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3行でわかる！「ENECHANGE社とは」

• カーボンゼロ実現に向けて事業を展開

• エネルギー業界に特化して事業を展開

• 売上高 100 億円の達成に向けて成長戦略を推進

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2015年4月に創業し、2020年12月に東証マザーズ（現・東証グロース）へ上場したENECHANGE社（証券コード：4169）は、電気・ガスの切替支援、EV充電、エネルギーデータサービスなどを通じて、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」の実現に向けて事業を展開するエネルギーテック企業です。

同社は、「Changing Energy for a Better World 〜エネルギーの未来をつくる〜」というミッションを掲げ、エネルギー革命の軸となる「エネルギーの4D」である自由化（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、脱炭素化（Decarbonization）、分散化（Decentralization）に資する分野をおもな事業領域としています。

売上高は連続成長の見込み

2022年12月期の業績は、売上高3,734百万円（前期比23.7%増）、売上総利益2,935百万円（同13.7%増）、営業損失1,121百万円（前期は営業利益40百万円）、経常損失1,156百万円（前期は経常損失2百万円）、当期純損失1,315百万円（前期は当期純損失85百万円）でした。

2023年12月期の業績予想では、売上高は前期比40%増の5,250百万円、経常損失はEV充電事業への積極投資により900百万円を見込んでいます。

ENECHANGE社は現在、消費者向けに電力・ガスなどの最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」を主力としています。このほか、SaaSモデルの駐車場オーナー向けEV充電器設置・運営サービス「EV充電事業」を展開しています。

エネルギープラットフォーム事業

エネルギープラットフォーム事業では、各社が提供する電力・ガスのサービス内容をワンストップで比較・診断・切替申込できる電力・ガス切替プラットフォームをインターネット上で提供しています。

家庭向け「エネチェンジ」と法人向け「エネチェンジBiz」の2つを展開しています。ユーザーがプラットフォーム上で電力・ガス契約を切り替えると、提携先の電力・ガス会社から一定の報酬が支払われ、それが売上高として計上されています。

エネルギーデータ事業

エネルギーデータ事業では、電力会社向けに「エネチェンジ」で蓄積した電力・ガス切替に関する契約情報を活用し、電力・ガス会社向けのクラウド型DXサービスを展開しています。

主要サービスは、電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」の2つです。

「エネチェンジクラウドMarketing」では東京電力エナジーパートナー株式会社、「エネチェンジクラウドDR」では東京ガス株式会社をはじめとした電力・ガス会社にサービスを提供し、対価として一定の報酬（月額利用料金）を受領しています。

EV充電事業

EV充電事業では、EVの普及とEV充電インフラの需要の高まりを見越して、駐車場がある施設のオーナーに対してEV充電サービスを月額料金で提供するサービスを展開しています（注1）。

「エネチェンジEVチャージ」は、電気⾃動⾞向けの充電設備を導⼊できるオールインワンサービスです。EVドライバー向けには、充電スタンドの満空および充電状況の確認・決済までをワンストップで完結できるアプリを提供しています。駐車場オーナー向けには、充電器の稼働状況を管理できるダッシュボートを提供しています。

経済産業省は2023年10月、電気自動車向けの充電設備を巡り、2030年までに公共用の急速充電器3万口を含む30万口の整備を目標に掲げる指針を公表しました（注2）。その中でENECHANGE社は、2027年までにEV充電器3万台設置を目指しています。

（注1）経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を参照。ここでの「電動車」とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車を指します。

（注2）経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」を参照

ENECHANGE社は、年平均30%以上の売上高成長、2027年12月期に売上高100億円達成を目標に掲げています。2022年12月期に売上高成長23.7%、売上高37億円を達成し、目標を前倒して達成できるよう、エネルギープラットフォーム事業、エネルギーデータ事業、EV充電事業に注力しています。

ENECHANGE社の事業に影響を与える電力市場は、日本政府が2050年までのカーボンニュートラル（脱炭素）実現を宣言するなどの動向を受けたエネルギー業界の「電化」により、今後成長すると見込まれています（注3）。

また、一連のエネルギー関連制度改革によって小売電気事業者の数は700件を突破し、それに合わせて各事業者から様々な料金メニューが消費者に提示されていることから、エネルギープラットフォーム事業の利用者数は拡大しています。

（注3）経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を参照

中長期で売上高成長へ

ENECHANGE社では、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、中期においてはフリーキャッシュ・フローの源泉となる売上高の成長を重視しています。売上高を重要な経営指標と位置付け、売上高を「顧客数」x「ARPU」と定義しています（注4）。

エネルギープラットフォーム事業とエネルギーデータ事業のそれぞれにおいて、安定した経営基盤を構築するためにストック型の収益を重視して事業を展開し、成長投資を通じた顧客数の最大化とともに、継続的なサービスラインナップの拡充による顧客提供価値の増大によるARPUの向上に取り組んでいます。

加えてENECHANGE社では、政府が2035年までに乗用車新車販売で電動車比率を100%とする目標を掲げたことなどを背景とし、EV充電事業の成長を見込んでいます。同事業を2022年12月期よりセグメント区分を独立させ、2022年10月には同事業に関する開発および調達を行うことを目的とした「ENECHANGE EVラボ株式会社」を設立しています。

現在、広告宣伝費や人員拡充など先行投資を実施し、2027年までに3万台の充電設備を設置する目標を掲げています。このような事業展開によって年平均30%以上の売上高成長を継続し、2027年までに売上高100億円を目指す方針です。

（注4）「ARPU」とは、1ユーザーあたりの平均的売り上げを示す指標で「Average Revenue Per User」の頭文字を取ったものです。

ENECHANGE社は、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージを下記に掲載しています。ぜひご確認ください。

当社は2015年の創業以来、電力自由化に伴う切替需要を予見し、プラットフォーム事業を推進してまいりました。今後はEV需要の高まりを受けて、EV充電事業を推進してまいります。Fundsを通じた調達にて調 ...

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このファンド特有の注意事項

• 当ファンドを組成するファンズ・レンディング社は、当社の100%子会社です。
• クーリング・オフ制度の適用はありません。
• 運用開始までの資金を預金にて分別管理します。
• 決算期ごとにファンド報告書を発行します。

Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項

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