マンション一括購入のメリット・デメリットは？ローンを組む場合との違いや確定申告について解説

マンションの現金一括購入は、金利負担がなく手続きも早いという大きな魅力があります。

しかし、住宅ローン控除が受けられない点や、税務署からの調査が入るリスクについて懸念する方も少なくありません。

結論として、マンションの一括購入は諸費用を抑えられますが、資金計画や税金面での注意が必要です。

この記事では、一括購入とローン利用のメリット・デメリットの比較、具体的な購入フロー、そして税務調査への対策について解説します。

正しい知識を身につけることで、自身の資産状況に合わせた最適な支払い方法を選択できるようになるため、ぜひ参考にしてください。

マンションを一括購入するメリット

マンションを現金一括で購入することには、金銭的な負担軽減だけでなく、手続きの簡素化など複数の利点があります。

主なメリットとして、次の4点が挙げられます。

• 住宅ローンを借りる必要がない
• 保証人が不要
• 手間や必要書類が少ない
• 購入時の諸費用を抑えられる

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

住宅ローンを借りる必要がない

マンション一括購入の最大の利点は、金利負担が発生しないことです。

住宅ローンを利用する場合、借入額に対して数パーセントの金利が上乗せされ、返済期間が長くなるほど総支払額は大きくなります。

現金一括払いであれば、物件価格と諸費用のみの支払いで済むため、総支払額を最小限に抑えられます。

また、毎月の返済義務がないことも大きな精神的メリットです。

将来の収入減少や金利上昇といったリスクに怯えることなく、安定した生活設計を立てやすくなります。

特に老後の住まいとして購入する場合、固定費を下げられる点は安心材料となるでしょう。

保証人が不要

マンションの一括購入は住宅ローンを利用しないため、連帯保証人を用意する必要がありません。

金融機関でローンを組む際は、配偶者や親族に連帯保証人を依頼したり、保証会社を利用したりするのが一般的です。

一括購入であれば、他者に迷惑をかけるリスクや、保証人を頼む心理的な負担から解放されます。

自身の資金のみで完結する契約となるため、人間関係のトラブルを未然に防げる点もメリットといえます。

手間や必要書類が少ない

マンションの一括購入は、金融機関による融資の審査が不要となるため、契約から引き渡しまでの手続きが非常にスムーズです。

通常、住宅ローンを利用する場合は、事前審査や本審査に数週間を要し、源泉徴収票や課税証明書などの多くの書類を用意しなければなりません。

現金一括購入では、これらの審査プロセスがすべて省略されます。

書類の準備にかかる時間や労力を大幅に削減できるだけでなく、審査落ちによって購入を断念するといった事態も避けられます。

購入時の諸費用を抑えられる

住宅ローン利用時に発生する特有の諸費用を削減できる点も、マンションを一括で購入するメリットです。

一般的な不動産購入では、物件価格のほかに仲介手数料や登記費用などの諸費用がかかりますが、ローンを利用する場合はさらに以下の費用が追加されます。

• 住宅ローン事務手数料
• 住宅ローン保証料
• 抵当権設定登記費用
• 印紙代（金銭消費貸借契約書分）

抵当権設定登記費用とは、金融機関が物件を担保にするためにおこなう登記にかかる費用のことです。

一括購入であればこれらの費用が一切かからないため、数十万円から百万円単位の初期費用を節約できる可能性があります。

マンションを一括購入するデメリット

一括購入には大きなメリットがある一方で、税制面や資金計画においては注意すべき点も存在します。主なデメリットとして、次の4点が挙げられます。

• 住宅ローン控除を受けられない
• 手元の資金が減る
• 税務署の調査が入る場合がある
• 火災保険への加入漏れリスクがある

それぞれのデメリットについて具体的に見ていきましょう。

住宅ローン控除を受けられない

現金でマンションを一括購入する場合、住宅ローン控除を受けられません。

住宅ローン控除とは、年末時点のローン残高に応じて、所得税や住民税が一定期間控除される制度です。

近年の低金利環境下では、支払う金利よりも控除で戻ってくる税額の方が大きくなるケースがあります。

そのため、あえて住宅ローンを組んだ方が、トータルの収支で得をする場合も少なくありません。

マンションの一括購入を選択すると、この還付金を受け取る権利を放棄することになります。

手元の資金が減る

