※お客様への分配は、借り手からの利払い・返済に連動し、当ファンドで集めた資金で行う事業の成否とは直接連動しません。以下の内容は事業理解の参考としてご確認ください。

ADワークスグループ社（以下「ADWG社」）グループは、優良な収益不動産を活用し、個人富裕層を中心に、機関投資家、事業法人に向けた投資ソリューションを提供する「収益不動産ソリューション事業」を主力として展開しています。

ADWG社グループの収益不動産ソリューション事業では、首都圏・関西圏をはじめ地方中核都市を中心にオフィスビルやマンション、商業施設等を一棟で購入し、法的適合性の検証、ニーズやトレンドに応じた商品企画、内装や設備のリノベーション、そしてテナントのリーシング（賃貸支援事業）などによって、その収益不動産の持つポテンシャルを最大に引き出し、資産の価値向上（バリューアップ）を図ったうえで販売しています。

販売後も当該収益不動産の維持・管理を行うことにより、顧客に対して永続的な投資ソリューションサービスを提供します。

今回のファンドで集めた資金は、一棟型の収益不動産を取得・バリューアップ・販売する収益不動産ソリューション事業を含む不動産事業の強化に活用します。

ADWG社グループの収益不動産ソリューション事業を支える要諦に、同社グループのエー・ディー・パートナーズ（以下、ADP）が提供するプロパティ・マネジメントにあります。

ADPによるプロパティ・マネジメントは、ADWGグループが提供するバリューチェーンの一環として、以下の３つの強みを有しています。

• 仕入れ・バリューアップ段階から深く関与し、物件特性を熟知 ADPは、ADWGグループのプロパティ・マネジメント専門会社として、収益不動産の仕入れ・バリューアップの段階から関与し、物件特性等を熟知しています。

• 販売するまでの期間、実際の不動産経営管理を実践 仕入れ後にバリューアップされた収益不動産は、販売されるまでの一定期間、ADPがプロパティ・マネジメント業務を担い、不動産経営を管理しています。それにより、テナント管理・アカウント管理・建物管理のすべてにおいて、収益不動産が充分に稼働する状態で販売されます。

• 個人富裕層から事業法人まで、多様な顧客ニーズに精通 ADWG社グループの収益不動産ソリューションは、個人富裕層から事業法人まで、幅広い顧客が活用しているため、多様なニーズに精通しています。

ADWGグループ社のバリューチェーン

ADWG社グループは、収益不動産ソリューション事業は2つの社会的意義を有していると考えています。

まず1つは｢不動産の再生｣です。

ADWG社グループが購入する収益不動産は数年から十数年の築年数が主流です。収益不動産は、適切なプロパティ・マネジメントを行うことが重要で、プロパティ・マネジメントがなされなければ徐々にその収益不動産が持つ本来のポテンシャルを発揮できなくなります。

ADWG社グループはその収益不動産の持つ隠れたポテンシャルを見抜きそれを復元するだけではなく、新たな商品企画によってそのポテンシャルを超える内部成長を具現化することを目指しています。社会資本ともいうべき収益不動産に再度活力をもたらすことを通じて、街や都市の活性化、ひいては持続可能な社会にADWG社グループは貢献しているとのことです。

もう1つは｢投資ソリューションの提供｣です。

ADWG社グループでは、収益不動産は経済・社会活性化のための有効な投資ソリューションの一つであり、また、収益不動産は、個人の資産の保全、あるいは事業承継や相続対策においても有効な手段の一つと考えています。

一棟販売だけでなく不動産特定共同事業法を活用した小口化や、本件も含めたクラウドファンディングといった手法を活用することにより、顧客の裾野を拡張し、より多くの投資家に投資ソリューションを提供することを目指しているとのことです。

不動産再生事例

Before

After

ADWG社は、柔軟かつ創造的な事業展開をすべく2020年4月に持株会社制に移行しました。同社は今後、個人富裕層を主要顧客としつつも、顧客対象を機関投資家や事業法人などに拡張するとともに、小口化やクラウドファンディングの活用によって裾野を広げることを目指しています。

その際、業務・資本提携、M&A、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）などを通じて、不動産事業にとどまらない多彩な事業領域との連携の可能性も視野に入れていくとのことです。

ADWG社は、資金調達チャネルの多様化、投資家とのコミュニケーション強化を図るためにFundsにご参画いただきました。投資家の皆様へのメッセージを下記に掲載しています。ぜひご確認ください。

当社グループは「しなやかに変化し、独創の価値を生み出し提供する」という企業理念を掲げております。｢しなやかに変化｣するとは、既存の価値観に固執せず積極果敢に新しい価値観を取り込むこと、変化をいとわず変 ...

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このファンド特有のリスク

• 不動産市況の悪化、あるいは地震などの自然災害などにより不動産評価額が著しく減少した場合、予定された利払いがなされず、また、元本の返済がなされないリスクがあります。そのような場合、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。

このファンド特有の注意事項

• 当ファンドの関係企業と当社の間に「利益相反管理方針」所定の関係はありません。
• クーリング・オフ制度の適用はありません。
• 運用開始までの資金を預金にて分別管理します。
• 決算期ごとにファンド報告書を発行します。
• 当ファンドでは、借り手が行う事業の成否に直接依存しない形で分配を実現するため、関係会社間のリコースローンを介在させています。
  ※リコースローンの詳細についてはこちらのガイドページ下部をご参照ください。

Fundsで取り扱うファンド共通の注意事項

• Fundsでは、お客様専用デポジット口座に入金する際の各金融機関が定める振込手数料以外の手数料はかかりません。詳しくは、こちらの記事をご確認ください。
• 目標金額に達しなかった場合や超過した場合の扱いについては、こちらの記事をご確認ください。
• Fundsで取り扱うファンドは元本を保証するものではありません。
• Fundsで取り扱う貸付ファンドでは、借り手が期限前に借入金の返済を行うことができます。この場合ファンドも早期償還となり、借入期間が短くなることで借り手の利息支払額が軽減される結果、配当金も当初予定額を下回る可能性があります。
• 本ページに掲載された財務情報は、原則として当ファンド公開時点で公表済みの確定した直近の通期決算に基づいています。上場企業であるなどの理由により、ファンド公開日以降に新たな財務情報が公表される場合がありますが、当該情報は各企業のWebサイトや開示システム（EDINETやTDnetなど）をお客様ご自身でご確認ください。
• 本ページに掲載された過去実績の数値は、お客様の将来における運用成果などをお約束するものではありません。
• 当社は、ファンド組成企業から入手した資料の調査等を行い、財務状況、事業計画の内容及び資金使途等の項目について審査を実施しております。審査の結果、当ファンドの取扱いが承認されております。
• 投資のお申し込みに際しては、ファンドの詳細やリスク説明、重要事項説明書などをよくお読みになり、内容について十分にご理解いただき、投資判断はお客様ご自身にて行っていただきますようお願いいたします。