築マンション、家財保償ありの場合の火災保険料は、5年間で3万円程度です。

本記事では、マンション購入時の火災保険料の相場、加入しないデメリットなどについて解説します。

火災保険について理解を深めたい方は、記事の内容を参考にしてみてください。

マンション購入時の火災保険料の相場

マンション購入時の火災保険料の相場は、一概にいくらとはいえません。

マンション購入時の火災保険料は、物件、補償内容によって保険料が変わるためです。

たとえば、次の条件で火災保険料がどの程度変わるのかみていきます。

築年数	専有面積	家財補償	1年払い	5年払い
新築～4年	50㎡	あり	約6,000円	約26,000円
		なし	約3,000円	約13,000円
	70㎡	あり	約7,000円	約31,000円
		なし	約4,000円	約18,000円
15年～19年	50㎡	あり	約8,000円	約36,000円
		なし	約5,000円	約23,000円
	70㎡	あり	約10,000円	約45,000円
		なし	約7,000円	約32,000円

表のように、築年数や専有面積、補償内容などによって火災保険料は異なります。

当然ながら、申し込み先の保険会社によっても異なるため、保険料が知りたい方は見積もりを出してもらいましょう。

マンション購入時の火災保険料はどのように決まる？

マンション購入時の火災保険料は、次の項目を考慮して決まります。

• 建物の構造
• 所在地
• 補償内容
• 保険金額
• 保険期間
• 地震保険の有無

火災保険料に影響する項目を理解できれば、金額が高くなるかどうかをある程度判断できます。

マンション購入時には正確な資金計画を立てる必要があるため、火災保険料の算出根拠も事前に理解しましょう。

建物の構造

建物の構造は、火災保険料に影響する要素の一つです。

木造の建物のように火災の被害が大きくなりやすい構造の場合、火災保険料が高くなりがちです。

一方、火災の被害が比較的小さい鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物は耐火性能が高いため火災保険料が安くなります。

とくに、マンションは耐火構造となっているため、火災保険料は安くなる傾向にあります。

所在地

火災保険料は、保険に加入する物件の所在地によって変動します。

所在地によって保険料が変動するのは、エリアによって災害発生リスクの高さが異なるためです。

たとえば、都心部の場合、木造住宅が密集している場所が多く、延焼しやすいエリアといえます。

保険会社は過去のデータをもとに、保険金の支払いが多いエリアでは、保険料を高く設定します。

補償内容

火災保険の補償内容を手厚くすると、保険料が高額になります。

保険には、火災や落雷などの基本補償に加え、次のような補償をオプションとして付与できます。

• 水災・風災・雹（ひょう）災
• 残存物の片付け費用
• 飛来物や盗難による被害
• 地震保険

オプションへの加入は任意であるため、保険料の調整は可能です。

ただし、補償外の被害が発生した場合、自費で対応しなければなりません。

保険金額

火災保険の補償額である保険金額は、多くなるほど保険料が高くなります。

保険金額は、加入物件の評価額が基準となり、一般的には物件購入価格よりも低くなるため、受取額を増やしたいと考える方も少なくありません。

しかし、保険金額を購入価格相当まで引き上げると、保険料が高くなり、支払いの負担が大きくなります。

保険期間

火災保険は、保険期間を短くするほど保険料の支払い総額が割高になります。

一般的に、長期割引が適用される場合が多く、保険期間が長いほど割安になります。

保険期間を短くすると支払い総額は減少するものの、トータルで見ると保険料は割高になるため注意が必要です。居住し続ける限り、火災保険料を支払う必要があるため、できる限り長い保険期間を設定したほうがよいでしょう。