多額の現金を一度に支払うことで、手元の資金が大きく減少するのも、マンション一括購入のデメリットです。

人生には病気や怪我、介護、教育費など、予期せぬ出費が必要になる場面があります。

そのような際に、現金が不動産という固定資産に変わってしまっていると、すぐに対応できないリスクが生じます。

マンションを一括で購入する際は、購入後に必要な生活資金が残り、突発的な出費があったときに支障がないようにしましょう。

税務署の調査が入る場合がある

高額な不動産を現金で購入すると、税務署から「お尋ね」と呼ばれる文書が届くことがあります。

お尋ねとは、税務署から届く書面で資金の調達方法について回答するものです。

お尋ねに返答しないと勧告され、税務調査になる可能性もあるため、事実を正確に回答してください。

火災保険への加入漏れリスクがある

住宅ローンを利用しない場合、火災保険への加入は完全に個人の判断に委ねられます。

ローンを組む際は、金融機関が担保となる建物を守るために火災保険への加入を融資条件としていますが、一括購入では加入は任意です。

加入手続きを忘れたまま入居し、万が一火災や水害が発生した場合、再建費用がすべて自己負担となります。

マンションを一括で購入する場合は、自身で保険代理店を探し、引き渡し日までに確実に加入手続きを済ませてください。

マンション購入は一括とローンのどっちがよい？

一括購入とローン利用のどちらが適しているかは、購入者の資産状況やライフプランによって異なります。

ここでは、それぞれの支払い方法が向いている人の特徴を解説します。

一括購入をおすすめできる方

豊富な資金があり、ローンの手続きや金利負担を避けたいと考える方は一括購入が適しています。

具体的には、購入後も十分な現金を残せる場合や、すでに退職していて安定した収入を証明することが難しい場合などが挙げられます。

また、人気物件を購入したい場合にも有利に働くことがあります。

売主にとっては、ローン審査否決による解約リスクがない現金客は魅力的なため、優先的に交渉を進められるでしょう。

一括購入をおすすめできない方

手元の資金を使い切ってしまうと生活に支障が出る恐れがある方は、一括購入を避けるべきでしょう。

住宅ローン控除や団体信用生命保険（団信）のメリットを享受したい方、資産の流動性を重視する方も一括購入には向いていません。

一括購入しない場合は、住宅ローンを組むことになりますが、税制優遇や万が一の際の補償を受けられます。

一括購入かローンか悩んだ際は、将来の収支やリスクを見据えて、自分に合った形を選ぶことが重要です。

マンションを一括購入する際の流れ

住宅ローンを利用せず、マンションを現金一括で購入する際の流れは次のとおりです。

1. 物件の内見・申し込み
2. 契約締結・手付金の支払い
3. 残代金の支払い・決済
4. 引き渡し

基本的な不動産取引の流れは、住宅ローン利用時と大きくは変わらないものの、事前審査や本審査がない点が特徴です。

各段階の内容を確認しましょう。

1：物件の内見・申し込み

まずは予算内で購入できるマンションを探し、よさそうな物件があれば内見を申し込みます。

内見をして購入したいマンションを見つけたら、不動産会社に購入の意思を示し、申し込みをおこないましょう。

一般的に購入の意思表示は、購入申込書などの書面でおこないます。

住宅ローンの利用の有無を記入する欄があるため、一括購入を希望する場合はその旨を記載しましょう。

一括購入する際は、マンションを購入する資金があるかを証明するために、不動産会社から預金通帳のコピーの提示を求められることがあります。

2：契約締結・手付金の支払い

売主との合意が形成されたら、売買契約を締結します。

宅地建物取引士から重要事項説明を受け、契約内容に問題がなければ署名・捺印をおこないます。

契約時には、物件価格の一部を手付金として支払うことになります。

手付金は現金で用意するか、指定口座へ振り込む形が一般的です。この段階で、残金の支払い日や引き渡し日を確定させます。

3：残代金の支払い・決済

決済日に、手付金を除いた残りの代金と、仲介手数料や登記費用などの諸費用を支払います。

この手続きは、通常だと銀行のブースなどを借りて、買主、売主、不動産会社、司法書士が集まっておこなわれます。

高額な資金移動となるため、事前に銀行へ振込の予約を入れておくか、預金小切手を用意するなどの手配が必要です。

着金が確認され次第、司法書士が法務局へ向かい、所有権移転登記の申請をおこないます。

4：引き渡し

