マンション購入時の頭金の目安はいくら？いつ払う？相場や払えない場合の対処法を解説

「マンションを購入するとき、頭金はどのくらい用意すればいいの？」と、頭金についてもっとよく知りたいと考える方も多いことでしょう。

一般的に頭金は、物件価格の10～20%用意するとよいといわれています。

マンション購入において頭金は大切な金銭であるため、どの程度準備すればよいのか、用意するメリットやデメリットなどを理解する必要があります。

頭金について理解を深めれば、マンション購入に後悔することなく手続きをスムーズに進められるでしょう。

本記事では、マンション購入時の頭金の目安や払うタイミング、メリット・デメリットについて解説します。

頭金を用意できないときの対処法も紹介するため、十分な金額を準備できないとしてもマンション購入を諦めないようにしましょう。

マンション購入時の頭金とは？

マンション購入時の頭金とは、物件代金から住宅ローンの借入額を差し引いた金額です。

たとえば、5,000万円のマンションを購入する際に4,000万円の住宅ローンを組む場合、差額の1,000万円が頭金となります。

また、頭金と似た金銭として手付金がありますが、両者は異なる金銭です。

手付金は証約手付や解約手付として売主に渡す金銭であり、一般的に頭金の中から支払います。

一方、頭金は証約手付などの意味は持たず、単に物件の購入に充てる金銭です。

マンション購入時の頭金の目安は？いつ支払う？

マンション購入時の頭金はいくら用意すればよいのか、いつ支払えばよいのかわからない方も多いことでしょう。

ここでは、住宅ローン利用者の平均額や頭金の目安、支払いのタイミングを紹介していくため、内容を参考にしてみてください。

住宅ローン利用者の平均額

住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローンを利用してマンションを買った方の借入平均額は約4,033万円、購入物件の平均価格は約5,592万円でした。

つまり、このデータからは、購入価格と借入額の差額である約1,559万円（購入価格の約17.8%）を、頭金として用意していることがわかります。

仮に諸費用も頭金で用意したと考えると、データ上の数字よりも多い金額を準備している可能性が高いといえます。

ただし、あくまで平均額であるため、購入者によっては頭金をあまり用意せず、フルローンを組む方もいる点には注意しましょう。

参照元：住宅金融支援機構 2024年度 フラット35利用者調査

頭金の相場は物件価格の10～20％

頭金の相場は、物件価格の10〜20%です。

10〜20%の頭金を用意すると、返済負担率が下がり、住宅ローンを安定して返済できるようになるといわれています。

たとえば、年収500万円の方が3,000万円の住宅ローンを借りて3,500万円の物件を購入した場合、返済負担率は約27.7%です。

同じ条件で住宅ローンの借入額を2,500万円とした場合、返済負担率は約23.0%に下がります。

頭金を十分に用意すれば、安定して返済できる基準といわれる割合まで返済負担率を下げられるため、できる限り多くの金額を準備することが大切です。

※計算は金利3.0%・返済期間35年・ボーナス返済なしで計算しています。

頭金を支払うタイミング

頭金は一度に支払うわけではなく、購入の段階に応じて払う必要があります。

購入段階による頭金の支払い時期は、次のとおりです。

• 売買契約時
• 内金・中間金支払い時
• 引き渡し時

新築マンションを購入する場合、中間金の支払いが発生するケースもありますが、一般的には売買契約時と引き渡し時の2回です。

支払い金額については購入する物件や契約内容によって異なるため、資金がショートにならないよう計画を立てることが大切です。

マンション購入で頭金を用意するメリット

マンション購入時に頭金を用意するメリットは、次のとおりです。

• 住宅ローンの利息を減らせる
• 住宅ローンの返済期間を短くできる
• 住宅ローン審査に通りやすくなる
• 適用金利が下がる場合がある
• 物件の選択肢が増える
• 売却したいときに売りやすくなる

頭金を用意するメリットは多く、マンション購入者にとって有益なものばかりです。

どのようなメリットなのか理解し、できる限り頭金を用意してからマンションの購入手続きを進めましょう。

住宅ローンの利息を減らせる

頭金を多く用意するほど、住宅ローンの利息を減らせます。

たとえば、5,000万円の物件に対して用意する頭金と利息総額を比較すると、次の表のようになります。

頭金	借入額	利息総額
2,000万円	3,000万円	約1,849万円
1,000万円	4,000万円	約2,465万円
0円 （フルローン）	5,000万円	約3,081万円

