近年、20代で家を購入する方の割合は増加傾向にあります。
しかし、「20代で買うのは早すぎるのでは」「年収や頭金はいくら必要なのか」などの不安や疑問を持つ方は少なくありません。
結論として、20代での住宅購入は早期の資産形成をはじめ合理的な面がありますが、ライフプラン変動や資金計画には十分な注意が必要です。
本記事では、20代で家を買うメリットとデメリット、必要な年収や頭金の目安、さらに後悔しないための具体的な注意点について詳しく解説します。
自身の状況で買うべきか、待つべきかの判断軸を持つために、ぜひ参考にしてください。
20代で家を買う方の割合は?

20代でマイホームを購入する方の割合は、近年増加傾向です。
国土交通省の「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」によると、住宅をはじめて取得した20代は、全体の約5%の割合を占めています。
この背景には、低金利の継続や住宅ローン減税などの制度、資産を持ちたいといった合理的な考え方が若年層に広がっていることが背景にあります。
20代で家を買うメリット

20代で家を買うことには、30代以降の購入とは異なる次の4つの大きなメリットがあります。
- 老後までに住宅ローンを完済できる
- 住宅ローンの返済期間を長くできる
- 充実した暮らしを送れる
- 資産を持てる
ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
老後までに住宅ローンを完済できる
20代で住宅ローンを組むと、定年退職を迎えるまでにローンを完済できる可能性が高まります。
たとえば、35年ローンを28歳で組んだ場合、完済時の年齢は63歳です。
65歳の定年までに住宅ローンを完済できれば、老後の生活資金に不安を抱えることなく、ゆとりを持った生活設計を立てやすくなります。
退職金や年金収入をローンの返済に充てる必要がなくなる点は、精神的な安心感にもつながるでしょう。
住宅ローンの返済期間を長くできる
住宅ローンは、返済期間を長く設定するほど、毎月の返済額を抑えられます。
多くの金融機関では、ローンの最長返済期間を35年、完済時年齢を80歳未満と定めています。
20代であれば、体力や収入面で不安のないうちに最長の35年ローンを組むことが可能です。
毎月の返済負担を軽減できるため、家計にゆとりが生まれ、貯蓄や将来のための資産運用を並行しておこなえる可能性も高まります。
充実した暮らしを送れる
マイホームを持つことで、賃貸住宅では難しかった理想の暮らしを実現できます。
たとえば、壁紙や間取りを自由に変更するリノベーションやDIY、ペットとの暮らしなど、ライフスタイルに合わせた住環境を整えられます。
また、分譲マンションであれば、セキュリティ、宅配ボックス、キッズスペースなどの共用施設が充実している物件も多くあります。
20代の早い段階から生活の質を高められる点は、大きなメリットです。
資産を持てる
資産を20代で持てることも、家を買うメリットの一つです。
賃貸住宅に住み続ける場合、お金が家賃として消えていきますが、購入すれば資産として自分のものになります。
また、住宅ローン契約時には、契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残債が保険金で支払われる団体信用生命保険(団信)に加入します。
団信の加入により、万が一のことがあった際に家族に住まいと資産を残せるため安心です。
20代で家を買うデメリット

20代で家を買うのを検討する際は、メリットのみでなく、次の3つのデメリットを理解しておくことも重要です。
- ライフスタイルが変わる可能性がある
- 住宅ローンの借入可能額が少ない
- 税金・維持費がかかる
将来の後悔につながらないよう、対策とあわせて確認していきましょう。
ライフスタイルが変わる可能性がある
20代は、転職、転勤、結婚、出産、独立など、ライフスタイルが大きく変化しやすい時期です。
購入すると住宅ローンの返済義務や売却の手間が生じるため、急な転勤や家族構成の変化に対応しづらくなるリスクがあります。
また、独身時代に購入したワンルームマンションが、結婚後に手狭になってしまうケースも考えられます。
購入後にライフスタイルが変わった場合、売却や賃貸に出すことも選択肢となりますが、希望どおりに進むとは限らないため注意が必要です。
住宅ローンの借入可能額が少ない
住宅ローンの借入可能額は、主に申込時の年収や勤続年数によって決まります。
20代は30代や40代と比較して年収が低い傾向があり、勤続年数が短い場合も多いため、希望する金額のローンを組めない可能性があります。
住宅ローンの借入可能額が少なければ、物件探しの選択肢が限られ、希望の物件を購入できないケースもあるでしょう。
ただし、夫婦共働きの場合はペアローンや収入合算を利用して借入金額を増やせる可能性があります。
税金・維持費がかかる
マイホームを持つと、住宅ローンの返済以外に次の費用も発生します。
- 税金:毎年の固定資産税や都市計画税
- 維持費:戸建ての修繕費、マンションの管理費や修繕積立金
上記費用は、家を所有している限り継続的に発生します。
賃貸の家賃と比較する際は、ローンの月額返済額だけでなく、税金や維持費も考慮した総コストで考える必要があります。
20代で家を買う際に必要な年収の相場

