タカラレーベン サステナビリティファンド#3

ファンドの資金使途

※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。

不動産総合デベロッパー「タカラレーベングループ」は、全国で自社ブランドのマンション分譲事業を主軸とする東証一部上場企業です。マンション用地の仕入れから企画、開発、販売までを一貫して行うほか、戸建て住宅の販売、収益不動産の売却、再生可能エネルギー事業も手掛けています。

メイン事業の不動産販売事業は好不況に左右される傾向があるものの、タカラレーベングループは、需要を見込める自社ブランドマンションの開発に注力し、全体のポートフォリオバランスを意識しながら外部環境に左右されにくい体質の構築を進めています。

コロナショックの影響は限定的

タカラレーベングループのコア事業は新築分譲マンション事業です。首都圏や地方中心市街地で自社ブランドの「LEBEN」「NEBEL」を展開し、単身世帯や共働き世帯、ファミリー層、シニア層まで幅広いターゲットに向けてマンションを販売しています。

新築分譲マンション事業は売上高全体のおよそ半分を占めます。懸念された新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的で、通期引渡予定戸数に対して、2021年9月末時点での契約進捗率は83.7％となっています。また、従来のニーズに加え、テレワークの増加に伴い首都圏郊外の物件への購入ニーズが高まる傾向にあり、今後も安定的な需要が予想されます。

タカラレーベングループは近年、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で展開しています。2010年から太陽光発電マンション事業に取り組み、2013年には太陽光発電事業に参入しました。

遊休地などにメガソーラー発電所を開発して大規模な太陽光発電を行い、グループ全体で開発した太陽光発電所の発電容量は355MW（未稼働及び売却分を含みます。2021年9月末時点）に上ります。インフラ環境の改善、発電所の開発、稼動済み発電施設の購入も進めています。

エネルギー事業は、発電した電力を電力会社に売却しています。また、グループ傘下のタカラアセットマネジメントが資産の運用を受託する「タカラレーベン・インフラ投資法人」への発電施設の売却も継続的に行っています。

同投資法人は、自然エネルギーを活用した事業の発展、拡大を目的とし、おもにメガソーラーによる発電施設を対象に投資しています。2016年に東京証券取引所インフラファンド市場に第1号として上場して以来、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を裏付けとする運用資産からのキャッシュフローで資産規模を拡大してきました。

また、エネルギー事業のさらなる成長を目的として、2021年4月に再生可能エネルギー事業を行う「レーベンクリーンエナジー」を完全子会社化し、今後はFIT制度だけに依存しない発電事業者と契約を結ぶ相対取引（PPAモデル）の構築を目指しています。

成長する太陽光発電市場

太陽光発電を含む再生可能エネルギーの市場は、拡大していくと予想されています。

エネルギー問題を調査する国際機関「国際エネルギー機関（IEA）」は、2020年に公表した世界エネルギー見通しで、太陽光発電が今後10年の再生可能エネルギーの供給拡大をけん引すると予想しています。さらに、2020年時点で発電量が拡大している主要な電力供給源は再生可能エネルギーのみで、太陽光発電能力は年平均12％で拡大すると予想しています。

日本においても今後、再生可能エネルギーの市場は拡大していくとみられます。日本政府は2030年度におけるエネルギー需給見通しで、再生可能エネルギーを22％～24％程度に拡大し、全体の7.0％程度を太陽光発電で確保する方針を掲げています。2020年10月には、2050年までのカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。

再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないことから、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実現にも貢献できます。タカラレーベングループは引き続き、再生可能エネルギー事業を通じて環境問題に取り組むとともに、市場の成長を見据えて発電規模を拡大していく方針です。

タカラレーベングループは、長期的な成長戦略としてESG（環境・社会・企業統治）に取り組んでいます。事業を通じたCSR活動で社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献する体制を構築しています。

同グループはCSR戦略として、「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「高品質で快適な空間の提供」「環境・文化の醸成」の4つをテーマに掲げ、とりわけ「環境・文化の醸成」に力を注いでいます。

タカラレーベングループは前述の通り、再生可能エネルギー事業によって、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。また、耐震性や防火性を備えた住宅を提供し、自然災害に強い社会の実現にも貢献しています。

環境に配慮し、文化を育むリゾート施設を開業

タカラレーベングループは自然環境を保全する活動にも力を入れています。同社の創業50周年に向けた事業の一つとして、栃木県那須町でリゾート施設「ボタニカルガーデン アートビオトープ」プロジェクトを株式会社ニキシモと共同で進めています。林にたたずむスイートヴィラのほか、レストランやカフェなどを兼ね備え、自然とアートが融合した「成長するリゾート」を提案しています。また、芸術家の滞在制作活動を支援するプログラムを実施し、地域における文化的・社会的活動のプラットフォームとしても機能しています。

施設内にある「水庭」は、318本の木々と大小160のビオトープ（池）が織り成す空間が話題を呼び、国内外で注目を浴びるスポットとなっています。水庭の木々には開発で伐採される予定だった樹木が使われ、新進気鋭の建築家・石上純也氏の設計に基づいて4年の歳月を費やして移植されました。五感を研ぎ澄まして人間と自然の関わりを感じられる空間として評価を受け、2019年度グッドデザイン賞ベスト100を受賞しています。

タカラレーベングループはこのような活動を通し、環境に配慮する企業として持続可能な社会の実現を目指しています。

更なる成長に向け積極投資へ

タカラレーベングループは、企業ビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を実現するとともに、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたCSR活動に取り組み、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指しています。

ESGを念頭においた経営を行うためにも、コア事業の新築分譲マンション事業や関連事業を成長させるためにも、積極的な投資が必要となってきます。今回の取組みもその成長戦略の一環です。

今回のファンドでは投資額に応じて、最大2,200円相当分の全国共通おこめ券をお送りいたします。

タカラレーベングループは、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。

投資家の皆様へのメッセージをこちらのページに掲載しています。ぜひご確認ください。

当社グループはスローガンとして「ライフスタイルに、新常識を。」を掲げ、これまでの常識にとらわれない、ライフスタイルに対応した住まいやサービスをお客さまにご提案し、企業価値を高めています。今回、Fund ...

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リスク

このファンド特有のリスク

• 不動産市況の悪化、あるいは地震、落雷などの自然災害、火災、事故などによる対象不動産の損壊等、不動産評価額が著しく減少した場合、予定された利払いがなされず、また、元本の返済がなされないリスクがあります。 そのような場合、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。