利息総額は借入金額や返済期間、金利によって大きく異なりますが、頭金の金額によっては数百万円の差が出る場合もあります。

2026年1月現在、金利が上昇傾向にあるため、頭金を多く用意する必要性が高くなってきているといえるでしょう。

住宅ローンの返済期間を短くできる

頭金を多く用意すれば、住宅ローンの返済期間を短くできます。

たとえば、5,000万円の物件を購入するとして、頭金を用意したときと用意しなかったときの違いを比べてみます。

頭金	0円（フルローン）	1,000万円
借入額	5,000万円	4,000万円
毎月返済額	19万2,425円	19万2,425円
返済期間	35年	25年（10年短縮）
利息額	4,081万8,500円	1,760万円
総返済額	8,081万8,500円	5,760万円

返済金額はいずれも毎月19万2,425円となるよう設定していますが、頭金の有無で返済期間や利息総額に大きな差が生まれます。

借入額と返済期間の両方が減ると利息額が一気に少なくなるため、安定した返済が可能です。

住宅ローン審査に通りやすくなる

頭金が増えて借入金額が減ると、住宅ローンの審査に通りやすくなります。

金融機関は、住宅ローンの審査で返済負担率を調査します。

返済負担率は、30〜35%までを融資対象としている金融機関が一般的です。

借入金額が減るほど返済負担率が下がるため、住宅ローンの審査が有利になります。

適用金利が下がる場合がある

頭金を一定以上用意すると、金融機関によっては適用金利が下がります。

たとえば、フラット35の金利は頭金の金額によって、次のように金利が変わります。

金融商品名	融資率	金利
フラット20	9割以下	年1.910%～年4.630%
	9割超え	年2.020%～年4.740%
フラット35	9割以下	年2.260%～年4.980%
	9割超え	年2.370%～年5.090%
フラット50	9割以下	年2.380%～年4.300%
	9割超え	年2.490%～年4.410%

借入金額が多い場合、金利が0.1%変わるだけでも、利息総額が数十万円以上安くなるケースもあります。

金利は上昇傾向にあるため、低金利で融資を受けられるのは大きなメリットといえるでしょう。

参照元：住宅金融支援機構 フラット35金利情報

物件の選択肢が増える

購入するマンションの選択肢が増えるのも、頭金を用意するメリットです。

借入予定額は変わらなくても、頭金を増やすことでマンション購入の全体の予算をアップできます。

たとえば、同じマンションでも展望や日当たりのよい部屋を選べる、もっとよい物件を選べるなど、理想の物件を購入できる可能性があります。

理想の物件がなかなか見つからないと悩んでいるのであれば、頭金を増やし、物件の選択肢を増やしてみましょう。

売却したいときに売りやすくなる

頭金をできる限り用意して借入金額を減らすと、売却したいときに売りやすくなります。

売却価格よりも住宅ローンの残額が多くなるオーバーローンの場合、差額を現金や借り入れで補わないと売却できません。

転勤といった事情があっても、資金が用意できるまでは売却できず、自宅の処分が問題となる可能性があります。

頭金を用意して、借入金額が少なくできればオーバーローンを回避しやすくなり、思い立ったときに売却しやすくなります。

マンション購入で頭金を用意するデメリット

マンション購入で頭金を用意するデメリットは、次のとおりです。

• 手元に残すお金が減る
• 頭金を貯めている間に金利が上がるリスクがある

頭金を用意することには、デメリットも存在します。

デメリットを理解したうえで、頭金をマンション購入に利用しましょう。

手元に残すお金が減る

マンション購入時に頭金を多く利用すると、手元に残るお金が減ります。

頭金は数百万円以上となる場合が多く、マンション購入時に貯蓄が一気に減る場合があります。

あまりにも高額な頭金を利用すると、病気や失業など突発的な収入減少に耐えられなくなるかもしれません。

また、金利上昇による住宅ローンの返済額増加や、管理費・修繕積立金の増額によって生活が苦しくなる場合もあります。

生活を守るためにも、生活費の6か月以上が手元に残るよう計画することが大切です。

頭金を貯めている間に金利が上がるリスクがある

頭金を貯めるのに時間がかかると、その間に金利が上がる可能性があります。

2025年12月、日本銀行は金融政策決定会合で金利の引き上げを決定し、2026年2月から金融機関の大手5行が固定金利の上昇を公表しました。

このように現在は変動金利と固定金利ともに上昇傾向にあり、頭金をゆっくりと貯蓄していると低い金利で融資を受けられなくなる恐れがあります。

少しの金利上昇で利息総額が一気に増える可能性があるため、頭金が少ない状態でもすぐに購入したほうが結果的に損失を防げる可能性があります。

マンション購入時の頭金あり・なしで総支払額をシミュレーション

頭金のあり・なしで返済総額は大きく変化します。

ここでは、次の条件で返済金額がどの程度になるのかシミュレーションします。

【シミュレーション】

頭金の金額	借入金額	返済総額
なし	5,000万円	約8,081万円
500万円	4,500万円	約7,273万円
1,000万円	4,000万円	約6,465万円

