※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。

インサイト社は、賃貸物件オーナーや管理会社に代わって毎月の家賃を回収する家賃決済と出納作業をセットで提供するサービスを主力としています。
インサイト社では全国40社以上の保証会社と連携し、家賃の引落結果に関わらず引落日の翌営業日に賃貸物件オーナーや管理会社に対して100％概算送金しています。また、独自のWEB入金管理システムを使用して、保証会社ごとにバラバラだった入金経路や着金日を一元的に管理しています。

親会社・アクトコール社は持株会社体制へ

※2021年4月1日～6月末の期間において、アクトコール社及びその子会社はシック・ホールディングス社の直接の子会社となる予定です。
詳しくはアクトコール社のIR資料をご参照ください。
単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ

インサイト社は、賃貸入居者に会員制で緊急駆けつけサービスを提供する「株式会社アクトコール」の連結子会社です。親会社であるアクトコール社は、株式移転を実施して自社を完全子会社とし、新たに設立された「株式会社シック・ホールディングス」を親会社とする持株会社体制へ移行。2021年4月1日付でシック・ホールディングス社は東証マザーズへ上場しています。

決済ソリューション事業

インサイト社は、家賃の決済機能をベースにした決済ソリューション事業を推進しています。
決済ソリューション事業では、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から、収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングを提供しています。
入居者の口座残高不足などによる家賃の引き落としが不能の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーに概算払いする点が特徴です。これにより、不動産管理会社、不動産オーナーの資金効率化に寄与しています。
不動産会社や保証会社との協業を推進することで、2020年9月期には月次の取扱高が200億円を超えました。2021年9月期の業績予測では、月次の取扱件数が37万8千件、取扱高が256億円に達するとの見通しが示されています。

インサイト社は2017年11月期以降、2期連続で増収増益を実現しています。また、2020年9月期は決算期の変更に伴い10ヶ月の変則決算ながらも、2019年11月期と同水準の売上を達成しています。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）で、根保証契約においては保証の極度額（上限）を定めることが義務化されたため、賃貸借契約における連帯保証人の担保価値が低下したといわれており、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃滞納率の上昇が懸念されています。こうした情勢を受けて今後、家賃債務保証会社の利用が促されると予想されています。

現在インサイト社は、銀行口座からの引き落としによる収納代行のサービスを行っています。
今後は収納代行方法の拡大を図るべく、家賃を全国11種類約65,000店舗のコンビニエンスストアで支払える「コンビニ収納代行」を展開する予定です。
入居者が払込票を使って家賃を店頭で支払えるようにすることで、導入企業では現金の取り扱いをなくし、オンラインで入金データを確認できるようになります。これにより、物件オーナーや管理会社、家賃保証会社は、釣銭準備や領収書発行、印紙貼付など、煩雑な家賃集金業務の効率化を図れます。

このようにインサイト社は、コンビニ収納代行の展開によって決済ソリューション事業をさらに成長させ、売上高、利益の拡大を目指しています。

インサイト社からFundsに参画いただいた理由や投資家の皆様へのメッセージを頂いています。合わせてご確認ください。

当社は賃貸住宅業界において、家賃の決済機能をベースにしたサービスの重要性に着目し、創業以来、決済ソリューション事業を推進してきました。今回Fundsを通じて...

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このファンド特有のリスク

• 不動産市況の悪化、あるいは地震、落雷などの自然災害、火災、事故などによる対象不動産の損壊等、不動産評価額が著しく減少した場合、予定された利払いがなされず、また、元本の返済がなされないリスクがあります。 そのような場合、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。

このファンド特有の注意事項

• 当ファンドを組成するファンズ・レンディング社は、当社の100%子会社です。
• クーリング・オフ制度の適用はありません。
• 運用開始までの資金を預金にて分別管理します。
• 決算期ごとにファンド報告書を発行します。

Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項

• Fundsでは、お客様専用デポジット口座に入金する際の各金融機関が定める振込手数料以外の手数料はかかりません。詳しくは、こちらの記事をご確認ください。
• 目標金額に達しなかった場合や超過した場合の扱いについては、こちらの記事をご確認ください。
• Fundsで取り扱うファンドは元本を保証するものではありません。
• Fundsで取り扱う貸付ファンドでは、借り手が期限前に借入金の返済を行うことができます。この場合ファンドも早期償還となり、借入期間が短くなることで借り手の利息支払額が軽減される結果、配当金も当初予定額を下回る可能性があります。
• 本ページに掲載された財務情報は、原則として当ファンド公開時点で公表済みの確定した直近の通期決算に基づいています。上場企業であるなどの理由により、ファンド公開日以降に新たな財務情報が公表される場合がありますが、当該情報は各企業のWebサイトや開示システム（EDINETやTDnetなど）をお客様ご自身でご確認ください。
• 本ページに掲載された過去実績の数値は、お客様の将来における運用成果などをお約束するものではありません。
• 当社は、ファンド組成企業から入手した資料の調査等を行い、財務状況、事業計画の内容及び資金使途等の項目について審査を実施しております。審査の結果、当ファンドの取扱いが承認されております。
• 投資のお申し込みに際しては、ファンドの詳細やリスク説明、重要事項説明書などをよくお読みになり、内容について十分にご理解いただき、投資判断はお客様ご自身にて行っていただきますようお願いいたします。