リビングプラットフォーム介護事業ファンド#1

ファンドの資金使途

※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。

リビングプラットフォーム社は、介護、障がい者支援、保育の施設およびサービスを三位一体で提供する東証マザーズ上場企業です。介護事業を主力とし、大都市圏で低価格帯の有料老人ホームを中心にした高齢者向けの施設を展開しています。

主力は売上高の9割弱を占める介護事業です。施設数は2021年3月現在で52棟。本社のある北海道だけなく、首都圏や東北、関西でも施設を運営し、今後も老人ホーム等を新設していく方針を掲げています。

創業以来、売上は順調に推移

介護事業を主力として、2011年の創業から約9年で、連結売上高が91億円を超えました。そして、2020年3月には東証マザーズ上場を果たしています。

2021年3月期においては、老人ホームの新設が続き、投資が先行していた他、新型コロナウィルスの影響を大きく受けたものの、現在ではその影響も軽微となっています。また、既存施設の運営に伴う従来からの利益に新設された老人ホームの収益が加わることで、出店費用を吸収できる見通しが立っています。

リビングプラットフォーム社は、施設介護の自社開発に加え、介護業界における後継者不在の会社や改善余地のある事業を対象とした事業承継で成長を遂げてきました。これまでに14件のM&Aを実施し、現在展開する介護施設52棟のうち、23棟が事業承継の施設です。

介護をはじめとする福祉業界では近年、後継者不足や人材不足、事業者間の競争激化といった理由から、事業の継続が困難に陥る事業所が増加しています。東京商工リサーチによると、2020年1月から12月に発生した老人福祉・介護事業の倒産は118件で、介護保険法が施行された2000年以降で過去最多を更新しました。

このような背景から、老人福祉・介護事業の廃業や倒産を食い止めるため、事業承継を選択する事業所が増える傾向にあります。

こうした中、ノウハウと資金力を有するリビングプラットフォーム社は、今後もM&Aを積極的に実施し、施設数の増加に伴い規模、エリアの拡大を図っていく方針を掲げています。売上成長による再生に加え、地銀との連携を強めて戦略的にアプローチし、今後も事業承継を成長の源泉とする戦略を示しています。

リビングプラットフォーム社は、「感謝と創造」を企業理念とし、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをコーポレートミッションとしています。

創業者の金子洋文代表取締役は、アンダーセンコンサルティング社（現・アクセンチュア社）、三菱商事のヘルスケア戦略子会社ライフタイムパートナーズ社を経て、2011年にリビングプラットフォーム社を設立しました。

傘下には、介護事業4社、障がい者支援事業2社、保育事業1社、フード事業・不動産事業1社の計8社を抱えています。

このようにリビングプラットフォーム社は、今後も介護をはじめとした福祉事業を軸に事業を展開していきます。なお、今回のファンド募集は、主力の介護事業への投資を目的とした資金調達の一環です。

今回のファンドに10万円以上の投資を頂いた方には、500円分のAmazonギフト券をプレゼントします。

送付方法及び時期

• 2021年7月末日までに、Fundsにご登録いただいたメールアドレス宛てにAmazonギフト券（Eメールタイプ）をお送りします。

• 再送は承っておりませんのであらかじめご了承ください。

注意事項

• 本優待はファンズ株式会社による提供です。本優待についてのお問い合わせはAmazonではお受けしておりません。Fundsまでお願いいたします。

• Amazonおよびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

リビングプラットフォーム社からFundsに参画いただいた理由や投資家の皆様への メッセージを頂いています。合わせてご確認ください。

当グループは、「介護」「障がい者支援」「保育」を中核事業としておりますが、2021年3月期におきましても、18%を超える売上の伸張を達成し、2022年3月期以降更に発展する予定です。2021年3月期末 ...

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リスク

このファンド特有のリスク

• 介護事業は、全般的に介護保険法および各関連法令等による法的規制を受けています。法令、制度および介護報酬の変更・改定により、何らかの規制強化等や報酬の減額が生じた場合には、予定された利払いがなされず、また、元本の返済がなされないリスクがあります。 そのような場合、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。