残代金の決済と同時に、物件の鍵や関係書類を受け取ります。これで物件の引き渡しは完了です。

住宅ローンを利用する場合は、審査期間を含めて契約から引き渡しまで1ヶ月から2ヶ月程度かかることが一般的です。

しかし一括購入の場合は、最短で1週間から2週間程度で完了することもあります。

マンション一括購入後は申告が必要？

マンションを購入したこと自体で確定申告が必要になるわけではありませんが、特定の条件に当てはまる場合は申告手続きが必要です。

ここでは、確定申告や各種税金の申告が必要になる主なケースについて解説します。

確定申告は原則不要

会社員などの給与所得者が、自身の貯蓄のみでマンションを一括購入し、居住用として使用する場合は、基本的に確定申告をおこなう必要はありません。

不動産取得税や固定資産税の通知は自動的に届くため、申告手続きなしで納税できます。

住宅ローン控除を利用しないため、確定申告は不要です。手間がかからない点は一括購入のメリットの一つといえます。

各種控除を利用する場合は確定申告が必要

マンションを一括購入した場合でも、次のようなケースは確定申告が必要になります。

• 認定住宅新築等特別税額控除（投資型減税）を利用する
• 投資用物件で一定以上の不動産所得がある

自身が確定申告が必要なのかわからない方は、税務署や税理士に相談して、申告漏れがないようにしてください。

贈与・相続の対象になる場合は税金の申告が必要

住宅購入資金の一部、または全部を親族から贈与された場合、贈与税の申告が必要になる場合があります。

また、節税効果のある住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置を利用する場合も、所定の期限までに贈与税の申告をおこなう必要があります。

不明点があれば専門家に相談し、適切な処理や手続きをおこなってください。

なお、贈与税や相続税の申告は、所得税の確定申告とは別の手続きなので注意しましょう。

マンション一括購入で迷ったら、ファンズ不動産に相談

マンションの一括購入は、利息負担を抑えられる一方で、手元資金が大きく減るという側面もあります。さらに、税金や確定申告の有無など、購入後に確認すべき点も少なくありません。

メリット・デメリットを理解していても、本当に一括が最適か判断に迷うことはあるでしょう。マンション一括購入で悩んだときは、資金計画や将来設計を整理しながら、慎重に検討することが大切です。

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マンションの一括購入に関するよくある質問

最後に、マンションの一括購入を検討している方から、多く寄せられる質問に回答します。

マンションの一括購入に関して、気になる質問があればぜひ参考にしてください。

一括購入は振込？それとも現金手渡し？

マンションを一括購入する場合、基本的に支払いは銀行振込でおこなわれます。

数千万円単位の現金を物理的に持ち歩くことは、盗難や紛失のリスクが高く、数える手間や間違いも発生しやすいためです。

また、金融機関を通じた振込記録を残すことは、税務署に対して資金の移動を証明する重要な証拠となります。

例外として預金小切手を利用する場合もありますが、売主側の都合もあるため、事前に不動産会社へ確認しましょう。

マンション一括購入は嫌がられる？

不動産会社や売主がマンションの一括購入を嫌がることは、基本的にはありません。

むしろ、ローン特約による白紙解約のリスクがないため、確実な取引ができる相手として歓迎される傾向にあります。

ただし、犯罪収益移転防止法に基づき、現金の出所確認や本人確認が厳格におこなわれます。

これらを面倒がらずに協力的な姿勢を見せることが、スムーズな取引のポイントとなります。

無職でもマンションを一括購入できる？

購入資金さえ用意できれば、無職の方でもマンションの一括購入は可能です。

住宅ローンの審査では安定した継続収入が重視されますが、一括購入では現在の支払い能力は関係ありません。

まとめ

本記事では、マンションの一括購入におけるメリットやデメリット、具体的な手続きの流れについて解説しました。

マンションの一括購入は、金利負担がなく手続きが早い一方で、住宅ローン控除が使えない点や、税務調査への備えが必要である点には注意が必要です。

単に支払総額を比べるだけでなく、自身のライフプランや資産運用の可能性も含めて総合的に判断する必要があります。

マンションの一括購入を考えている方は、本記事の内容を参考に、住宅ローンを利用するかどうかも検討しましょう。