ボルテックス区分所有オフィスESGファンド#1

ファンドの資金使途

※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。

ボルテックス社は、収益不動産である「区分所有オフィス®」を核とした資産形成コンサルティングを行う未上場会社です（「区分所有オフィス」はボルテックス社の登録商標）。2021年3月31日時点で資本金1億4084万円、従業員数487人を抱え、本社を含む10拠点で事業を展開しています。

主力の「区分所有オフィス」では、東京都心の商業地に建つ中規模オフィスビルを一棟仕入れ、フロア単位、部屋単位で区分所有化したうえで、「VORT®シリーズ」として販売、展開しています。

VORTシリーズの販売にあたりボルテックス社は、物件の価値を向上させるバリューアップ工事をはじめ、区分化、管理組合の組成や遵法性の確保、長期修繕計画の策定や省エネ化に至るまで一貫して実施しています。

バリューアップ事例（物件名：VORT麻布maxim）

連結売上高332億円、預かり資産総額3347億円

ボルテックス社は1999年の創業以来、「不動産イノベーション」を掲げ、収益不動産を核とした資産形成やアセットマネジメントを数多くの企業経営者に提案し、これまで成長してきました。

総合預かり資産、管理戸数を増加させた結果、2021年3月期には、連結売上高332億4,800万円、経常利益24億1,500万円、グループ保有物件金額578億5,300万円、純資産400億3,800万円、総資産1,402億6,500万円となりました。同3月期の時点で総預り資産は3,347億1,300万円、管理戸数は1,734戸に上ります。

東京都心に建つ中規模（一棟価格10億円～50億円）のハイグレードオフィスビルを分譲する「区分所有オフィス」は、新しい不動産投資として注目を浴びています。

これまでオフィス物件への投資といえば、一棟丸ごと購入するのが一般的だったため、機関投資家など大口の投資家だけが投資対象としてきました。ところが、区分所有オフィスの登場により、一般の不動産投資家でも投資できる可能性が出てきました。

中長期の有益性を期待できる「区分所有オフィス」

区分所有オフィスの最大の特長は、大きな資金がなくても都心のオフィスビルに投資できることです。

一棟ビルの区分化によって価格を抑えられるため、小規模ビルを一棟購入した場合と同予算で都心の好立地にグレードの高いオフィスを購入できます。一棟丸ごと購入すると数十億円が必要となる都心の中規模ビルでも、区分所有であれば一棟丸ごと購入に比べて6分の1～30分の1程度に費用を抑えられ、資金的なハードルを下げられます。

東京都心にある資産価値の高いオフィスビルに多くの顧客が投資できるよう、不動産小口化商品も展開しています（詳細はこちら）。

また、資産価値が高く希少性もある都心部のオフィスビルを活用した「区分所有オフィス」は、中長期の有益性を見込めます。オフィスビルはマンションに比べて災害に強く事業の安全性が高く、都心であれば人口減の影響も受けにくいといえます。物件の価値が下がりにくく、売却時に利益が生まれることもあります。

ボルテックス社は今後、本ファンドで集まった資金を活用し、さらに区分所有オフィス事業を発展させる方針を掲げています。

グリーンビルディングやESG（環境・社会・ガバナンス）不動産の促進に向け、ボルテックス社は2022年1月、販売用不動産「VORT®シリーズ」の20棟で建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価を取得しました。

※取得物件の詳細はボルテックス社のリリースをご覧ください。

同社は、VORTシリーズを中心とした取り扱い物件において、BELSおよび建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証取得を努力目標として掲げています。今後は、開発物件の環境性能を高めることで、環境・社会・ガバナンスを意識した経営を推進していく方針です。

今回のファンドで集められた資金は、区分所有オフィス販売事業の事業資金の使途の一環として、持続可能な環境価値の高い不動産（環境不動産）の開発にも充てられる予定です。

ボルテックス社は、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージをこちらのページに掲載しています。ぜひご確認ください。

当社は「1社でも多くの100年企業を創出するために」という想いのもとに、「区分所有オフィス」を活用した不動産戦略で、本業に連動しない収益と売却可能な資産を確保し、事業の企業価値の向上と継続性の向上に貢 ...

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リスク

このファンド特有のリスク

• 不動産市況の悪化、あるいは地震、落雷などの自然災害、火災、事故などによる対象不動産の損壊等、不動産評価額が著しく減少した場合、予定された利払いがなされず、また、元本の返済がなされないリスクがあります。 そのような場合、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。