※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。

1998年に創業した日本エコシステム社（本社・愛知県一宮市）は、社会インフラサービス企業として、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでいる会社です。なお、日本エコシステム社を含む8社でJESグループを構成しており、「環境社会をリードする」企業として、環境・社会に最大限配慮した活動を積極的に行うことで、地域経済および社会の持続的な発展を目指しています。

連結売上高は2020年9月期61億円、2021年9月期69億円と成長を遂げています。

3つの事業セグメントの詳細は以下の通りです。

環境事業

• 排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務に関わる事業

• 産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業

公共サービス事業

• 公営競技場における、トータリゼータシステム（注）の設計・製造・販売・機器設置及び一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業

• 公営競技場における、トータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業、AIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業

交通インフラ事業

• 高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業

• 高速道路を中心とした維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業

子会社7社を保有

日本エコシステム社は、日本ベンダーネット社、サテライト一宮社、その他含め7社を子会社として保有しています。売上規模が最も大きいのは、公営競技場の投票機器及び通信機器の保守点検事業を展開する日本ベンダーネット社です。財務の安定性を示す自己資本比率は34%を維持し、財務健全性は高く資金繰りにも懸念はありません。

日本エコシステム社は、前出した3つの事業セグメントのうち、環境事業に注力しています。

環境事業は、排水浄化処理・土壌汚染処理等に化学薬品を使わない研究開発と企画・販売を特徴としながら、低コストと法令遵守を両立する新製品を開発しています。

従来の排水浄化処理・土壌汚染処理等ではおもに化学薬品が使われてきました。また、化学薬品の中には環境や生命の健康に危険な物質も含まれています。

この課題に対し、日本エコシステム社は化学薬品を使わない製品や技術を提供し、汚染された水・土を無害化します。現在では、工場排水や河川の浄化に役立てられています。

このように日本エコシステム社は、環境社会への貢献を通じて、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指す方針を掲げています。今回のファンドはその実現に向けた新製品及び研究開発を積極的に展開するための募集です。

日本エコシステム社は2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部への株式上場（IPO）を果たしました（証券コード：9249）。今後も「環境社会をリードする」企業として、さらなる事業成長を目指しています。

日本エコシステム社は、資金調達チャネルの多様化と、投資家とのコミュニケーションを図るためにFundsに参画しました。 投資家の皆様へのメッセージをこちらのページに掲載しています。ぜひご確認ください。

当社は、地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指しています。 「良き企業市民」として地域の文化や慣習を正しく理解し敬 ...

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このファンド特有のリスク

• 市況の悪化等の要因により日本エコシステム社の業績が想定通りに進まなかった場合、業績に影響を及ぼし、予定された利払いがなされず、また、元本の返済がなされないリスクがあります。そのような場合、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。

このファンド特有の注意事項

• 当ファンドを組成するファンズ・レンディング社は、当社の100%子会社です。
• クーリング・オフ制度の適用はありません。
• 運用開始までの資金を預金にて分別管理します。
• 決算期ごとにファンド報告書を発行します。

Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項

• Fundsでは、お客様専用デポジット口座に入金する際の各金融機関が定める振込手数料以外の手数料はかかりません。詳しくは、こちらの記事をご確認ください。
• 目標金額に達しなかった場合や超過した場合の扱いについては、こちらの記事をご確認ください。
• Fundsで取り扱うファンドは元本を保証するものではありません。
• Fundsで取り扱う貸付ファンドでは、借り手が期限前に借入金の返済を行うことができます。この場合ファンドも早期償還となり、借入期間が短くなることで借り手の利息支払額が軽減される結果、配当金も当初予定額を下回る可能性があります。
• 本ページに掲載された財務情報は、原則として当ファンド公開時点で公表済みの確定した直近の通期決算に基づいています。上場企業であるなどの理由により、ファンド公開日以降に新たな財務情報が公表される場合がありますが、当該情報は各企業のWebサイトや開示システム（EDINETやTDnetなど）をお客様ご自身でご確認ください。
• 本ページに掲載された過去実績の数値は、お客様の将来における運用成果などをお約束するものではありません。
• 当社は、ファンド組成企業から入手した資料の調査等を行い、財務状況、事業計画の内容及び資金使途等の項目について審査を実施しております。審査の結果、当ファンドの取扱いが承認されております。
• 投資のお申し込みに際しては、ファンドの詳細やリスク説明、重要事項説明書などをよくお読みになり、内容について十分にご理解いただき、投資判断はお客様ご自身にて行っていただきますようお願いいたします。