ベンチャー企業のファンになろう。FUNDINNOファンド#1

ファンドの資金使途

3行でわかる！「FUNDINNO」

• 将来性あるベンチャー企業に投資ができる日本初の株式投資型クラウドファンディング

• 直接投資だからこそ支援する企業の成長を間近で感じることができる

• 「FUNDINNO」で成約した事業は255件！投資リターン1.5倍の案件も創出

FUNDINNOは日本初の株式投資型クラウドファンディング

FUNDINNOは”フェアに挑戦できる未来を創る”というスローガンを掲げ、一部に限られていたベンチャー企業への投資をインターネットで可能にした株式投資型クラウドファンディングを日本で初めて創設しました。

新しい社会に必要とされる将来性のあるビジネスを応援・成長を楽しみながら、IPOやM＆Aなどイグジットした際には大きなリターンが期待できます。

また、地域問題解決など社会問題の解決を目的とした非営利型株式会社など、市場に出ることがなかった企業までも応援可能に。

FUNDINNO テレビCM「みんなの夢に」篇 60秒

直接投資だから企業の成長を間近で感じられる

社会問題を解決するビジネスモデルのベンチャー企業が数多く募集をしており、投資家のみなさまにとって、共感できる課題や価値観に沿って直接投資という形でベンチャー企業を応援することができます。

投資先企業の進捗情報を定期的に受け取り事業の進捗状況を把握でき、一緒に社会に必要なビジネスを作る、その手応えを感じられることが醍醐味です。

FUNDINNOで成約したビジネス事例をご紹介します

KOTOBUKI Medical株式会社 “すべての人が安心して手術に臨める社会をつくる”

株式会社ハーバルアイ “予防医療にDNA解析と漢方とAIを組合せて医療に革命を！”

株式会社トルビズオン “真の意味での空の自由化を目指す”

成約した事業は255件！投資リターン1.5倍の案件も

FUNDINNOは255件もの案件成約

案件成約企業の業種はテクノロジーやヘルスケア、宇宙や教育と様々。

投資家の皆様との交流やFUNDINNOサポーターズによる手厚い調達後支援など、事業の成長を支えます。

※成約数は2022年5月13日現在

投資リターン1.5倍の実績の案件も創出

投資先のベンチャー企業がエグジットしたときに、大きなリターンを期待することができ、投資リターン1.5倍の実績を残したケースもあります（注）。以下は実績例です。

株式会社ハーバルアイ リターン 1.5倍 FUNDINNOを利用した企業のうち日本で初めて投資家に投資回収の機会を提供した案件。

琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 リターン 1.4倍 FUNDINNOを利用した企業のうち日本で初めて東証のTOKYO PRO Marketに上場。

（注）株式投資型クラウドファンディングは、未上場企業の店頭有価証券の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。投資に際しては、店頭有価証券の価値が損失する等のおそれがあります。FUNDINNO社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、FUNDINNO社のサイトに表示されている「重要事項説明書」と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、ご自身でご判断ください。なお、実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

一口約10万円から気軽に応援ができます

今までは、限られた投資家やベンチャーキャピタルなどでしか、ベンチャー企業に投資できませんでした。そんな状況を変えたのが、FUNDINNOです。

数百万〜数千万円単位の投資額ではなく、一口約10万円と少額から個人投資家がベンチャー企業に投資できる世界をつくりました。

さらにFUNDINNOは、一般的な総合証券会社同様の「第一種金融商品取引業者」という免許を持ち、複数の公認会計士等による審査を通過したベンチャー企業のみ投資できるのも特徴です。

エンジェル税制により節税ができます

エンジェル税制の対象となる企業に投資した時には、投資した金額に応じて所得税または株式売却益の優遇制度が受けられます。

NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）のように、投資金額に応じて所得金額または株式譲渡益から控除が受けられます。つまり、投資しながら節税できる制度と言えます。

FUNDINNOを通じて節税を達成した投資家は延べ約1万8000人（※）に上ります。

※数値は2022年5月13日時点

株主コミュニティで未上場株式の売買ができます

インターネットでベンチャー企業の株式を売買できる日本初のマーケット「FUNDINNO MARKET」を開始。FUNDINNOで投資した株式の流動性を高め、ますます参加しやすいサービスになりました。

