20代のマイホーム購入率がすごい！若いうちに家を買うメリット・デメリットを解説

「20代のマイホーム購入がすごい増えている」と聞き、どのくらいの割合なのかや必要な資金が気になる方もいるでしょう。

実際は、20代でマイホームを購入する方は非常に多く、珍しいことではありません。

ただし、若いときにマイホームを購入するデメリットや注意点を理解しないと、購入を後悔する危険性もあるため注意が必要です。

本記事では、20代のマイホーム購入率、若いうちに購入するメリット・デメリットや注意点について解説します。

記事を一読すれば、20代でマイホームを購入してよいのかどうかの判断基準がわかるため、ぜひ参考にしてください。

20代でマイホームを購入する方がすごい増えている！

20代でマイホームを購入する方は、年々増加しています。

それでは、どの程度増加しているのか、20代の持ち家率は全体と比べるとどうなのかを解説します。

20代の持ち家率が上昇中

20代の持ち家率（二人以上の世帯）は、近年の調査で約3割を記録しています。

これは、結婚などで家族を持つ20代世帯のうち、およそ3人に1人はマイホームを所有している計算になります。

2012年度の17.6%と比べると、倍近い数字まで上昇しており、若い世代のマイホーム購入への意識が高まっているといえるでしょう。

※2人以上が住む家庭が対象となった調査結果です。

参照元：総務省統計局 家計調査

20代のマイホーム購入が増えている要因

20代のマイホーム購入が増えているのは、次の要因が影響していると考えられます。

• 年収が増加している
• 資産形成への意識が高くなっている
• 住宅ローンの金利が低い

近年は将来の不安を解消するために資産形成のニーズが高まり、不動産を資産と考える方が増加しています。

また、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、依然として低金利といえる水準で、借り入れしやすい環境のままです。

