クリアルファンド#3

東証グロース市場に上場するクリアル株式会社（証券コード：2998）は、「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションの実現に向け、不動産投資プロセスにDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、3つの資産運用サービスを展開しています。

「CREAL」を主軸に3つの資産運用サービスを提供

• 不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」 1万円からネット上で投資できます。今まで個人では投資の機会を得ることが難しかった、一棟レジデンス・保育所・ホテル・オフィス・店舗・物流施設などの多彩な不動産への投資機会をクラウドファンディング技術の活用により提供しています。

• 個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB」 ミドルリスク・ミドルリターンで中長期的な資産形成を目的とし、ローンを活用して1,000万円台から実物不動産に投資できます。「CREAL（クリアル）」を通じて不動産投資を学んだ個人投資家が、より大きなリターンを目指してステップアップするサポートも行っています。

• プロ向け不動産ファンド事業「CREAL PRO」 1億円から利用ができる、機関投資家や超富裕層向けの不動産投資運用サービスです。 「CREAL（クリアル）」で運用する一棟数億円の不動産をまとめて、一括で「CREAL PRO」の顧客に売却のうえ、アセットマネジメント業務を受託するなど、「CREAL（クリアル）」」とのシナジー効果も生み出しています。

「CREAL（クリアル）」では、ミドルリスク・ミドルリターンの性質をもった資産運用手段であるにもかかわらず、多額の資金と専門的な知識が必要な不動産投資における課題を克服し、個人投資家が1万円からネットで様々な不動産に投資できます。

1万円から全てネットで投資が完結

投資、物件の管理、運用、売却まで、不動産投資運用の全プロセスを任せられます。

多岐にわたる不動産・投資情報を開示

ITの活用により動画インタビューから不動産鑑定会社による第三者評価に至るまで、多岐にわたる情報開示を実現。不動産投資において課題となっていた「情報の非対称性」（※）の解消を目指しています。

※「情報の非対称性」とは、不動産会社である売主と一般個人である買主の間で保有する情報に格差があり、買主にとって不利な条件で不動産投資をせざる得ない状況のことを指します。

優先劣後構造を採用

投資家を保護する目的で、出資持分を優先部分と劣後部分に分け、優先部分を保有する投資家に優先的に配当等を受け取る仕組みを構築しています。

クリアルが劣後部分を有し、想定どおりに収益が生じなかった場合のリスクを負担します（劣後出資額を上限とする）。これにより、優先部分への配当等の確実性を高めています。

「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションを掲げるクリアルは、投資対象の選別において従来のリスク・リターンの2つのファクターのみならず、社会的インパクトという第３のファクターも重要視しています。

「CREAL（クリアル）」においては、世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず、物件規模や投資対象としてのトラックレコードの不足から資本市場で資金調達が困難であった保育園、ヘルスケア等のESG不動産を対象とした不動産ファンドをオンライン上で組成しています。

ESG不動産への投資実績は50億円超

「CREA（クリアル」のこれまでのESG不動産の投資実績は50億円超となっています（2024年3月末日時点）。今後も社会貢献性の高いESG不動産に取りくむことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

事業拡大を続け、積極的にM&Aを実行

クリアルは既存事業に加え、グループ事業間でのシナジー効果を高めながら事業拡大を続けています。

2023年11月、グローバル展開を担う子会社「CREAL ASIA Pte Ltd」を設立し、2024年7月にはホテル運営事業を行う子会社として「クリアルホテルズ株式会社」を立ち上げています。

M&Aも積極的に取り組んでいます。2024年11月には、長期滞在型アパートメントホテルを運営する株式会社ティーエーティーとの業務提携及び持分法適用会社化を発表しました。

クリアルは、各種事業推進にあたり資金調達チャネルの多様化を図るほか、投資家とのコミュニケーション強化を目指してFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージを下記に掲載しています。ぜひご確認ください。

クリアル社は、不動産クラウドファンディングのリーディングカンパニーとして、累計調達額647億円、組成ファンド数121、元本割れはゼロ件の実績を有しております（2024年11月19日時点）。今般、資金調 ...

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