地震保険の有無

地震保険に加入すると、火災保険料が大幅に増加します。

火災保険料と同じく、地震保険も建物の構造や所在地、保険期間などによって異なるため、一概にいくら増えるとはいえません。

ただし、一般的にマンションは地震に強い構造のため、木造の一戸建てよりも地震保険料は安くなります。

しかし、南海トラフ地震の被害が大きいとされる地域は、地震保険料が高めに設定されているため、見積もりを取得したうえで加入を検討しましょう。

マンション購入時の火災保険の補償対象

マンション購入時の補償範囲は、一戸建てと異なります。

どの部分まで補償されるのか、具体的な範囲を確認しましょう。

火災保険の対象範囲は専有部分のみ

マンション購入時の補償範囲は、専有部分のみです。

専有部分とは、マンションの各住戸の内部を指します。

ただし、マンションによっては、管理規約や使用細則により、別途専有部分の範囲を定めている場合もあります。

専有部分の範囲を十分に理解していないと、万が一のときに補償を受けられないケースもあるため注意が必要です。

共有部分は管理組合が加入する

マンションの共有部分からの火災については、管理組合が加入する火災保険で対応します。

共用部分はマンションの所有者全員の所有物であり、個人では対応できないためです。

共用部分の火災保険に加入していれば、火災被害にあってマンションの補修や建て替えが必要となったとしても保険金で対応できる場合があります。

マンション購入時には、管理組合がどのような補償内容の火災保険に加入しているのか、確認しておいたほうがよいでしょう。専有部分と共用部分の範囲

専有部分と共用部分の主な範囲は、次のとおりです。

専有部分	・マンション内の各住戸
共用部分	・エントランス ・階段やエレベーター ・外廊下 ・外壁

ただし、専有部分と共用部分の範囲は、管理規約や使用細則によって別途定められている場合があります。

マンションごとに、専有部分と共用部分の範囲が異なるため、購入時には管理規約や使用細則を確認しましょう。

また、保険会社によって取り扱いが異なり、専有部分でも補償されない場合があるため、保険でカバーできる範囲も確認することが大切です。

マンション購入時の火災保険に入らないとどうなる？

マンション購入時の火災保険に入らないと、次のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

• 自身の出火で損害賠償責任を請求される
• 隣家からの出火でも損害賠償請求できない
• 自然災害・トラブル時の損害に備えられない
• 住宅ローンを組めない場合がある