20代で家を買うことを考え始めたとき、自身の年収でいくらの家が買えるのかに疑問を持つでしょう。
ここでは、必要な年収の目安や頭金について解説します。
住宅の適正価格は年収倍率で計算する
住宅購入の予算を考える際、一つの目安となるのが年収倍率です。
年収倍率とは、年収に対して何倍の価格の住宅を購入しているかを示す数値のことで、一般的に、新築物件の場合は年収の6〜7倍程度が適正な範囲とされています。
たとえば、年収400万円の方であれば、2,400万円〜2,800万円程度が予算の目安です。
ただし、年収倍率はあくまで目安であり、現在の貯蓄額、家計状況、金利、ライフプランを総合的に考慮して、無理のない借入額にする必要があります。
頭金の平均額は1~2割
頭金とは、住宅価格のうち、住宅ローンを利用せずに自己資金で支払うお金のことです。
頭金が多いほど、住宅ローンの借入額を減らせるため、毎月の返済負担や利息の総支払額を軽減できます。
一般的に、頭金の目安は物件価格の1〜2割程度とされていますが、住宅購入時には、頭金の他にも諸費用が別途必要になる点に注意が必要です。
諸費用には、次のようなものがあります。
- 仲介手数料
- 登記費用
- ローン事務手数料
- 火災保険料
- 不動産取得税
頭金の他にも上記の諸費用がかかり、物件価格の5〜10%程度が目安とされています。
また、頭金と諸費用は、基本的に現金で支払う必要があることにも注意が必要です。
20代で頭金なしでも家を買える?

結論からいうと、20代で頭金がなくても家を買うことはできます。
物件価格の全額を住宅ローンで借りるフルローンや、諸費用も含めて借りられるローンを取り扱う金融機関もあります。
ただし、頭金や諸費用まで借りると借入額が大きくなるため、頭金を入れた場合に比べて毎月の返済額や総利息負担が増加するため注意が必要です。
また、将来物件を売却する際、売却価格がローンの残債を下回るオーバーローンの状態に陥る可能性が高まり ます。
一方で、現在の低金利状況においては、あえて頭金を入れない合理的な戦略も存在します。
手元の現金を温存し、その資金をNISAなどで資産運用に回し、住宅ローンの低い金利以上のリターンを目指す考え方です。
これは、金融知識が豊富な傾向がある20代の方にとって、検討の価値がある選択肢といえるでしょう。
20代で家を買う際に後悔しないための注意点

20代での住宅購入で後悔しないためには、次の4つに注意しましょう。
- 借入可能額の上限まで借りない
- ある程度の預貯金は残す
- 家族構成の変化を想定しておく
- 将来的な売れやすさを考慮する
それぞれ詳しく解説します。
借入可能額の上限まで借りない
金融機関が審査で提示する借入可能額と、実際に無理なく返済できる額は異なるため、借入可能額の上限まで借りないことが大切です。
借入可能額の上限いっぱいまで借りてしまうと、将来の昇給が見込めなかったり、急な支出が発生したりした際に、返済が苦しくなるリスクがあります。
住宅ローンを組む際は、現在の家賃や手取り収入を基準に、毎月無理なく返済を続けられる金額から借入額を逆算しましょう。
ある程度の預貯金は残す
頭金や諸費用を支払うために、貯蓄のすべてを使い切らないよう注意しましょう。
家を購入した後も、固定資産税や修繕費などの維持費がかかるほか、病気やケガ、失業などで一時的に収入が途絶える可能性もゼロではありません。
購入後も、生活費の半年〜1年分程度を目安に、万が一の事態に備えるための手元資金は必ず残しておくことが大切です。
家族構成の変化を想定しておく
20代は、結婚や出産によって家族構成が変わりやすい時期のため、将来の変化をある程度想定する必要があります。
購入時には「二人で十分」と思っていた間取りが、子どもが生まれて手狭になることも考えられます。
将来の変化を完璧に予測することは困難ですが、子どもが何人欲しいのかや親との同居の可能性などをパートナーとよく話し合うとよいでしょう。
ある程度柔軟に対応できる間取りや広さにしておけば、家族構成が変化した場合でも、快適に過ごしやすくなります。
将来的な売れやすさを考慮する
「20代で家を買うデメリット」で挙げたライフスタイルの変化は、誰にでも起こり得るリスクです。
このリスクへの最善の対策は、将来的に売却しやすい、または貸しやすい家を選ぶことです。
一般的に、資産価値が下がりにくい物件は、リセールバリューが高いといわれます。
【リセールバリューが高い物件の主な特徴】
- 駅から近い(徒歩10分以内など)
- 生活利便性(スーパー、病院など)が高い
- 管理体制や修繕状況が良い(特にマンションの場合)
- 将来的な再開発計画がある
購入時にリセールバリューを意識して物件を選んでおけば、売却や賃貸がしやすくなり、リスクを最小限に抑えられます。
リセールバリューが高い物件を選ぶことは、20代の住宅購入において重要な後悔しないためのポイントといえるでしょう。
無理のない住宅購入を考えるならファンズ不動産へ
20代で家を買う場合、借入可能額や年収の目安だけで判断すると、将来の負担が大きくなることもあります。生活費や貯蓄とのバランス、家族構成の変化、将来的な住み替えの可能性まで含めて考えることが重要です。
注意点を理解していても、自分にとって本当に無理のない選択か判断に迷うことは少なくありません。住宅購入で後悔しないためにも、条件を整理しながら、長く安心して暮らせる選択を目指しましょう。
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20代で家を買うときに利用できる補助金・減税制度

