アーバネットサステナビリティファンド#1

ファンドの資金使途

※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。

東証スタンダード市場に上場するアーバネットコーポレーション社（証券コード：3242）は、「人々の安全で快適な暮らしの提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」を経営理念に掲げ、不動産開発販売事業を展開するグループ企業です（注1）。東京を中心とした賃貸需要の高いエリアに投資用ワンルームマンションを開発し、販売しています。

2015年には、戸別販売・賃貸業等エンドユーザー向け事業（BtoC）に対応するアーバネットリビング社を設立しました。2020年10月にはJR蒲田駅前に「ホテルアジール東京蒲田」を開業するなど、事業の多様化を図っています。

（注1）「アーバネットグループ」には「アーバネットコーポレーション」と「アーバネットリビング」が含まれます。

3期連続で売上高200億円を突破

2021年6月期の業績は、売上高20,955百万円、営業利益2,321百万円、経常利益2,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,281百万円となり、いずれの数値も期初の業績予想を上回る結果でした。

2022年6月期の業績予想は、売上高19,600百万円（前年比6.5%減）、営業利益2,220百万円（同4.4%減）、経常利益1,950百万円（同6.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同1.4%増）となっています（2022年6月28日現在）。

アーバネットコーポレーション社は、自社のワンルームマンションブランド「アジールコート」を展開しています。アジールコートの特徴は以下の5つです。

• 東京23区内の賃貸需要の高い駅から徒歩10分圏内の立地が中心

• 周囲の風景に合わせた外観デザイン

• 空間を最大限に活かした収納スペース

• 足を伸ばして入れる自社開発ユニットバス

• 彫刻や絵画などの作品を展示したエントランス

アジールコートは、賃貸需要の高い東京の駅近に立地し、シンプルなモノトーンでデザインされている外観が特徴です。

また、アッパーキャビネットの設置などで収納スペースを確保したり、足を伸ばせる浴槽（自社開発）を設置したりして、空間を余すことなく活用できるよう設計されています。

エントランスホールには彫刻や絵画などの芸術作品を展示し、日常的に芸術に触れられる機会を提供しています。

さらに、ユーザーニーズに合った物件を提供できるよう、自社開発マンションの入居者に対して定期的にアンケートを実施し、その結果を分析して開発しています。

今回ファンドで集められた資金は、サステナビリティへの取り組みを含む、不動産開発販売事業等の一般事業資金に充てられます。アーバネットグループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、「サステナビリティ基本方針」を定めています。

防災プログラム（台風対策）の導入

温暖化による異常気象の影響として、台風による被害が懸念されることから、2020年1月にワンルームマンションの台風対策「アーバネット防災プログラム（台風対策）」を策定し、自社開発のワンルームマンションに順次導入しています。設備面では強風・豪雨・停電に対策を講じ、安心・安全な住まいづくりに取り組んでいます。

投資用ワンルームマンションのZEHマンションを開発

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」（ZEH）に対応した建物づくりを推進しています。ZEHとは、「断熱」性能の高い家に「省エネ」と「創エネ」を組み合わせ、家のエネルギー収支ゼロ以下を目指した住宅のことです。

アーバネットグループは現在、ZEH評価基準「ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション オリエンテッド）」に認証された投資用（個人投資家向け）ワンルームマンション「（仮称）氷川台プロジェクト」の開発を進めています（注2）。

（注2）集合住宅のZEH定義の一つである「ZEH-M Oriented」は、20％以上の省エネを図ることを条件とし、創エネの導入を必要としていません。

アーバネットコーポレーション社は、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージをこちらのページに掲載しています。ぜひご確認ください。

当社は、1997年に一級建築士で現代表取締役会長兼CEOの服部信治が建築の設計、不動産の売買・仲介を主な事業として設立しました。設計会社をルーツとするマンションデベロッパーとして、機能性・効率性（＝文 ...

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リスク

このファンド特有のリスク

• 不動産市況の悪化、あるいは地震、落雷などの自然災害、火災、事故などによる対象不動産の損壊等、不動産評価額が著しく減少した場合、予定された利払いがなされず、また、元本の返済がなされないリスクがあります。 そのような場合、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。