ネットプロテクションズFintechファンド#1

株式会社ネットプロテクションズホールディングス（証券コード：7383）は、「NP後払い」などの後払い（BNPL）決済サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズ（以下ネットプロテクションズ）を中心としたグループ企業3社と自社の経営管理を行う持株会社です。

後払い決済サービスでは、商品を受け取った後に代金を支払えます。新しい決済方法の一つとして世界中で注目され始め、Buy Now Pay Later （今買って、後から支払う）の頭文字を取って「BNPL」と呼ばれています。

ネットプロテクションズグループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、主力サービス「NP後払い」等の展開により通販市場における決済ソリューションを提供するなど、革新的な仕組みの構築・拡大を目指しています。

同グループが提供する後払い決済サービスでは、売り手である事業者と買い手である購入者・購入企業との間に入り、後払い決済に関わる一連の業務を代行しています。

購入者が導入企業から商品を購入したのち、導入企業から債権を譲り受けて購入代金を立替払いし、購入者に対して請求書の発行を行います。

利用の上限金額が比較的少額なことから、クレジットカードと比べて信用調査が厳しくないとされていて、クレジットカードに代わる後払い式決済手段として注目を浴びています。

後払い決済サービスを軸に国内外で事業を展開

同グループは、2002年より日本で初めての信用リスク保証型の後払い決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。

決済関連業務には、与信審査、請求書発行、入金確認・消込、督促・回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在します。同グループが提供するサービスは、決済関連業務の機能を全て包含しています。

各サービスの概要は以下の通りです。

BtoC取引向けサービス

• NP後払い：通販を対象にした後払い決済サービス（紹介動画）

• NP後払いair：水道・ガスの修理、ハウスクリーニングなど、訪問型のサービスを対象とした後払い決済

• atone：通販・実店舗ともに使えるスマホ活用型後払い決済サービス（紹介動画）

• AFTEE：海外向けの後払い決済サービス

BtoB取引向けサービス

• NP掛け払い：企業間取引における少額債権を主対象とした後払い決済サービス（紹介動画）

決済ソリューション事業のビジネスフローは、（1）サービス利用による商品売買高（取扱高）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、（2）購入者からの代金回収に大別されます。よって、経営上の重要指標は、（1）年間取扱高、（2）購入者による未払い率となっています。

売上はGMV（グループによる決済サービスの流通取引総額）に対するサービス料金として加盟店から受領しています。よって、GMVが増えれば売上も向上する仕組みです。

また、売上総利益率は原価の未払いコストによって変動し、各サービスの未払い率が下がれば利益が増える構造です（注1）。

2023年3月期末時点において、加盟店数、取引件数はいずれも増加の一途にあります。

BtoC取引向けサービスの主力事業である「NP後払い」の年間ユニークユーザー数は1500万人を突破し、国内人口（15歳以上）の7人に1人が利用している計算となります（注2）。

また、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」の年間ユニーク買い手企業数は57万社を突破し、日本企業の6社に1社が利用している計算となります（注3）。

高い与信通過率と低い未回収率を両立

ネットプロテクションズグループでは、少額決済に特化した独自の与信システムを構築しています。過去から蓄積した膨大な取引データの活用により、与信通過率（注4）95%、BtoC未払い率（注5）0.59%、BtoB未払い率（注6）0.49%と、高い与信通過率と低い未払い率を両立しています。

同グループでは引き続き、高い与信通過率と低い未払い率を維持しつつ、 様々な業種業態に最適な与信を行えるよう、継続的に改善していく方針です。

（注1）「売上総利益」は、請求関連費用+貸倒関連費用+その他決済に係る費用で算出されています。 （注2）15歳以上の人口1億1,060万人（総務省統計局人口統計2022年３月１日時点概算値）÷2022年３月期の年間ユニークユーザー数1,500万人により算出。 （注3）日本企業数約367万社（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査結果」）÷2023年３月期の年間ユニーク購入企業57万社により算出。 （注4）「与信通過率」は、NP後払いにおける2023年3月期の取引登録件数のうち、NG件数を除いた割合（ユニークユーザーに限る）で算出されています。 （注5）「BtoC（NP後払い）の未払い率」は、各期のNP後払いにおける取扱高のうち、18ヶ月を超えて未払いとなった取引額の割合で算出されています。なお、2022年3月期については、2023年3月末時点で未払いとなっている取引額の割合（貸倒処理前のものを含む）で算出。 （注6）「BtoB（NP掛け払い）の未払い率」は、各期のNP掛け払いにおける取扱高のうち、14ヶ月を超えて未払いとなった取引額の割合で算出されています。なお、2022年3月期については、2023年3月末時点で未払いとなっている取引額の割合（債権売却前および貸倒処理前のものを含む）で算出。

ネットプロテクションズグループは、成長戦略として、（1）BtoC事業の拡大（2）BtoB事業の拡大（3）事業領域の拡大を目指す方針を中期経営計画で掲げています。

BtoC事業の拡大

BtoC事業では、アライアンスパートナーを通じてEC・サービス産業における新規加盟店の獲得を進め、2024年3月期には年間取扱高394,000百万円（前期比8.8%増）を見込んでいます。

主力サービスの「NP後払い」をさらに成長させるとともに、「atone」を「NP後払い」に続く主力ブランドにするため、「atone」と「NP後払い」の法人営業・パートナー営業・マーケティングを横断する部門を新設し、「atone」の拡販をより一層強化していく方針です。

BtoB事業の拡大

BtoB事業では、ウェブ広告を中心にリードの獲得を目指すとともに、営業体制の強化により商談化率・成約率を高めて新規加盟店の獲得を進め、2024年3月期には年間取扱高180,000百万円（前期比31.4%増）を見込んでいます。

今後、「NP掛け払い」の成長に向け、地方拠点の営業体制強化や地方銀行・信用金庫との事業連携を図るとともに、企業からの請求業務DX化のニーズに応えることで加盟店をさらに獲得していく方針です。

事業領域の拡大

BNPLサービスの総合プラットフォーマーとして、個人および企業から取得・蓄積してきたデータを有機的に活用することで、今後、金融サービス、販売促進、広告等の決済領域に近接するバリューチェーン上の事業者との更なる連携を推進していく方針です。

さらに、加盟店および利用者にとって不可欠なインフラになるため引き続き国内の事業基盤を 強化するとともに、決済ソリューションを海外市場でも展開し、事業領域の拡大を目指しています。

ネットプロテクションズホールディングスは、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージを下記に掲載しています。ぜひご確認ください。

当社グループは、後払い（BNPL）決済サービスの国内市場において、シェア率No.1を誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の通販向け後払い決済サービス「NP後払 ...

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