住宅の購入は大きな買い物ですが、国や自治体により、住宅取得を支援するためのさまざまな制度が用意されているため、活用することで、金銭的な負担を大幅に軽減できる可能性があります。
利用できる制度は、購入する物件の種類(新築・中古)や性能、時期によって異なります。
20代で家を買うときに利用できる補助金・減税制度の例は、次のとおりです。
【主な補助金・減税制度の例】
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業 | 子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得する際などに補助金が交付される |
| ZEH(ゼッチ)補助金 | ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たす高性能な住宅を新築・購入する際に補助金が交付される |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 既存の住宅(中古住宅)を、耐震性や省エネ性などを高めるリフォーム(長期優良住宅化)をする場合に補助金が交付される |
| 住宅ローン控除 | 住宅ローンの年末残高の一定割合が、所得税(または住民税)から一定期間控除される |
| 固定資産税の減税措置 | 新築住宅や認定長期優良住宅など、一定の要件を満たす住宅は、固定資産税が一定期間減額される |
制度の中には申請期限や予算が定められているものもあるため、最新の情報を確認し、不動産会社や専門家に相談しながら活用を検討しましょう。
20代で家を買うときによくある質問

最後に、20代で家の購入を検討される方から特によく寄せられる質問にお答えします。
同じ疑問を持つ方は、ぜひ参考にしてください。
20代独身で家を買うのは早い?
20代独身で家を買うことは、決して早すぎる選択ではありません。
特に近年は、合理的な資産形成の手段として、独身の間に家を購入する方が増えています。
賃貸で家賃を払い続けるよりも、住宅ローンを組んで資産を持つ方が合理的と考えるためです。
ただし、将来の結婚や転勤などのライフプランの変化に備えたり、先述したリセールバリューを強く意識したりすることが、既婚世帯以上には重要です。
20代で4,000万円の住宅ローンを組める?
年収や勤続年数、勤務先の安定性などの条件を満たせば、20代でも4,000万円の住宅ローンは組めます。
一般的に、金融機関は年収に占める年間ローン返済額の割合である返済負担率を審査の基準にしており、30%〜35%を上限としています。
ただし、上限まで借りることは「借入可能額の上限まで借りない」の注意点でお伝えした通り、リスクがあるため注意が必要です。
20代で家を買って後悔するケースは?
20代で家を買って後悔する原因の多くは、ライフスタイルの変化に対応できなかったことが理由です。
【よくある後悔のケース】
- 転職で収入が下がった
- 急な転勤が決まった
- 家族が増えて購入した家が手狭になった
20代で家を買う際は、将来を見据えた資金計画を立て、万が一住めなくなったときに売却しやすい物件購入を意識しましょう。
まとめ

本記事では、20代で家を買うことのメリット・デメリット、必要な年収や頭金などの資金計画、後悔しないための注意点などを解説しました。
20代での住宅購入は、ローンを早期に完済でき、資産形成につながる合理的な選択肢です。
しかし、転職や結婚といったライフプランの変化に対応するためには、無理のない資金計画と、将来の売れやすさを考慮した物件選びが不可欠です。
20代で家の購入を検討している方は、本記事の内容を参考にして、後悔のないような物件を選びましょう。