どのトラブルも、購入検討者に大きな影響を与えます。

加入しないデメリットは大きいため、起こり得るトラブルを理解したうえで加入するかどうかを判断しましょう。

自身の出火で損害賠償を請求される

自身が原因で出火し、他の住戸や共用部分に延焼した場合、状況によっては損害賠償を請求される場合があります。

日本の法律では、失火が原因の火災については、過失があっても原則として損害賠償を請求できません。

しかし、重過失と判断された場合や故意で出火させた場合は、他の住戸の方から損害賠償を請求されます。

火災による被害は甚大であり、身の部屋を再建・修繕するだけでも大きな経済的損失を負います。

また、重過失と判断された場合には高額な損害賠償責任が発生しますが、多くの火災保険では重過失による賠償は免責（補償対象外）となる点には注意が必要です。

参照元：e-Gov 失火責任法

隣家からの出火でも損害賠償請求できない

隣家からの出火で延焼被害にあっても、原則として損害賠償を請求できません。

前述のとおり、失火責任法により、重過失や故意の出火でない限り、出火元に損害賠償は請求できないようになっています。

火災保険に加入していないと、延焼被害にあっても、自費で解決しなければなりません。

火災の被害を自費で解決するのは難しいため、火災保険の加入は必須といえるでしょう。

自然災害・トラブル時の損害に備えられない

火災保険に加入しないと、自然災害やトラブル時の損害に備えられません。

名称は火災保険ですが、火災以外にも、台風や豪雨などの自然災害、盗難といった被害も補償します。

火災と異なり、自然災害やトラブルの発生は、自身で防ぎきれない場合が多いため、火災保険はリスクを管理する手段といえるでしょう。

近年は、自然災害の回数も被害額も増加傾向にあるため、火災保険でのリスク回避がより重要になってきています。

住宅ローンを組めない場合がある

火災保険に加入しない場合、原則として住宅ローンは組めません。

金融機関は、火災が発生して担保価値がなくなった際、火災保険の保険金を住宅ローンの返済原資として確保することを想定しています。

火災保険に加入しないと、住宅ローンの残額が回収しにくくなるため、住宅ローンの審査に通らなくなります。

このように火災保険は単なる任意保険ではなく、住宅ローンを組む方にとっては必須条件の一つといえるでしょう。

マンション購入時の火災保険はいつまでに加入すべき？

マンション購入時の火災保険は、いつまでに加入すべきなのかわからない方もいることでしょう。

ここからは、いつまでに加入すべきか、いつから補償が開始されるのかについて解説します。

加入すべきタイミングがわからない方は、記事を参考にして、加入日を決めてみてください。

物件引き渡し日までに加入する

火災保険は、原則として物件の引き渡し日までに加入します。

引き渡しと同時にマンションの所有権が買主に移転し、この時点から、出火に対する責任が発生します。

加入してからすぐに補償が開始されるわけではないため、一般的には引き渡し日の2週間前までに入るとよいでしょう。

また、加入する際には、購入物件の全部事項証明書（登記簿）や重要事項説明書、建築確認申請書などが必要となります。

保険期間の空白を作らないよう、必要な書類は事前に準備しましょう。

補償開始日は物件引き渡し日

補償開始日は、物件の引き渡し日にしましょう。

引き渡しの前日までは、出火の責任は売主にあるためです。

買主の責任となるのは、引き渡し日からです。

引き渡し日よりも早く補償を開始すると、火災保険料の一部が無駄になってしまいます。

マンション購入時の火災保険の選び方

マンション購入時の火災保険は、自身の考えや居住環境、保険料などのバランスを考慮して加入する必要があります。

どのような点を考慮すればよいのか把握できれば、自身に適した保険がみつかるでしょう。

ここからは、保険を選ぶ際のポイントについて解説しますので、内容を参考にどの火災保険が適しているのか検討してみてください。

保険を選ぶ際のポイント

火災保険を選ぶ際のポイントは、次のとおりです。

• 補償の範囲は妥当か
• 保険金額の設定が適切か
• 水災リスクは高いか
• 保険会社を信頼できるか

保険料は、補償範囲や保険金額などによって金額が変動します。

不要な補償を付けたり、高すぎる保険金額に設定したりすると、保険料が高くなり、支払いに負担を感じる原因となります。

また、被害にあった際に迅速に対応できる保険会社かどうかも、火災保険を選ぶ基準の一つです。

付帯する特約を検討する

マンション購入時に火災保険に加入する際は、付帯する特約を検討しましょう。

付帯できる主な特約は、次のとおりです。

個人賠償責任特約	日常生活で他人に損害を与えて賠償責任を負ったときに補償する特約
類焼損害特約	自身の失火で隣に延焼したときに近隣の住宅や家財を補償する特約
弁護士費用特約	事故の被害者になった場合に弁護士に支払う費用を補償する特約
仮住まい費用特約	火災や偶然による事故で仮住まいすることになったときの費用を補償する特約
ペット賠償責任特約	ペットが他人に危害を加えたときに備えられる特約

これらの特約を付けると保険料が高くなるものの、万が一のときの備えとなります。

なお、保険会社によっては、同じような補償内容でも名称が異なる場合があります。

マンションの火災保険料を節約するコツ

マンションの火災保険料を節約するコツは、次のとおりです。

• 保険料を一括払いする
• 必要な補償と不要な補償を見極める
• 契約期間を長く設定する
• 火災保険・プランを定期的に見直す
• 複数の保険会社から見積もりを取る