シミュレーション条件で計算すると、頭金1,000万円を用意する場合と、頭金なしの場合では、総返済額に約1,600万円の差が出ます。

ただし、金利が上がれば利息は増え、頭金を用意する前にマンションを購入したほうがよいときもあるため慎重な判断が必要です。

マンション購入時の頭金の決め方

マンション購入時の頭金は、次の項目を考慮して決めましょう。

• 将来のライフプランを想定する
• 自己資金と頭金のバランスを考える
• 年齢に応じた返済計画を立てる
• 頭金以外の諸費用も加味する

頭金の目安はあるものの、用意すべき金額は購入検討者によって異なります。

自身が貯蓄すべき金額がいくらなのか考え、頭金を用意しましょう。

将来のライフプランを想定する

将来のライフプランを想定すれば、どの程度のお金を頭金に利用できるのか判断可能です。

マンション購入後の支出はライフプランによって異なるため、頭金として利用できる金額も購入者によって変動します。

たとえば、子どもが小さいときに購入するのであれば、私立の高校や大学に入学するかもしれないと想定し資金計画を立てる必要があります。

生活資金を頭金に回しすぎると、生活が苦しくなるおそれもあるため、ライフプランを想定した資金計画を立てることが大切です。

自己資金と頭金のバランスを考える

頭金の金額を決める際は、自己資金とのバランスを考えましょう。

一般的に、頭金は自己資金の一部から支払うため、使いすぎると生活費が足らなくなる可能性があります。

とくに、入居後は引っ越し費用や家具・家電購入費用など、一時的に多くのお金が必要となり、生活費が少なくなるおそれもあるため注意が必要です。

資金計画は購入時のものと、入居後の2パターン作成し、安定して生活できるよう配慮する必要があります。

年齢に応じた返済計画を立てる

購入時の年齢に応じた返済計画を立てて頭金の金額を決めましょう。

20代や30代でマンションを購入する場合、返済期間を長く設定できるため、頭金を少なくしても比較的安定して返済できます。

一方、40代や50代は返済期間や定年退職までの期間が短くなることから、頭金を多く利用しないと返済額が高くなる傾向にあります。

とくに定年退職までにあまり期間がない場合、老後資金への影響を考えて頭金の金額を決めることが大切です。

自身の年齢と返済額に加え、将来的に得られる収入を想定しつつ頭金の金額を決めれば、生活に必要な資金がどの程度なのか判断できることでしょう。

頭金以外の諸費用も加味する

マンション購入時には、次のように多くの諸費用がかかるため、頭金以外の支出も加味しましょう。

仲介手数料	仲介会社への報酬
登記費用	司法書士への報酬と登録免許税
ローン関係費用	保証料や事務手数料
保険加入料	火災保険や地震保険
印紙税	課税文書作成時に課される税金
不動産取得税	不動産購入に対して課される税金