FUNDINNO×Fundsのセミナーが開催されます

将来性のあるベンチャー企業への投資プラットフォームを提供する株式会社FUNDINNO CEO柴原裕喜と、ファンズ株式会社 CEO藤田雄一郎が、Fundsにてファンドを公開する記念として、両社代表によるオンライン対談イベントを開催いたします。ここでしか聞けない、ファンド公開の裏話や今後の展望、実際にサービスを利用しているユーザーの生の意見等を、対談形式でお届けします。

イベント詳細

開催日時：2022年5月24日（火）19：00－20：00 開催場所：zoomにて配信 参加費：無料　事前申し込み制　先着500名

参加はこちら

【Funds優待&セミナー参加特典】エントリー&抽選で 合計30名様に、ベンチャー企業発の商品セットをプレゼント

①本ファンドに10万円以上の投資したお客様、及び、②5月24日に開催するFUNDINNO×Fundsセミナーへ参加し、所定の応募フォームからエントリー頂いたお客様の中から抽選で10名様×3コースの合計30名様に、Funds優待（以下、当優待）としてベンチャー企業発の商品をプレゼントします。

①、②それぞれで抽選権を獲得することができるため、①②の両方で2口応募いただくと当選確率が高まります。ただし、一人の方の重複当選はございませんので、あらかじめご了承ください。

優待&セミナー参加特典 各コースの内容

コースA：食べて飲んで楽しむセット（抽選で10名様）

コース内容

• 株式会社総合近江牛商社：認定近江牛指定店監修の近江牛3種詰め合わせ（こだわり近江牛カレー、近江牛プレミアムカレー、近江牛ホルモン煮込み）

• 株式会社アイル：VEGHEET 野菜のシート 4種セット

• 株式会社ハーバルアイ：漢甘茶（かんかんちゃ）

• 日本きくらげ株式会社：日本きくらげ【富士山】-乾燥(50g)

コースB：おうち時間を楽しむセット（抽選で10名様）

コース内容

• 株式会社JAM：FUNDINNOギフト限定　シルクスクリーン体験キット（巾着付き）

• 株式会社キカクニカ：おうちこうそのもと1袋　瓶が不要でお試しで始めたい人向け（おうちこうそのもと1袋+レシピ本）

コースC：日常を楽しむセット （抽選で10名様）

コース内容

• 株式会社リーモ・トロージェン：Eternal flower Rose floral

• 株式会社カミーノ：PAPLUS プラスチックフリータンブラー

注意事項

• 各コースで予定している当優待が、他の同等商品に変更になる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

• 当優待の転売はご遠慮ください。

• 応募フォームの再送は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。

エントリー方法及び商品発送時期

• 本ファンドに10万円以上の投資、または5月24日に開催するFUNDINNO×Fundsセミナーへ参加し、所定の応募フォームからエントリー頂いたお客様を対象に抽選を行います。

• 本ファンドに対し10万円以上の投資、FUNDINNO×Fundsセミナーへの参加でそれぞれ1口（いずれの条件も満たす場合1口）の抽選権を付与します。ただし、重複当選はありません。

• イベント参加者の方へはセミナー終了後、5月27日までに所定の応募フォームをご案内いたします。

• 本ファンドに10万円以上の投資した方には、6月中旬を目処にメールにて応募フォームをご案内いたします。

• エントリー期限内に所定の応募フォームからエントリーしていただいた方を対象に当優待の抽選を行います。

• 当優待のご応募は、各応募フォームにつき、お一人様一回とさせていただきます。1つの応募フォームについて複数回エントリーされた場合は最後のエントリー内容が有効となり、その他は無効となります。

• 当選者の発表は、各優待の発送をもって代えさせていただきます。

• 各優待の発送は7月上旬を予定しています。

ファンズ・マーケティング社とは

• ファンズ・マーケティング社は広告主の宣伝を目的に作られたファンズ株式会社の子会社です。当ファンドはファンズ・マーケティング社が実施する、株式会社FUNDINNOの宣伝・広告のための事業資金として募集されます。ファンズ・マーケティング社は、ファンズ・レンディング社との間の金銭消費貸借契約において、借入金のうち8割以上を信用補完のため銀行預金として留め置くことが義務付けられています。

• ファンズ・マーケティング社は、広告事業に利用可能な資金（借入金のうち最大2割）を原資として参加企業（広告主）に対して広告支援を行い、参加企業から対価を受け取ります。なお、参加企業から要望があった場合、同社はFundsへの掲載等に加えて、利用可能資金の範囲内で追加の広告支援業務を行う場合がありますが、所定の手続を経ることとなっています。