五常・アンド・カンパニー社は2014年7月の創業以来、グループ会社を通じ、途上国において主に中小零細事業者向け小口金融サービス（マイクロファイナンス）を展開するホールディングカンパニーです。

融資残高は日本円で1,000億円超

五常・アンド・カンパニー社は各国のグループ会社を通じて、途上国の低所得者層向けに融資、預金、送金といった金融サービスを提供しています。

ビジネスモデルは、五常・アンド・カンパニー社の子会社・関係会社である現地の金融事業者（グループ会社）が各種金融サービスを提供し、各社が利息・手数料収入を得る仕組みとなっています。五常・アンド・カンパニー社は各グループ会社の会計利益を取り込みつつ、一部では配当や経営指導の対価を受け取っています。

2022年9月時点で、インド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタンに約8,500人のグループ従業員を擁し、借り手となる顧客数は130万人、融資残高は7.0億ドルで、日本円で1,000億円超（1ドル＝145円で換算）となっています。2017年度からの5年間の営業収益の年平均成長率は104％となっています。

五常・アンド・カンパニー社の顧客130万人は、金融インフラが不十分な途上国に暮らす個人事業主や中小の零細企業で、その9割以上は女性であり、8割以上が大都市から離れた郊外で暮らしています。

COVID‑19影響下でも貸倒率1.5%以下で推移

マイクロファイナンス事業における貸倒率（※）は2014年の創業以来、新型コロナウイルス（COVID‑19）の感染拡大前で0.3%以下でした。感染拡大後であっても貸倒率は1.5%以下で推移しています。

※「貸倒率」は、グループ8社（子会社及び持分法適用会社）の直近12ヶ月間のネット貸倒償却金額（貸倒償却額－償却済債権の回収額）／オフバランスを含む融資残高の12ヶ月平均値（前月末まで）として算出

このような貸倒率を達成できている理由には、返済や貸出時におけるキャッシュレス化が感染拡大前から進んでいたことでロックダウン時でも融資の返済を受け付けられたことや、日頃の地道な組織作りや事業改善が挙げられます。

従来のマイクロファイナンスのオペレーションでは、審査時と資金回収時に顧客との対面接点を設ける必要がありました。これに対して五常・アンド・カンパニー社では、既存の事業モデルにテクノロジーを用いることでオペレーション全体の効率化を推進し、人件費比率の削減や、金融サービスの利便性の向上を実現しています。

すでにインドでは、従業員がタブレットPCと指紋リーダーを用いた指紋認証によるキャッシュレスの返済が可能になっています。その他にも、モバイル送金や代理店を介した金融サービスも提供しています。

今回のファンドで集められた資金は、五常・アンド・カンパニー社の一般事業資金に充てられます。

五常・アンド・カンパニー社はこれからも途上国でマイクロファイナンス事業を展開します。テクノロジーの導入や資金調達コストの削減などにより、低価格で良質な金融サービスを2030年までに50ヶ国1億人以上に届けることで、「民間版の世界銀行」と称されるような企業となることを目指しています。

五常・アンド・カンパニー社は、資金調達チャネルの多様化を図るためにFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージを下記に掲載しています。ぜひご確認ください。

Fundsを通じて国内投資家の投資需要と途上国における中小零細事業者の資金需要を適切な水準のリターンを通じて繋げたいと考えています。皆さまからお預かりした資金は当社のマイクロファイナンス事業資金として ...

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このファンド特有の注意事項

• 当ファンドを組成するファンズ・レンディング社は、当社の100%子会社です。
• クーリング・オフ制度の適用はありません。
• 運用開始までの資金を預金にて分別管理します。
• 決算期ごとにファンド報告書を発行します。

Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項

• Fundsでは、お客様専用デポジット口座に入金する際の各金融機関が定める振込手数料以外の手数料はかかりません。詳しくは、こちらの記事をご確認ください。
• 目標金額に達しなかった場合や超過した場合の扱いについては、こちらの記事をご確認ください。
• Fundsで取り扱うファンドは元本を保証するものではありません。
• Fundsで取り扱う貸付ファンドでは、借り手が期限前に借入金の返済を行うことができます。この場合ファンドも早期償還となり、借入期間が短くなることで借り手の利息支払額が軽減される結果、配当金も当初予定額を下回る可能性があります。
• 本ページに掲載された財務情報は、原則として当ファンド公開時点で公表済みの確定した直近の通期決算に基づいています。上場企業であるなどの理由により、ファンド公開日以降に新たな財務情報が公表される場合がありますが、当該情報は各企業のWebサイトや開示システム（EDINETやTDnetなど）をお客様ご自身でご確認ください。
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• 当社は、ファンド組成企業から入手した資料の調査等を行い、財務状況、事業計画の内容及び資金使途等の項目について審査を実施しております。審査の結果、当ファンドの取扱いが承認されております。
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