中古マンションを購入する際、これらの諸費用や税金の合計額は物件価格の6〜10%程度かかるといわれています。

諸費用などの合計額は高額になりがちであるため、頭金のみに注目していると、支払い時に資金不足になる可能性もあります。

頭金の金額を決定するときには、諸費用や税金を考慮したうえで資金計画を立てることが大切です。

マンション購入時の頭金が払えない場合の対処法

頭金を用意すれば多くのメリットが得られますが、購入検討者の中には十分な金額を準備できない方もいるでしょう。

十分な頭金を用意できない場合は、次の対処法を実践しましょう。

• 親から援助を受ける
• フルローンを組む

マンション購入時、頭金が用意できない場合の対処法をそれぞれ解説します。

親から援助を受ける

十分な頭金を確保できない場合、親から援助を受けるのも方法の一つです。

本来、年間110万円を超える贈与を受けると贈与税が課されるため、援助は頭金として活用しづらい方法といえます。

しかし、親からの援助なら、住宅取得等資金贈与の非課税特例が利用できる場合があります。

この特例が利用できれば、最大で1,000万円までの贈与が非課税になり、頭金として活用しやすくなるためおすすめです。

なお、非課税特例には利用できる期限があるうえに適用条件を満たす必要があります。

特例の利用を検討する際には、不動産会社に特例の適用を受けられるかどうかを確認しましょう。

参照元：国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

フルローンを組む

返済負担率に余裕がある場合、フルローンを検討するのもよいでしょう。

頭金は住宅ローンの負担を軽減するためのお金であり、フルローンでも問題なく返済できるのであれば用意しなくても購入可能です。

ただし、フルローンを検討する際は、将来の収入変動や金利上昇リスクなどを加味して資金計画を立てましょう。

現在の資金計画では返済に余裕があるとしても、将来的に安定して返せるかどうかはわからないためです。

フルローンを利用すると住宅ローンの滞納リスクが高くなるため、安定して返済できるか慎重に判断しましょう。

頭金なしでマンションを購入する際の注意点

頭金がなくてもマンションの購入は可能です。

ただし、頭金なしで購入する際は次の点に注意しましょう。

• 積極的に繰り上げ返済する
• 購入計画の見直しも視野に入れる
• 手付金は現金で用意する必要がある

注意点を理解すれば、頭金なしでも後悔せずにマンションを購入できることでしょう。

積極的に繰り上げ返済する

フルローンでマンションを購入した場合は、積極的に繰り上げ返済をおこないましょう。

頭金なしで買うと月々の返済額が多くなり、利息の総額も大きくなります。

安定して返済を続けられるとしても損失が大きくなるため、繰り上げ返済をして元本を早めに減らすことが大切です。

なお、住宅ローン控除を受けているときに繰り上げ返済で期間を短くする場合、返済期間が10年未満にならないよう注意しましょう。

返済期間が10年未満になると住宅ローン控除が適用されなくなり、かえって損失が大きくなる可能性があるためです。

参照元：国土交通省 住宅ローン減税

購入計画の見直しも視野に入れる

頭金なしの状態で進める場合、購入計画の見直しも視野に入れましょう。

フルローンでマンション購入を進めると、借入金額が増えて家計への負担が大きくなります。

返済リスクが増加すると、返済が滞り、競売になる可能性が高くなります。

滞納や競売を防ぐためにも、フルローンで借りても安定して返済できるかどうかを再確認しましょう。

購入計画を見直せば、フルローンでマンションを購入してもよいのかどうか判断しやすくなります。

手付金は現金で用意する必要がある

売買契約時に支払う手付金は、原則として現金で用意する必要があります。

住宅ローンは引き渡し時に実行されるため、売買契約時に支払う手付金については融資を利用できません。

もし手付金が足らない場合は、あらかじめ手付金として充当できる現金を貯蓄して準備したり、親に援助を頼んだりするなどの対策を講じることが大切です。

なお、不動産会社や売主によっては、クレジットカード払いや小切手で対応できるケースもありますが、例外的な事例と考えておきましょう。

マンション購入時の頭金に関するよくある質問

マンション購入時の頭金についてよくある質問は、次のとおりです。

• マンションは頭金を用意してから購入すべき？
• 頭金の金額変更はいつまでできる？
• 共有名義の場合は持分に応じて按分する？

それでは、よくある質問とその回答を紹介します。

マンションは頭金を用意してから購入すべき？

マンション購入時はできる限り、頭金を用意しましょう。

購入時に必ずしも頭金が必要とはいえませんが、住宅ローンの返済リスクを抑えるためには一定以上の資金の準備が欠かせません。

住宅ローンの返済は数十年続くケースが多く、収入が減少したり金利が上昇したりしたときに滞納せず支払えるようにすることが大切です。

もし頭金なしでマンションを購入する場合は、無理のない資金計画を立てることを心がけましょう。

頭金の金額変更はいつまでできる？

頭金の金額変更ができる時期は、増やす場合と減らす場合で異なります。

マンション購入時に頭金を増やす場合は、金融機関とローン契約を締結する前まで変更できます。

一方、減らす場合は住宅ローンの仮審査までなら変更可能です。

減らす場合、早い時点で変更できなくなる点には注意しましょう。

共有名義の場合は持分に応じて按分する？

共有名義の場合は、準備した頭金に応じて按分します。

一例として、5,000万円のマンションを購入した場合、次の条件の按分がどのようになるのか確認しましょう。

	夫	妻
頭金	1,000万円	200万円
借入額	3,000万円	800万円
持分	5分の4 （5,000万円分の4,000万円）	5分の1 （5,000万円分の1,000万円）

上記のように、頭金だけでなく借入額も持分の按分に影響を与えます。

なお、負担した割合と持分が一致しないと、贈与とみなされて贈与税が課される可能性があるため注意が必要です。

まとめ

マンションを購入する際は、一般的に物件価格の10〜20%の頭金を用意します。

頭金を多く用意するほど、利息の総額が減り、月々の返済額が少なくなるため、安定して住宅ローンを返しやすくなります。

ただし、頭金が多くなると生活費を圧迫する場合もあることから、目安の金額にとらわれず、資金のバランスを考慮しましょう。

また、頭金なしでもマンションは購入できるため、準備できない場合は返済を軽減する制度を利用したり、購入計画を見直したりすることが大切です。

マンション購入を検討している方は、本記事を参考に頭金をどの程度用意するのかを判断し、返済や家計が苦しくないようにしましょう。