省エネリノベECOCUBEファンド#2

インテリックス、省エネリノベ中古マンションを販売

中古マンションを再生して販売するリノベーション事業を展開している株式会社インテリックス（東証スタンダード/証券コード：8940）は、省エネリノベーション「ECOCUBE（以下、エコキューブ）」を施した中古マンションを販売し、脱炭素社会に貢献しながら成長を目指す戦略を打ち出しています。

エコキューブでは、脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギー性能を高め、健康で快適な住まいを目指す省エネリノベーションとして、性能値を確認して認定しています。

具体的には、住宅の省エネルギー性能を高め、国が定める消費エネルギーの基準（BEI 基準値1.00）に適合、または消費エネルギーを1割程度に削減してリノベーションし、温熱計算結果を確認したうえでマンションを販売しています。

エコキューブが実現する見える化：目安光熱費、断熱性能、省エネ設備

エコキューブは、2024年4月にスタートした新築建築物の省エネ性能表示制度に先駆け、省エネルギー性能レポートを2023年10月から発行しています。

省エネルギー性能レポートは、物件ひとつひとつに温熱計算を実施し、エコキューブ基準を満たす最適な省エネリノベーションを施した物件に発行され、リノベーションの内容（断熱・内窓・冷暖房・換気・給湯・照明など物件により異なります）やリノベーションによって削減される目安光熱費とCO２排出量を表示しています。

インテリックスは、2025年4月から始まる省エネ基準適合の義務化を控え、新築と同様に既存住宅のリノベーションでも省エネを引き続き推進し、安心できる住まいの提供を目指しています。

エコキューブの一部マンションは住宅ローン減税対象

エコキューブとして販売されるマンションで適用要件をクリアした物件は、住宅ローン控除の対象になります（すべての物件が対象とは限りません）。

住宅ローン減税は、省エネ性能に応じた区分ごとに限度額が定められています。例えば、2024年入居で、省エネ基準に適合すれば、最大273万円税金が戻ります（13年間合計）。省エネ基準に適合しなければ最大、140万円税金が戻ります（10年間合計）。

また、顧客が住宅ローン控除を利用したい場合は、申請に必要な証明書として、増改築等工事証明書や住宅省エネルギー性能証明書（有償）が発行されます（発行を希望する場合は事前に要相談）。

インテリックスは「リノベーション総合カンパニー」

インテリックスは、リノベーション事業に加え、収益不動産物件の販売やアセットシェアリング事業（不動産小口化販売）、リースバック事業、ホテル事業等で構成されるソリューション事業を展開し、「リノベーション総合カンパニー」として仕入・設計・施工・販売・保証を一貫して提供しています。

インテリックスでは、既存事業の深化と新規事業による差別化の推進という両利きの経営を重点方針として実践しています。

また、差別化戦略として、エコキューブを施したマンション販売を推進するとともに、その物件を直接購入できる不動産売買プラットフォーム「FLIE」の事業を推進することで、より直接的に顧客に経済的なメリットを提供していく戦略を打ち出しています。

Fundsを利用する理由

インテリックスは、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージを下記に掲載しています。ぜひご確認ください。

今回Fundsを利用することによって、インテリックスの認知度をさらに向上させることで、全国の不動産の流動化を進め、該当エリアの価値向上や弊社の物件の仕入れルート拡大などを期待しています。弊社は新築と中 ...

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