ジーニーSaaS事業ファンド#1

ファンドの資金使途

※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。

東証マザーズに上場するジーニー社は、広告収益や広告効果を最大化するプラットフォームを提供するインターネット広告サービス会社です。

ジーニー社の主力はインターネット広告に関わる広告プラットフォーム事業です。2010年4月の設立当初から成長を続け、創業6年で国内No.1規模となりました。

アドテクノロジーのみならず、営業支援システムやマーケティングオートメーション、チャットボットなどのSaaS領域にも参入し、事業領域を着々と拡大しています。2016年にはマーケティング活動の効率化につながるソフトウェアの提供を開始し、広告プラットフォーム事業に次ぐ規模の「マーケティングSaaS事業」に成長しました。

さらに、シンガポール、ベトナム、インドネシアやタイという成長が著しいアジア諸国にも拠点を設け、グローバルに事業を展開しています。

ジーニー社は、新型コロナウイルス禍においても急成長を遂げ、業績の回復を実現しました。2021年度は通期の営業利益1.9億円を達成し、既存事業の成長に伴って第4四半期の売上総利益は2020年度第4四半期比約130%を達成しました。

主力の広告プラットフォーム事業では、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術を使って、ネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しています。具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEESSP」や広告主・広告代理店向けの「GENIEEDSP」などがあります。

「GENIEESSP」や「GENIEEDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主からジーニー社へ広告掲載料が支払われ、これがジーニー社の主な収益源となっています。2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、広告主の出稿抑制や単価の下落などが生じたものの、手堅く利益を確保しました。

ソフトバンクグループと連携し、広告プラットフォームを中心に協業

ジーニー社は2014年以来、ソフトバンクグループと業務提携契約を結んでいます。ソフトバンクグループの持株比率は31.16%となり、グループ会社として広告プラットフォームを中心に協業を展開しています。

ソフトバンクグループとの連携により、共同開発した広告プラットフォームによる広告配信サービス、インバウンド・越境ECの集客を実現するクロスボーダー広告配信サービス、東南アジアにおける協業プロジェクトの計画策定と検証の実施が可能となりました。

ジーニー社は中期経営計画を策定し、2022年3月期から3年間においてはマーケティングSaaS事業に注力する方針を掲げています。

マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しています。

具体的には、営業活動における商談管理のための営業管理システム（SFA）及び顧客管理システム（CRM）である「ちきゅう」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「MAJIN」、国内有数の導入企業社数4500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo」、サイト内検索ASP「probo」などがあります。

「ちきゅう」をはじめとしたSaaSプロダクトでは、基本的に導入企業より月額でシステムやサービスの利用料がジーニー社に支払われ、これが収益源となっています。

今後は、マーケティングSaaS事業の成長を牽引している「ちきゅう」と「MAJIN」との連携を進めつつ、「Chamo」のシェア拡大を図っていきます。今回のファンド募集は、マーケティングSaaS事業を強化する一環です。

ジーニー社は、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。

投資家の皆様へのメッセージをこちらのページに掲載しています。ぜひご確認ください。

当社は「日本から世界的なテクノロジー企業をつくる」という志のもと創業し、「テクノロジーで新しい価値を創造しクライアントの成功を共に創る」ことを目指しております。Fundsを活用することで、資金調達チャ ...

すべて読む

リスク

このファンド特有のリスク

• 市況の悪化等の要因によりジーニー社の業績が想定通りに進まなかった場合、同グループの業績に影響を及ぼし、予定された利払いがなされず、また、元本の返済がなされないリスクがあります。そのような場合、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。