投資受付金額
70,000,000円/70,000,000円
投資申込の前に取引書面の内容を
必ずご確認ください。
2020/10/23〜2020/12/25*予定
うち3500万円を抽選方式で募集します
ファンドの条件の定義
ファンド予約対象
抽選募集あり
先着募集あり
Fundsデポジット口座
2020/10/1 15:00
抽選募集 募集開始
2020/10/6 10:00
抽選募集 募集終了
2020/10/9 19:00
先着募集 募集開始
2020/10/16 15:00
先着募集 募集終了
2020/10/23
運用開始日
利息が発生する期間
2020/12/25
運用終了日(予定)
2021/1/25
最終分配日(予定)
地主フィナンシャルアドバイザーズ
非上場
日本商業開発
上場 (3252)
※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。
このファンドで集めた資金は
「JINUSHIビジネス」での土地の購入資金に利用します
当ファンドで集めた資金を利用する日本商業開発社は2000年設立、東証一部上場の不動産デベロッパーです。同社の主要な事業はこの後ご紹介する「JINUSHIビジネス」です。
「JINUSHIビジネス」とは
「JINUSHIビジネス」は建物を所有せず、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、長期安定収益を生み出します。
「JINUSHIビジネス」の3つの強み
1. 追加投資が不要
貸し出した土地での建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕・改装などの追加投資が不要です。
2. 長期安定収益が見込める
テナントと結ぶ事業用定期借地契約は20~30年程度の長期間のものです。また、テナントが建物に投資を行うため退去リスクが低く、長期安定収益が見込めます。
さらに、「JINUSHIビジネス」のテナントは、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアをはじめとした生活必需品を取扱う業種(物流、家電量販店を含む)などで約8割を構成しています。このようなテナントは新型コロナウイルス感染症の拡大下でも「巣ごもり消費」により好調な業績で推移しています。
3. 資産価値が下がりにくい
日本商業開発社では転用性が高いと見込まれる土地に限定して投資しています。また、定期借地契約の期間終了後は土地が更地で戻るため、最大価値で資産が返還されます。建物の建設・所有はテナント負担でリスクが少なく、長期にわたりほぼ一定の借地料が見込めます。
日本商業開発社の業績は堅調に推移
「2021年3月期 第1四半期 決算説明資料」から引用(P7)
「JINUSHIビジネス」の特徴を生かし、増収増益で推移しています。
強固な財務基盤
「2021年3月期 第1四半期 決算説明資料」から引用(APPENDIX p.②)
日本商業開発社は販売用不動産の早期売却などにより、2020年3月期において、有利子負債を前期末比約271億円削減し、財務体質を強化しました。これにより自己資本比率が21.7%から31.8%に、ROEも12.8%から14.0%になるなど、財務指標が改善し、2021年3月期第1四半期も着実な資金調達を実現しています。また2020年6月末時点で、約200億円の現金及び預金を有するなど手元流動性を高めています。
日本商業開発社の借入金の返済期間は5~30年超と長期で、途中弁済(約定弁済を除く)も求められないという借入条件です。また、金融機関3行との間でコミットメントライン契約を55億円、金融機関4行と借入金枠の設定契約223億円をそれぞれ締結しています。
「JINUSHIビジネス」の投資物件事例
物件 | 大手スーパーマーケット(底地) |
所在地 | 神奈川県川崎市 |
本物件はJR「川崎」駅、産業道路や首都高速道路「大師IC」にも近く、都心部や羽田空港へのアクセスも良好です。周辺には多くのマンションや戸建て住宅が多く、たくさんの買い物客でにぎわっています。
本物件が所在する川崎市は人口約152万人の政令指定都市で、政令指定都市の中では第6位の人口です。
テナントである大手スーパーマーケットは、全国に店舗展開する中で、川崎市内でも複数店舗を展開しており、新型コロナウイルス感染症の拡大下でも、好調な業績で推移しています。
Fundsを利用する理由
日本商業開発社からFundsに参画いただいた理由や投資家の皆様へのメッセージを頂いています。こちらも合わせてご確認ください。
このファンド特有の注意事項
「重要事項説明書」に当ファンドの条件や注意事項などをまとめています。投資の前に必ずご確認ください。
Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項
このファンドの募集は終了しております。
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