年収の増加に加えて意識も変化し、借り入れもしやすい環境が整っていることで、マイホーム購入へのハードルが下がったことが要因と考えられます。

20代でマイホームを購入するメリット

20代でマイホームを購入するメリットは、次のとおりです。

• 老後までに住宅ローンを完済できる
• 住宅ローンの返済期間を長くできる
• 住宅ローン控除を受けられる
• 建物・土地が資産になる
• 快適で暮らしやすい

マイホームを若くして購入すると、さまざまな恩恵を受けられます。

メリットを活かし、理想の住まいを手に入れましょう。

老後までに住宅ローンを完済できる

20代で住宅ローンを借りれば、老後までに完済できる可能性が高くなります。

住宅ローンの返済期間は一般的に35年で設定する方が多く、この場合、29歳で借りたとしても完済時年齢は64歳です。

完済すると月々返済する必要がなくなり、住居費を大幅に削減できます。

老後は現役時代より収入が減り、公的年金が生活の柱となります。その中で固定費の大きい住居費がかからないのは、家計にとって圧倒的な強みです。

また、完済後は不動産が純粋な「資産」として手元に残るため、万が一の際の売却や、住み替えの資金源として活用できる点も大きな安心材料と言えるでしょう。

住宅ローンの返済期間を長くできる

20代はまだ若いため、返済期間を長く設定できます。

住宅ローンの返済期間は、35年までとしている金融機関が多い傾向にありますが、近年は50年の返済期間を設定できるローンも増えはじめています。

たとえば、月々返済10万円・35年返済で住宅ローンを借りるなら借入額の目安は3,600万円ですが、同条件で返済期間を40年にすると4,800万円です。

借入額が増えるほど、多くの物件が購入の選択肢に入るため、理想の住まいが見つかる可能性が高くなります。

※試算は金利0.925%、ボーナス返済なしで計算しています。

住宅ローン控除を受けられる

住宅ローンを借りたとき、一定の条件を満たせば住宅ローン控除を利用できます。

住宅ローン控除を利用すれば、最大で年間35万円、13年合計で455万円分の所得税の控除が可能です。

なお、住宅ローン控除は2025年末までの期限付き措置でしたが、令和8年度税制改正大綱で2030年末までの延長と内容の拡充が盛り込まれました。

現状の内容に変更が加わる可能性があるため、最新情報を定期的に確認しましょう。

参照元：国土交通省 住宅ローン減税

建物・土地が資産になる

最大のメリットは、土地や建物が確かな「財産」として手元に残る点です。

賃貸の家賃は消費されるだけで終わりですが、持ち家への支払いは、いわば「自分自身の資産への積み立て」です。

完済後は、売却や賃貸運用といった選択肢が生まれ、老後の資金計画にゆとりをもたらします。

さらに昨今のようなインフレ局面では、銀行に預けている現金の価値は実質的に下がってしまいます。

その点、「モノ」である不動産を保有することは、資産価値の保全という観点からも、非常に合理的な資産防衛策と言えるでしょう。

快適で暮らしやすい

マイホームを購入すると、快適で暮らしやすい生活が手に入ります。

一般的に分譲マンション・戸建、注文住宅は、賃貸物件と比べると設備の数が多かったり、グレードが高かったりするためです。

充実した設備を利用できれば、生活に対する満足度が向上することでしょう。

また、マイホームであれば、不満点を感じたとしてもリフォームやリノベーションで解消が可能です。

改修工事でライフスタイルの変化にも対応できるため、長期的な視点に立っても、マイホームは快適に暮らせる可能性が高い住居形態といえます。

20代でマイホームを購入するデメリット

20代でマイホームを購入するデメリットは、次のとおりです。

• 引っ越ししづらい
• 借入可能額が低い
• ライフプランの変化を想定しておく必要がある
• 修繕積立金や固定資産税などの維持費がかかる
• 転職や独立などキャリアの選択肢が狭まる

20代でのマイホーム購入はメリット以外にも、デメリットがあります。

デメリットを理解してから手続きを進めれば、購入を後悔する可能性が低くなります。

引っ越ししづらい

マイホームを購入すると、引っ越ししづらくなる場合があります。

売却や住み替えを検討するとしても、不動産はすぐに現金化できず、引っ越しするまでに時間がかかります。

売れる前に引っ越しすることもできますが、新居と旧居の住居費を二重に支払わなければなりません。

とくに、住宅ローンが残っている場合は住居費の支払いが重くなるため、引っ越しを躊躇する原因になります。

20代は転勤や結婚などによりライフスタイルの変化が訪れやすいため、すぐに引っ越しできないのは大きなデメリットといえるでしょう。

借入可能額が低い

20代は30代や40代と比べ、住宅ローンの借入可能額が低い傾向にあります。

20〜24歳の平均給与は277万円、25〜29歳は407万円であり、35〜39歳の482万円と比べるとやや低い金額です。

また勤続年数も短く、30代と比べると、住宅ローンの借入可能額が低くなりがちです。

借入可能額が低くなると、物件探しの選択肢が狭くなる可能性があり、自身の理想に近いマイホームを購入できなくなるおそれもあります。

参照元：国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査

ライフプランの変化を想定しておく必要がある

マイホームを20代で購入する際は、ライフプランの変化を想定しましょう。

20代は転職や結婚、出産などのライフイベントが発生しやすい時期であり、希望する条件が変化する可能性があります。

ライフイベントごとの変化を考慮せずに購入した場合、後悔するおそれがあるため注意が必要です。

ライフプランの計画は資金計画にも影響するため、ファイナンシャルプランナーや不動産会社に相談しつつ決定するとよいでしょう。

修繕積立金や固定資産税などの維持費がかかる

マイホームを購入すると、月々の住宅ローン返済以外にも、さまざまな維持費がかかります。

賃貸物件では家賃に含まれていることが多いですが、持ち家の場合は、固定資産税や都市計画税などを毎年支払わなければなりません。

またマンションの場合、毎月の管理費や修繕積立金の支払いも発生し、これらは住宅ローンを完済した後も支払い続ける必要があります。

特に修繕積立金は、築年数が経過するにつれて値上げされるケースも多く、購入当初の資金計画よりも負担が増える可能性があります。

「家賃とローンの返済額が同じなら買ったほうが得」と安易に考えると、維持費の負担で家計が圧迫されるおそれがあるため注意しましょう。

転職や独立などキャリアの選択肢が狭まる

数千万円単位の住宅ローンを抱えることは、精神的なプレッシャーとなり、キャリアの選択肢を狭める要因になり得ます。

20代はキャリアの構築期であり、将来的にスキルアップのための転職や、独立・起業を検討する人も多いでしょう。

しかし、毎月決まった額のローン返済があることで、「収入が一時的に下がる転職」や「収入が不安定になる独立」といったリスクのある挑戦がしづらくなります。

ローン返済のために、今の会社や働き方に縛られてしまう「住宅ローンの足かせ」状態になるリスクがある点は、将来の可能性が広がる20代にとって大きなデメリットといえます。

