株式会社マイファーム（以下、マイファーム社）は、体験農園や農業学校の運営、農産物の生産、流通販売事業、自治体・法人コンサルティング等に取り組んでいる企業です。農にまつわる「ヒト・コト・モノ」という側面からアプローチし、「自産自消」＝「自分でつくって自分で食べる」ことのできる社会を目指しています。

具体的には、耕作放棄地の再生及び収益化事業、体験農園事業（貸し農園、情報誌の発行）、農業教育事業（社会人向け新規就農学校、農業経営塾、農業高校運営サポート）、農産物生産事業および企業参入サポート、流通販売事業（農産物の中間流通・通信販売）を展開しています。

主要株主にツムラやマイナビ、取引先は企業・官庁・自治体

マイファーム社は、「人と農をつなぐ」事業を展開することで、自産自消（＝自分でつくって自分で食べる）ができる社会を目指しています。農作物を育てる楽しさを体感してもらう入口となる収穫・農業体験のほか、より農への理解を深めるための学びの場づくりなどに取り組んでいます。

2022年8月期の業績は、売上高17億4000万円、売上総利益10億300万円、営業利益5700万円でした。

主要株主には、株式会社ツムラや株式会社マイナビ、株式会社ニチリウ永瀬、全国農業協同組合連合会などが名を連ね、ツムラ社などの企業に加えて農林水産省や地方自治体を主要取引先としています。

マイファーム社の事業は、「ヒトユニット」「コトユニット」「モノユニット」の3つで構成されています。多角的に事業を展開することで、社会づくりにおける「行動変容」へのタッチポイントを多く持ち、それらサービスを循環させています。

ヒトユニット

野菜づくりを楽しむ場と機会を提供する農業サービス事業、農業を未来へとつなぐ人を育成・支援する教育事業など、農に関わる「ヒト」を育てる事業です。

• 体験農園マイファーム 全国各地にある耕作放棄地や遊休農地を活用し、都心部の住民が気軽に野菜づくりを楽しめる「体験農園」を運営しています。

• アグリイノベーション大学校 農業の経営や技術を週末に学び、就農・移住・アグリビジネスを目指す社会人向けの農業学校を運営しています。

コトユニット

耕作放棄地の解消に向けて新たな営農モデルに挑戦するマイファーム社の直営農場や、農業技術の知見とノウハウを生かした技術支援（R&D）など、農の新たな「コト」を追求する事業です。

• 生産事業 日本国内における製薬の生産拡大や新たな営農スタイルを確立するため、マイファーム社の農場での生産や研究支援を実施しています。

• 研究開発・コンサルティング事業 資材開発および農業ICT／IoTなどの技術開発支援や、新規で農業参入を目指す企業への支援、産地形成・産地拡大のサポートなどを実施しています。

• エージェント事業 多くの人々に農業技術を習得できる場を提供し、日本各地の農業の現場で活躍できる人材を育成・派遣しています。

• 国・自治体との連携事業 農業政策の立案支援、新たな事業モデルの構築、研修、各種セミナーを実施しています。

モノユニット

農産物という「モノ」を消費者に届ける・つなぐ役割を果たす事業です。

• やっちゃば倶楽部 新鮮な野菜・魚・国などの食材と全国各地の名産を販売する会員制通信販売サービスです。

マイファーム社は、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージを下記に掲載しています。ぜひご確認ください。

マイファームでは「自産自消ができる社会」を理念に掲げ、人と自然の距離が近づくことで100年先まで地球と人が幸せに共存できる社会を目指しています。 私たちは「早く行きたいなら一人で行きなさい。遠くへ行き ...

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このファンド特有の注意事項

• 当ファンドを組成するファンズ・レンディング社は、当社の100%子会社です。
• クーリング・オフ制度の適用はありません。
• 運用開始までの資金を預金にて分別管理します。
• 決算期ごとにファンド報告書を発行します。

Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項

• Fundsでは、お客様専用デポジット口座に入金する際の各金融機関が定める振込手数料以外の手数料はかかりません。詳しくは、こちらの記事をご確認ください。
• 目標金額に達しなかった場合や超過した場合の扱いについては、こちらの記事をご確認ください。
• Fundsで取り扱うファンドは元本を保証するものではありません。
• Fundsで取り扱う貸付ファンドでは、借り手が期限前に借入金の返済を行うことができます。この場合ファンドも早期償還となり、借入期間が短くなることで借り手の利息支払額が軽減される結果、配当金も当初予定額を下回る可能性があります。
• 本ページに掲載された財務情報は、原則として当ファンド公開時点で公表済みの確定した直近の通期決算に基づいています。上場企業であるなどの理由により、ファンド公開日以降に新たな財務情報が公表される場合がありますが、当該情報は各企業のWebサイトや開示システム（EDINETやTDnetなど）をお客様ご自身でご確認ください。
• 本ページに掲載された過去実績の数値は、お客様の将来における運用成果などをお約束するものではありません。
• 当社は、ファンド組成企業から入手した資料の調査等を行い、財務状況、事業計画の内容及び資金使途等の項目について審査を実施しております。審査の結果、当ファンドの取扱いが承認されております。
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