火災保険は一律ではなく、保険料に差が出ます。

選択肢によっては節約もできるため、どのような方法で値下がりするのか理解しましょう。

保険料を一括払いする

火災保険料を一括払いすれば、単年の支払い金額よりも安くなります。

保険は一般的に長期割引が設定されており、年払いよりも一括支払いにしたほうが総支払額は少なくなります。

マンションを購入したときに、資金に余裕があるなら一括払いを選択しましょう。

なお、中途解約時には未経過分の保険料が払い戻されますが、あまりにも短い期間で解約すると全額戻ってこないケースがある点には注意が必要です。

必要な補償と不要な補償を見極める

火災保険を選ぶ際は、必要な補償と不要な補償を見極めましょう。

保険によっては、すでに同じ補償が付いているため、新たな特約を付けると費用の無駄になる場合があります。

たとえば、個人賠償責任特約は火災保険のみならず、自動車保険でも付帯できます。

両方に個人賠償責任特約を付けると、過剰な補償となるかもしれません。

補償を見極める際には、自身が加入しているすべての保険の内容を比較しましょう。

契約期間を長く設定する

火災保険の契約期間を長く設定すれば、保険料が安くなります。

以前は最長10年まで契約できましたが、現在は最長5年までです。

契約年数が長くなるほど、保険料が下がる傾向にあるため、資金に余裕があれば長期契約を結びましょう。

また、最初に1年契約を結んだとしても、更新時、5年契約への変更も可能です。

火災保険・プランを定期的に見直す

火災保険のプランを定期的に見直せば、保険料の節約につながる場合があります。

マンション購入直後に最適なプランだったとしても、時間の経過によって、不要となる補償が出てくる場合があるでしょう。

たとえば、購入時は子どもが小さく、万が一のときのために備え、免責金額を低く設定したとします。

免責金額とは、火災保険の利用時に、保険金から差し引かれる自己負担額のことです。

子どもが成長し独立した場合、免責金額を高めに変更し、保険料を抑えるといった方法が考えられます。

複数の保険会社から見積もりを取る

複数の保険会社から見積もりを取れば、保険料の安い会社がみつかります。

火災保険料は保険会社によって異なるため、1社のみから見積もりを取ると、安いのかどうかが判断できません。

しかし、同一の条件で複数社から見積もりを取れば、どの保険会社が割安なのかがわかります。

また、複数社から見積もりを取っていると、保険会社に伝えれば、競争原理が働いて提示額から値引きできる場合もあります。

複数社から見積もりを取る行為をうまく活用し、火災保険料を抑えましょう。

マンション向け火災保険のおすすめ5選

マンション向け火災保険のおすすめ5選は、次のとおりです。

• 三井住友海上 GK すまいの保険
• 東京海上日動 トータルアシスト住まいの保険
• SOMPOダイレクト じぶんでえらべる火災保険
• あいおいニッセイ同和損保 タフ・すまいの保険
• セコム損保 セコム安心マイホーム保険