20代のマイホーム購入に必要な年収・頭金

マイホームを20代で購入する際には、必要な年収や頭金の目安を理解することが大切です。

20代は将来の収入増加が見込まれるものの、年収や貯蓄額が少ない傾向にあります。

無理な資金計画を立てると住宅ローンの滞納につながるため、購入を検討する際には必要な年収の目安と頭金を確認しましょう。

年収倍率で適正価格を計算する

適正な購入価格を年収倍率で計算すれば、余裕を持った返済額がわかります。

年収倍率とは、購入価格を年収で割った数値であり、一般的に5〜7倍の数字に収めると、安定して住宅ローンを返済できるといわれています。

たとえば、年収400万円の方が2,000万円の物件を購入した場合の年収倍率は5倍です。

20代は収入が上がる前の年代であるため、年収倍率をやや厳しめに考えて資金計画を立てることが大切です。

返済比率で無理のない返済額を求める

住宅ローンを借りる際は、返済比率を確認し、無理のない返済額がいくらか確認しましょう。

返済比率とは、年収に占めるローンの年間返済総額の割合であり、次の式を用いて計算します。

返済比率 = ローンの年間返済額 ÷ 年収 × 100

計算した結果、返済比率が20〜25%以内に収まれば、余裕を持って住宅ローンを返済できるといわれています。

返済比率30〜35%でも住宅ローンの審査に通過する可能性はありますが、高い比率で借り入れすると、返済が困難になる場合もあるため注意が必要です。

頭金の目安

マイホーム購入時に必要な頭金の目安は、購入価格の1〜2割です。

たとえば、3,000万円の物件の購入を検討する場合、頭金として300万〜600万円が目安となります。

ただし、20代で頭金の目安を貯蓄するのは難しいうえに、今後のライフプランの変化に対応するために預貯金を残す必要もあります。

頭金の額はあくまで目安として考え、年収倍率や返済比率を重視して返済計画を立てることが大切です。

20代のマイホーム購入で後悔しないための注意点

前述したとおり、20代のマイホーム購入はメリットが多いものの、デメリットもあります。

購入を後悔しないよう、次の注意点を理解してから購入の手続きを進めましょう。

• 借入限度額まで借りない
• 手元に貯金を残しておく
• 変化に対応できる間取りにする
• 売却や賃貸に出しやすい立地を選ぶ
• ペアローンの利用は慎重に判断する