火災保険は保険会社によって、保険料も補償内容も異なります。

各社が提供する火災保険の相違点を確認し、自身に適したものを選択しましょう。

三井住友海上 GK すまいの保険

三井住友海上の「GK すまいの保険」は、すまいのリスクを6つに分け、シンプルでわかりやすい保険となります。

GK すまいの保険で定義している6つのリスクは、次のとおりです。

• 火災・落雷・破裂・爆発
• 風災・雹災・雪災
• 水ぬれ
• 盗難
• 水災
• 破損・汚損

これらのリスクに応じたプランを、自身の希望にあわせてカスタマイズできます。

生活上のトラブルに対応したサービスがついたプランもあり、万が一のときだけでなく日常も安心して暮らせる点が魅力の一つです。

東京海上日動 トータルアシスト住まいの保険

東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」は、補償範囲が幅広い火災保険です。

火災や風災、盗難などに対応できるのはもちろんのこと、原則、地震保険もセットになります。

プランは一つではなく、水災や破損の補償を除いたものもあり、自身に適したものを見つけやすいという特徴もあります。

自身に適したプランがわからない場合は、専任の担当者と相談しながら選べるため安心です。

SOMPOダイレクト じぶんでえらべる火災保険

SOMPOダイレクト「じぶんでえらべる火災保険」は、インターネットで手続きが完結するダイレクト型の保険です。

じぶんでえらべる火災保険は、代理店を通さず、インターネット上で直接保険会社とやり取りできます。

中間マージンの発生を抑えられる方法で手続きできるため、比較的安く火災保険に加入できます。

リスクに応じた補償を選べるため、インターネット上の手続きだからといって、選択肢が少ない保険ではありません。

あいおいニッセイ同和損保 タフ・すまいの保険

あいおいニッセイ同和損保「タフ・すまいの保険」は、バランスのよい補償内容が魅力の火災保険です。

火災や風災、水災などの基本補償の他にも、日常生活の事故にも対応できるオプションを付けられます。

事故には24時間365日いつでも対応できるうえに、迅速なサービス提供が評価されています。

自然災害のみならず、日常のサポートを受けたい方にとって適した火災保険といえるでしょう。

セコム損保 セコム安心マイホーム保険

セコム損保「セコム安心マイホーム保険」は、割引サービスを提供しており、特定の条件を満たすとお得に加入できる保険です。

セコム安心マイホーム保険で適用される主な割引サービスは、次のとおりです。

• ホームセキュリティ割引
• オール電化住宅割引

また、プランの選択もできるため、不要な補償が発生した場合は内容を切り替えれば、保険料を抑えられます。

割引条件に該当する方や補償内容の切り替えが必要となる可能性がある方は、セコム安心マイホーム保険への加入を検討してみてください。

マンション購入時の火災保険に関するよくある質問

マンション購入時の火災保険に関してよくある質問は、次のとおりです。

• 火災が起こったときはいくらもらえる？
• マンション向けの火災保険は戸建てよりも安い？
• マンションの火災保険加入率は？

それでは、よくある質問とその回答を紹介します。

火災が起こったときはいくらもらえる？

火災保険の支払額は、契約時に設定した建物や家財の評価額が上限となります。

仮に上限を高く設定したとしても、実損額しか保険金が支払われないため、軽度の火災では保険金額全額をもらえるとは限りません。

火災保険に加入する際は、保険金額と補償範囲を確認し、実際に被害にあったとき、いくら保険金がもらえるのか確認しましょう。

マンション向けの火災保険は戸建てよりも安い？

一般的に、マンション向けの火災保険は戸建てより安くなります。

火災保険料は、建物の構造によって大幅に変わるため注意が必要です。

マンションは原則として耐火構造になっており、戸建てよりも延焼しにくいため、火災保険料が安くなります。

また、管理組合が共用部分に対して火災保険に加入しているため、火災の補償範囲が限定されるのも安くなる要因の一つです。

ただし、築年数が経過したり、部屋が広かったりする場合は、火災保険料も高くなります。

マンションの火災保険加入率は？

マンションの火災保険加入率は明確な調査データがないものの、すべての建物に対する加入率は82%です。

火災保険の加入率が高い理由としては、住宅ローンを組むのに加入が必須であることが影響していると考えられます。

住宅ローンを組んでも任意加入とされる、水災補償（加入率66%）、地震保険（同49%）はいまだに低い加入率のままです。

必ずしも水災補償や地震保険を付ける必要はありませんが、災害リスクを考慮して加入するかどうかを検討しましょう。

参照元：内閣府 いざというときに備えて保険・共済に加入しよう

まとめ

マンション向けの火災保険は、火災のみならず、さまざまなリスクに備えるための保険です。

水災や風災などの自然災害の他にも、盗難や日常生活での損害まで補償できます。

安定した生活を送るための重要なツールとしての役割を果たすため、マンションを購入した際は必ず加入しましょう。

加入する際は、補償範囲や保険金額、特約の有無などを確認し、自身に適した保険を選ぶことが大切です。