それでは、20代のマイホーム購入に後悔しないための注意点について解説します。

借入限度額まで借りない

住宅ローンを組む場合、借入限度額まで借りないようにしましょう。

借入限度額は返済可能額と異なり、余裕ある生活を保証するものではありません。

20代は転職や結婚など、ライフスタイルの変化が発生しやすく、一時的に収入が減る可能性があるため、返済可能額までの借り入れに収めるのが無難です。

年収倍率や返済比率を用い、安定して返済できるかどうかを確認して住宅ローンを借りましょう。

手元に貯金を残しておく

マイホーム購入ですべての貯金を使わず、一定の金額を残しましょう。

不動産は購入後、住宅ローンの返済以外にも、修繕費や固定資産税などのランニングコストがかかります。

貯金をすべて頭金に当てると、収入が減少した際に修繕費を貯蓄できなくなったり、住宅ローンを滞納したりするなどの問題が発生するかもしれません。

万が一のときに備え、生活費の3〜6か月分を確保し、生活防衛費とするとよいでしょう。

変化に対応できる間取りにする

20代でマンションを購入する際は、ライフスタイルの変化に対応できる間取りを選択しましょう。

将来のライフスタイルの変化が発生しやすい20代が、間取りを変更しにくい物件を購入すると、部屋や収納スペースが不足する可能性があります。

また、在宅勤務が普及してきたことで、勤務条件の変更でワークスペースの確保が必要となるケースもあるでしょう。

このような間取りの変更に対応できるよう、汎用性の高い間取り、やや広めの間取りを選ぶようにしましょう。

売却や賃貸に出しやすい立地を選ぶ

20代は転勤や転職、家族構成の変化などにより、せっかく購入したマイホームを手放さなければならない可能性が他の世代よりも高くなります。

将来的に「売る」「貸す」という選択肢を持てるよう、資産価値が落ちにくい立地の物件を選びましょう。

具体的には、最寄り駅から徒歩10分圏内や、再開発が進む生活利便性が高いエリアなどが挙げられます。

需要が高い立地の物件であれば、万が一引っ越しが必要になった際も、スムーズに売却先や借主が見つかりやすくなります。

逆に、立地条件に妥協してしまうと、いざ手放そうとしたときに買い手がつかない可能性があります。

その結果、売却額がローン残債を下回る「オーバーローン」状態となり、身動きが取れなくなるリスクがあるため注意が必要です。

ペアローンの利用は慎重に判断する

夫婦共働きで収入を合算する「ペアローン」を利用すれば、借入額を増やしてグレードの高い物件を購入できますが、安易な利用は禁物です。

20代はこれから出産や育児などのライフイベントを迎える可能性が高く、どちらか一方が休職・退職して世帯収入が減少するケースが十分に考えられます。

もし2人の収入を前提に限度額いっぱいまで借り入れていると、収入が減ったタイミングで返済が苦しくなり、家計が破綻するおそれがあります。

また、万が一離婚することになった場合、ペアローンは財産分与やローンの名義変更の手続きが非常に複雑になり、トラブルの原因となりがちです。

今の世帯年収だけで判断せず、将来どちらか一人の収入になっても返済を継続できるかどうか、慎重にシミュレーションを行うことが大切です。

20代のマイホーム購入に関するよくある質問

20代のマイホーム購入についてよくある質問は、次のとおりです。

• 頭金なしでもマイホーム購入できる？
• 20代独身で家を買うメリット・デメリットは？
• マイホーム購入に貯金はいくら必要？

それでは、よくある質問とその回答を紹介します。

頭金なしでもマイホーム購入できる？

結論から言えば、頭金なしでもマイホーム購入は可能です。

物件価格の全額を借りる「フルローン」や、手数料までカバーする「諸費用ローン」を利用すれば、自己資金を使わずに家を持てます。

ただし、借入額が増えれば、当然ながら毎月の返済額や支払う利息の総額も大きくなります。

とくに借入額が大きいと、わずかな金利上昇でも返済負担が跳ね上がるリスクがあります。

また、将来売却する際に「ローン残債が売却額を上回る」可能性も高まるため、今の家計だけでなく、将来の収支変化まで見据えた慎重な資金計画が不可欠です。

20代独身で家を買うメリット・デメリットは？

20代独身で家を買うメリットとデメリットは、次のとおりです。

メリット	デメリット
・老後までに住宅ローンを完済できる ・住宅ローンの返済期間を長くできる ・建物と土地が資産になる	・引っ越ししづらい ・借入可能額が低い ・ライフプランの変化を想定しておく必要がある

20代独身でのマンション購入には、さまざまなメリットとデメリットがあります。

自身にとってメリットが大きいのか、デメリットが大きいのか確認し、マイホームを購入するかどうかを判断しましょう。

マイホーム購入に貯金はいくら必要？

マイホームを購入しても、物件価格の1〜2割の頭金に加え、生活費の3〜6か月分の貯金があると安定して生活できるといわれています。

生活を不安定にさせる可能性が高いのは住宅ローンであり、いかに返済額を減らし、収入が少なくなったときでも支払えるようにするかが大切です。

ただし、安定した生活ができるかどうかは、購入検討者の状況によって異なる点には注意しましょう。

自身に適した貯金がどの程度なのか考慮し、資金計画を立ててから、マイホーム購入を進めましょう。

まとめ

20代でマイホーム購入を検討する方は年々増加しています。

増加している理由はさまざまですが、収入の増加や資産形成への意識の高まりが要因であると考えられます。

ただし、20代でマイホーム購入を検討する際は、安定して返済できる借入額の調査、ライフスタイルの変化に対応できる物件の検討が必要です。

20代は将来的に収入や住まいへの意識が変化しやすく、どのような状況になっても快適に過ごせるように配慮しましょう。